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新型コロナへの過剰反応は「韓国の失敗」への道

2020-03-10 16:50:07 | 日記
新型コロナへの過剰反応は「韓国の失敗」への道

一斉休校よりパチンコ屋の規制のほうが効果的だ

2020.3.6(金) 池田 信夫

大事なのは軽症患者の「安心」ではなく重症患者の「安全」

 ダイヤモンド・プリンセスに突出して感染者が多い原因は、PCR(polymerase chain reaction)検査の数である。

日本では検査体制が整っていない上に、ダイヤモンド・プリンセスの乗客・乗員約4000人を優先して検査したため、それ以外の国内では検査対象者が少なかった。

 これを「感染者を少なく見せる政府の陰謀だ」という人がいたが、国内の検査を3倍に増やした3月4日にも、検査した5690人のうち、陽性は269人と前日より16人増えただけだった。



 新型コロナは、ただの風邪である。

感染力も致死率もインフルエンザとほとんど変わらず、患者の数はインフルエンザの約700万人に比べると、3万分の1以下だ。

治療薬がないのは厄介だが、99%以上の人は発症しないので気づかない。発症しても重症率は10%以下で、ほとんどの人は家で寝ていればなおる。



 ところがワイドショーではコメンテーターが「希望者すべてにPCR検査を受けさせろ」と騒いでいる。

安倍首相もこれに迎合して、2月29日の記者会見で「医者が必要と考える場合は、 すべての患者が検査を受けられる十分な能力を確保する」と約束した。

 すべての患者にPCR検査を受けさせるべきだという医師はいくらでもいるので、これは歯止めにならない。

患者はそういう病院に押しかけ、「安心」を求めて検査を受ける。

新型コロナは感染症法に定める「指定感染症」なので、検査で陽性になると、症状がなくても入院させなければならない。

 
こうして「PCR検査ラッシュ」が起こり、病院のベッドが軽症の新型コロナ患者で埋め尽くされ、

それ以外の病気の患者が死亡する――という医療崩壊が起こり、感染者5766人、死者35人という中国以外では最悪の被害を出したのが韓国である。

 検査で病気はなおらない。

治療薬のない病気で陽性とわかっても、自宅で静養するしかないので、軽症患者のPCR検査には意味がないのだ。

「他人にうつさないように検査が必要だ」という人がいるが、それはインフルエンザでも同じことだ。

 今の程度の感染者数なら医療が崩壊することは考えにくいが、今後まだ感染者が増える可能性もある。

特に北海道では「感染者が940人になる」という専門家会議の予測もあるので、日本国内で累計1000人程度にはなるかもしれない。

 感染症対策の目的は感染者を減らすことではなく、死者を減らすことである。

軽症患者がPCR検査を求めて病院に押しかけると感染が拡大し、病院がパンクして他の患者の治療ができなくなる。

「安心」を求める人々に行政が過剰反応すると、本当に命を守るべき重症患者の「安全」が失われるのだ。

新型コロナは子供の病気ではない

 WHOの報告書で注目されるのは「感染した子供は、大人の世帯での接触追跡で主に特定されていることがわかった。

特に共同チームがインタビューした人々は、子供から大人に感染したエピソードを思い出せなかった」という記述である。

季節性インフルエンザでは15歳以下の罹患率が非常に高いため、児童の10%が欠席したら学級閉鎖などの措置をとる。

記者会見で唐突に「全国の小中高校の一斉休校」を要請した安倍首相にも、そういう固定観念があったのだろうが、新型コロナはまったく違う。

 WHOの報告書によれば、中国の新型コロナ感染者のうち18歳以下は2.4%。

そのほとんどは大人から子供に感染したもので、その逆は確認されていない。

死者は基礎疾患をもつ高齢者に集中し、80歳以上の致死率が21.9%と高い。

 日本でも死者6人はすべて70歳以上であり、一斉休校で死者を減らす効果は期待できない。死者を減らす上で有効なのは高齢者の接触制限である。

 高齢者の集まる閉鎖空間としては、パチンコ・カラオケ・劇場があるが、このうちパチンコが重要だ。

パチンコ屋は空気が悪く、感染の中心となる「ハブ」になりやすい。

2月18日には和歌山県で1人、パチンコ屋に立ち寄った人が新型コロナに感染している。

 したがって優先順位としては、学校よりパチンコ屋を閉鎖したほうが死亡リスクを減らせる。

パチンコ屋は風俗営業法の対象なので、警察が入場制限を行うこともでき、経済的な影響も大きくない。

 こういう規制は好ましくないが、今のようにすべての集会やイベントに法的根拠のない自粛要請を出すと、対象がわからないので過剰な自粛が起こり、経済が萎縮する。

業種を限定して、法にもとづく規制を行うべきだ。

文大統領、韓国の「今」を直視せよ!

