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韓国、「狡猾」徴用工・慰安婦問題の解決案出さず、日韓首脳会談求め「実績づくり狙う」

2021-06-03 18:30:15 | 日記

韓国、「狡猾」徴用工・慰安婦問題の解決案出さず、日韓首脳会談求め「実績づくり狙う」

2021年06月03日

 

韓国は狡猾である。

日韓に横たわる最大の問題である旧徴用工と旧慰安婦の問題について解決案を示さずに、首脳会談だけ開いて実績づくりを狙っている。

日本は、こういうなし崩し的な韓国の手法に強く反発している。

文政権が、外交信義にもとる姿勢を取っている背景には、次の点が考えられる。

来年の大統領選挙で、日韓関係が争点になるだろう。

野党からは、日韓首脳会談も開けない韓国の大統領では意味がない。

こういう攻撃が予想される。

これを避けるには、形式・内容を問わず、日韓首脳会談を開いておきたいのであろう。

明らかに、次期大統領選を狙った「アリバイ」づくりである。

 

『中央日報』(6月3日付)は、「なだめる米国・呼応した韓国・持ちこたえる日本 道のりが遠い韓日米首脳会談」

 

仲裁者として出た米国とこれに呼応した韓国、そして距離を置きながら持ちこたえる日本。

韓日米首脳会談をめぐる3カ国の本音を要約すれば、このようになるだろう。

(1)「ジョー・バイデン米国大統領が韓日関係をめぐる「離婚相談者」の役割を自任したにもかかわらず、日本は依然として韓国に対する不信と反感を持っている。

反面、韓国は、バイデン行政府が強調する韓日米3カ国協力の観点から韓日関係の改善への意志を示している。

結局、もう日本の態度が韓日米3カ国協力の度合いと密度を決める核心要素になる可能性があるという意味だ」

日韓対立は、文化の問題でもある。

これだけ考え方の違う両国も珍しいであろう。

韓国の日本への甘えが、外交の基本ルールを逸脱させている。

日本は、韓国の甘えを絶たなければならない。国際法に則った外交を実現させることである。

(2)「韓日米首脳会談が開催されれば、そのきっかけは6月11~13日、英国ロンドンで開かれるG7(先進7カ国)サミットになる可能性がある。

読売新聞は、政府関係者を引用して、G7首脳会議期間に別途の韓日米首脳会談を開催する方針を調整中だと2日、報じた。

また、このメディアは、バイデン大統領が新たな北朝鮮政策に関連した協力方針を確認し、北核問題に共同対応するために韓日米首脳会談お開催を主導していると分析した」

韓国は、ロンドンのG7で日韓首脳会談を開こうとしている。

日本は、韓国が具体的解決案を出さない限り会わないという態度だ。

外交は、遊びでない。韓国は、この厳粛な事実を認識すべきである。

(3)「韓日米首脳が最後に一堂に会したのは、2017年9月国連総会を契機にした午餐会だった。

それ以来、4年近く韓日米3カ国の首脳会議は開かれていない。

その間、韓日関係は急激に悪化した。

2018年10月日本企業が強制徴用被害者に賠償するように命じた韓国大法院(最高裁)の判決が言い渡され、2019年7月日本は半導体素材などに対する輸出規制など報復措置に出た。

文在寅大統領が「もう日本には負けない」とし、敵対感を表わしたのもやはりこの時期だ」

文氏は、最初から反日姿勢を強めて臨んできた。

それが、国内支持を高められると見たからだ。

こういう計算違いが、韓国を追込んでいる。

日本は、今後の日韓関係のあり方を含め、いま妥協すれば、元の木阿弥になる。妥協は禁物だ。

韓国の甘えを絶つべきである。

(4日)「バイデン行政府発足以降にも韓日両国をめぐる悪材料は続いた。

1月、日本政府が慰安婦被害者に賠償することを求めた韓国裁判所の判決が言い渡され、4月には日本政府が福島原発汚染水の海洋放流を決めて葛藤が激化した。

最近では、日本政府が東京オリンピック(五輪)のホームページに独島(ドクト、日本名・竹島)を日本の領土のように表示し、外交部・文化体育観光部・大韓体育会などが強く抗議した」

東京五輪ホームページの竹島地図は、韓国の要望を聞いて一度消しているが、「点」で残った。

それも肉眼では分からないという。

拡大鏡で見れば痕跡があるという。

韓国は、その痕跡すら消せと騒いでいるのだ。竹島は、日本領である。

(5)「対立が深化しつつある中、日本は韓日関係改善の前提条件として慰安婦・強制徴用問題に関連した韓国の解決法の提示を要求している。

その背景には、韓国政府が過去史問題を解決するための対内外的な努力をせず、事実上放置する間に日本側の賠償責任を決めた裁判所判決が相次ぎ出る状況に至ったことに対する不満がある。