2020-03-10 13:34:04 | 日記
文大統領、韓国の「今」を直視せよ!


2019年11月30日 11:30

長谷川 良
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朴槿恵大統領は「歴史の正しい認識」を標榜し、その後任の文在寅大統領は「積弊清算」を主張してきた。

いずれも生きている「今」ではなく「過去」を政権の政策の要に置いてきた。

その結果、日韓関係は「戦後最悪」ともいわれる険悪な状況をもたらした。


韓国社会が「今」直面している諸問題に精力を注ぐべき文在寅大統領(韓国大統領府公式フェイスブックから)

国民経済が順調な時は「過去」のテーマに多くのエネルギーを注ぐことも悪くないが、国民経済に停滞の兆候がみえてきた「今」、過去の問題は本来、後回しにすべきだが、大統領就任前半を終了した文大統領は後半に入っても今なお「過去」がその主要テーマとなっている。

朝鮮日報日本語電子版は28日、ソウルの合計特殊出生率が今年第3四半期、とうとう0.7を切り、0.69になった報じた。

合計特殊出生率とは1人の女性が妊娠可能とされる15歳から49歳までの間に産む子どもの数を意味する。

人口を維持するために必要な合計特殊出生率は2.1だから、韓国の特殊出生率は異常に低い。

このままいくと今年は年間出生児数30万人維持も危うい状況だという。

昨年の年間死亡者数(29万8820人)だから、死亡者数が出生数を上回ることになる。人口の減少だ。

朝鮮日報によると、韓国の年間出生児数は2002年から16年までは40万人台を維持していたが、17年に30万人台に下がり、減少速度がますます増している。

同国の人口学者は「韓国人は絶滅の道に入った」と警告しているほどだ。

なぜ韓国人は子供を産まなくなったのだろうか。

少子化問題は日本でも大きな問題だが、韓国の場合、少子化は超少子化と呼ばれるもので、合計特殊出生率は1.0を割って久しい。

北朝鮮が韓国に戦争を仕掛けなくても、韓国は既に亡国の道を歩きだしているわけだ。

韓国の自殺件数は世界トップ水準だ。

韓国統計庁によると、昨年の死亡原因調査を発表したが、自殺者数が再び増加した。

自殺率はOECD(経済協力開発機構)加盟国の中では最高で、自殺件数は1万3670人だった。

前年比で1207人増で人口10万人当たりの自殺率は26.6人という。

韓国はリトアニアのOECD加盟で2位になっていたが、2018年の統計では再び1位になってしまったという。

なぜ韓国人は自殺に走るのか。

韓国政府は官民を挙げて自殺対策に取り組んできたが、残念ながらその成果は表れていない。

韓国の人気アイドルグループ「KARA」元メンバー、ク・ハラさん(28)が今月24日、自宅で亡くなっているのを発見された。自殺という。

韓国では芸能人の自殺が頻繁に報道される。

ク・ハラさんの場合、友人の死にショックを受け、深刻なうつ病を引き起こしていたという。韓国の心理学者はク・ハラさんの自殺を「哀悼症候群」と分析している。

韓国の若い世代では「ヘル朝鮮」という言葉がよく聞かれる。

韓国の若者にとって、厳しい受験競争、就職探しなどがあって、地獄のような社会だという思いが込められている。

一流大学に入学し、一流企業に就職することが多くの若者とその家族の願いだが、それを実現できるのはごく限られているから、大多数の若者は劣等感、敗北感、絶望感、自暴自棄の状況に陥りやすくなるわけだ。

もちろん、若い世代だけではない。就職状況は中年の国民にとっても次第に厳しくなってきている。

米精神科協会によると、韓国社会の特有の病気として、火病(a Korean culture-bound Syndrome)が挙げられている。

恨めしいこと、悔しいこと、悲しいことを長期間、抑制している場合、それが限界に達し、心身が不調に陥った時に現れる症状で、文字通り腹の中から火の塊が飛び出して暴発するような症状を引き起こすことから火病と呼ばれている。