外交筋は「バイデン大統領が韓日米首脳会談を主導しているが、韓日首脳会談の開催に架け橋の役割まで期待することは難しい状況」とし

バイデン行政府発足後、韓日関係の回復のために数回にわたって日本に接触を試みたが、回答どころか立場さえもきちんと明らかにしていない」と話した」

下線部に、日本の怒りが表われている。

日本は、韓国と聞いただけで「疲れる」のである。韓国は、この日本の嫌悪感の原因を探り解決案を出すべきだ。

(6)「結局、韓日関係の改善が先行されなければ、バイデン行政府の仲裁で韓日米首脳会談が開催されても形式的なイベントにとどまる可能性が大きい。

韓米および日米同盟を無理に一つの垣根で縛る物理的な結合以上の意味を持ち難いからだ。

実際、5月、G7外相会議を契機に別途の韓日米解消会議が開かれたが、「3カ国協力の意志の再確認」という宣伝的メッセージにとどまった。

続いた韓日外相会議は、過去史問題と福島汚染水放流などをめぐる両国間の意見の隔たりだけを再確認したまま、成果なしで終了した」

日韓外相会談ですら、何らの日韓関係解決に資さない。韓国が、解決案を出す意思がないのだ。


75歳以上の医療費2割負担、今国会成立へ 参院委可決

2021-06-03 18:04:20 | 日記

75歳以上の医療費2割負担、今国会成立へ 参院委可決

6/3(木) 16:31配信

 一定収入以上の75歳以上を対象に、病院などの窓口で支払う医療費の自己負担を1割から2割に引き上げる改正法案が3日、参院厚生労働委員会で自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

近く開かれる参院本会議で可決・成立する見通しだ。

増え続ける高齢者の医療費の半分弱を出している現役世代の負担軽減がねらいだ。

 現在、75歳以上(約1815万人)の大

半は窓口負担が1割で、現役並みの所得がある人のみが3割を負担している。

新たに2割負担になるのは、年金などの年収が単身世帯で200万円(夫婦2人なら320万円)以上などの条件を満たす場合で、約370万人が対象となる。2022年度後半に負担割合を引き上げる。

 負担が急に増えないように、導入後3年間は外来に限ってひと月の負担増を最大3千円に収める措置を実施する。

この措置を含めても、平均の窓口負担額は1人年約8・3万円から約10・9万円へと、約2・6万円増える計算だ。

 75歳以上の医療費は、高齢者の窓口負担分を除いて約16・6兆円(今年度予算ベース)。

この半分を税金、約4割を現役世代の保険料が元になる支援金、約1割を高齢者自身が払う保険料でまかなっている。

少子高齢化の加速で75歳以上の医療費は今後も膨らみ、現役世代の負担も増す一方だ。

菅義偉首相は「若い世代の負担上昇を抑える」と2割負担の導入を主導し、昨年12月に政府・与党が決めた。

 ただ、現役世代の負担軽減額は、一人あたりでみると月額約30円(導入直後の場合)にとどまる。

制度の見直しは引き続き検討課題になる見通しだ。

朝日新聞社


【東京五輪】竹島問題で韓国超党派議員団が日本を糾弾 自国政府にボイコット呼びかけ

2021-06-03 17:39:50 | 日記

【東京五輪】竹島問題で韓国超党派議員団が日本を糾弾 自国政府にボイコット呼びかけ

 

東スポWeb

 

2021/06/03 15:35

東スポWeb 韓国・文大統領も難しい〝決断〟が迫られている(ロイター)

東京五輪公式ホームページにおける竹島(韓国名・独島)の表記問題で、韓国超党派議員団が日本を糾弾して大会ボイコットを呼びかけた。

韓国のテレビ局「MBC」などが報じたところによると、3日に与党「共に民主党」や野党の「正義党」など超党派の国会議員132人が、東京五輪のホームページ上の竹島表記問題に関して日本政府に抗議する糾弾決議案を発議した。

議員団は「日本の独島表記は独島領有権を明確に侵害しており、国際法違反、歴史退行的行為だ。オリンピック精神を真正面から違反する挑発行為だ」と強く糾弾した。

また「韓国経済TV」は議員団が「政府が断固として、オリンピックボイコットまで検討しなければならない状況まできた」といよいよ東京五輪の参加辞退を最終決断する段階になったと強調し、政府に要請した。

東京五輪のボイコットは世論でも高まりを見せており「世界日報」では専門家のシン・スンシク氏の提言を掲載。

「オリンピック精神さえ捨てた日本の〝破廉恥な行為〟を糾弾する」と強い表現で日本を非難した。

政界、世論ともに東京五輪ボイコットへの機運がピークに達し、いよいよ韓国政府の〝決断〟が秒読み段階に入った。


前首相の寄稿削除と拡散、習体制内外に募る不満 阿古智子(東京大学教授)

2021-06-03 17:09:56 | 日記
2021.04.26 (月)

前首相の寄稿削除と拡散、習体制内外に募る不満 阿古智子(東京大学教授)

 中国で2013年に引退した温家宝前首相(78歳)が、亡くなった母を偲ぶ「私の母親」という文章をマカオの週刊紙『マカオ導報』に寄稿した。

3月25日から4月15日にかけて、4回にわたって掲載するという力の入れようだったが、中国大陸の新聞には掲載されず、ネットメディアなどに転載されたものの、すぐに削除され、中国版LINEの微信(ウィーチャット)などのSNSでの発信もできなくなった。

前首相は寄稿の中で、戦乱の中、苦しい生活を生き抜いた母から多くを学んだこと、父が1966-1976年の大衆政治運動・文化大革命で迫害されたこと、首相在任中に母から2度にわたって手紙を受け取ったことなどを綴った。

これが文革の否定的なイメージを希薄化しようとする習近平指導部の反発を買ったとする見方もある。

母偲ぶ言葉に込めた思い

温家の初めての子どもは、一歳の時に肺炎で亡くなっている。

1942年に生まれた第二子を「家の宝」と名付けたのは、両親が前首相の出生をどれほど喜んでいたかを表している。

教師だった父は文革時に迫害され、「野蛮な尋問を受け、叩かれ、罵られた」。

殴られた顔は、腫れ上がって目が見えにくくなるほどだったという。

首相という重責を担う温氏を思い、母は心配が絶えなかったようだ。

2003年11月の手紙には、「あなたは今日、非常に高い地位にある。

家族はもちろん、他にも支援がなければどれほど難しいことか。

あなたは性格的に完璧を目指そうとするが、中国はとても大きく、人口の多い国であり、完璧にするのは難しい」と記している。

人間関係を大切にするようにと、「孤独な木が森に成長するのは難しい」という言葉も添えられていた。

2007年10月の手紙にも、中国は人口が多く複雑であり、「一つずつ着実に取り組まなければ、効果は半分になる」と親心を吐露している。

温前首相は、母は「とても強く、自立し、向上心があった」「貧しい人に同情する善良な人だった」と述べている。

母を偲びながら、温前首相は「永遠に人の心や人の道、人の本質が尊重され、永遠に青春や自由の気概があるべきだ」という自らの信念を明らかにしている。

そして寄稿の最後を、「私は貧しい人々、弱い人々に同情し、軽蔑や抑圧に反対する。

中国は公平さと正義に満ちた国であるべきであり、人への本質的な尊重と自由に奮闘する気質があるべきだ。

そのために私も声を上げ、奮闘してきた。

これは、私が生活を通じて学んだ真理であり、母が教えてくれたことでもある」と締めくくった。

規制しても拡散は続く

温前首相は在任中、普遍的な価値観に理解を示し、中国独自の政治改革の必要性にも言及していた。

2012年3月14日の全国人民代表大会閉幕時の記者会見では、共産党内の民主化など政治体制改革を訴え、「文化大革命の過ちと封建的な影響は完全には払拭できていない。政治改革を成功させなければ、歴史的悲劇を繰り返すかもしれない」と述べている。

温前首相は、政治体制改革を進めず、過去の教訓を未来につなごうとしない習近平政権を暗に批判しているのだろう。

今年、中国共産党は結党100周年を迎える。

家族の苦難の歴史を紹介し、公平で正義の担保された中国を望む温氏の手紙は、

同じような経験と考えを持つ多くの中国国民の心に深く染み入る内容である。

厳しい引き締めが続く現在の中国の状況には、

社会の各層から不満の声が上がっており、

寄稿文には、強い政治的なメッセージも込められていると考えられる。

一方、2012年に米紙ニューヨーク・タイムズが、温前首相の夫人を含む一部の親族が、強引な手法で27億ドル相当の資産を蓄えていると伝えており、清廉潔白な母の名誉を回復したいという気持ちもあったのではないだろうか。

家族や親族の蓄財に温氏自身、そして前首相の母がどの程度関与しているのかは不明であるのだが。

中国政府がどれほど言論を規制しても、温前首相の母への追悼文は拡散している。

「庶民派首相」として人気の高かった温氏を懐かしむ声が上がっていることからも、公平性と正義を欠く現在の中国に、多くの人々が不満を抱いていることは明白である。