他者への暴力性は少なく、怒りは自身に向けられるという。

2014年4月16日、仁川から済州島に向かっていた旅客船「セウォル号」が沈没し、約300人が犠牲となるという大事故が起きた。

船長ら乗組員が沈没する2時間前にボートで脱出する一方、船客に対して適切な救援活動を行っていなかったことが判明し、遺族関係者ばかりか、韓国民を怒らせた。

朴槿恵大統領(当時)が事故一周忌の15年4月16日、死者、行方不明者の前に献花と焼香をするために事故現場の埠頭を訪れたが、遺族関係者などから「焼香場を閉鎖され、焼香すらできずに戻っていった」という。

死者や行方不明者の関係者から「セウォル号を早く引き揚げろ」といった叫びが事故現場から去る大統領の背中に向かって投げつけられた(「焼香を拒む韓国人の“病んだ情”」2015年4月18日参考)。

その出来事を知った時、当方は「韓国社会は病んでいる」と強烈に感じたものだ。

文大統領は就任以来、過去の清算を掲げ、慰安婦問題、元徴用工問題から始まり、日韓併合の見直しまで足を突っ込み、日本に対して厳しく批判してきている。

それらのテーマは「過去」だ。それも本人が直接体験しなかった過去の問題に対して、多くの精力を注いできた。

同時期、国民経済は停滞の兆しを見せ、国民の間には「ヘル朝鮮」という言葉が流行。合計特殊出生率は1.0を割り、自殺件数は世界のトップとなってきた。

これらの問題は韓国社会の「今」起きていることだ。文大統領は閉じてきた目を開ければ目撃できる現象だ。

文大統領よ、任期後半は「過去」ではなく、「今」に集中すべきだ。

国民は今、悩んでいるのだ。

「過去」は「過去」自身に委ねるべきではないか。

文大統領は南北融和路線を走り、南北再統一を視野に入れて歩んでいるが、国民が「今」直面している諸問題を放置して、南北の再統一を叫んでも国民の心には響かないだろう。

韓国型原発は「安全性に問題あり」、海外メディアが相次いで指摘

2020-03-10 12:59:47 | 日記
韓国型原発は「安全性に問題あり」、海外メディアが相次いで指摘

Record China

配信日時:2020年2月16日(日) 11時20分

2020年2月13日、韓国メディア・韓国経済は、海外メディアが「韓国型原発」の安全性に関して、相次いで疑問を呈していると伝えた。

2009年にUAE(アラブ首長国連邦)から受注して以降、約10年間、追加の輸出実績がない点も問題視しているという。

記事は「今月末に予想されるUAEのバラカ原発の燃料装填(そうてん)を前に、世界最高の原発技術力と経済性を確保した『韓国型原発』に対するけん制ではないか」と指摘している。


記事によると、米国の経済誌・フォーブスは、

「『韓国型原発』が他の国では1本も契約が取れないというのはよく知られている」

「『韓国型原発』の設計の安全性に対する疑問の声があることが原因だ」と伝えた。

英紙「テレグラフ」も類似した内容を報じたという。中東のメディアもこれに同調。

衛星テレビ局・アルジャジーラは「向上した安全設計基準を満たしていない『韓国型原発』が議論を引き起こしている」とした。

また、原発コンサルティングの専門家は、英国の環境専門誌への寄稿文で、「UAEが使用済み核燃料を再処理し、核兵器をつくろうとしたり、事故や外部攻撃などで放射能が広範囲に流出したりする可能性がある」と警告したという。

「韓国型原発」へのこれらの懸念に対し、韓国の原発業界関係者は「昨年、米国の原子力規制委員会(NRC)で、米国以外の原発として初の設計認証を受けるなど、世界で最も安全な原発として公認されている」と反論。

また、ソウル大原子核工学科のチュ・ハンギュ教授は「全ての原発にはIAEA(国際原子力機関)の監視カメラが設置されており、UAE側が使用済み核燃料を任意に再処理し武器化するのは不可能なことだ」と述べたという。

これに、韓国のネットユーザーからは、

「脱原発国家が原発を輸出するなんて納得がいかない」

「脱原発を進める国の原発設備を誰が買う?」

「『私が使わないものをあなたは使って』と言っても誰も買わないよ」などと、矛盾を指摘する声が寄せられている。

また、「世界最高の技術を文在寅(ムン・ジェイン)大統領の脱原発政策が台無しにした」

「文大統領が失敗した政策の1つが脱原発」

「米国も認めた韓国の原発技術のノウハウが…。残念だな」と韓国政府の脱原発政策に対する批判のコメントも寄せられている。

(翻訳・編集/関)