日韓の違いは国債購入者の割合
政策予算の過半が外債
『経常収支＝所得−内需』で、内需ちなる国内市場力の劣化による『経常黒字』も『悪い』。
『所得>内需』の状態が継続して起きているのが韓国のパターン。
国内市場の縮小によってもたらされた経常黒字な訳で、労働者の可処分所得の低下を意味する。実際にはインフレ率に可処分所得の賃金増加率が追いつかないために「生活が苦しくなる」というパターン。
さらに、経常収支の内容は、主に四つ
（。●貿易収支（通関統計における輸出から輸入を引いたもの）
●一次所得（国外から得た利払いや配当から、国外に支払った利払いや配当）
●二次所得（事実上の対外援助金）
●サービス収支（知財や海外旅行収支等の物品・配当金以外のサービスの収支状況）
日本も韓国も貿易収支は黒字だ。
しかし、これは単に国内需要よりも生産力が大きいので海外に物品を輸出し、結果、所得が大きくなっている『黒字』であって、正確には『生産力過剰』を意味しているに過ぎない。
そして決定的な違いは一次所得だ。
日本は大幅な黒字、韓国は圧倒的に赤字。
日本のように一次所得が黒字ということは海外からカネが入ってくるということで、一方、韓国の赤字の内容は『政府予算の赤字』となる。
韓国の税収入による政府財源は大体13-15兆円相当。
増減が大きいので数字自体は意味がないが、問題は政府予算（＝支出）がその倍以上の30-40兆円相当となる。税収分と同じ程度に政府予算が足りない。
実はこれは日本も同じで、政府予算の半分は税収。
残りを国債で穴埋している。
日韓の違いはこの国債の購入者の割合だ。
日本の場合、日本国内の金融機関が国債を購入する。
安定資産と考えている、『国債』は常に安定資産だ。
先進諸国の国債は特に、だ。なので経済危機になると国債と金が買われるようになる。
しかし韓国の場合、国内の金融機関が脆弱で、この不足分の国債を韓国国内で消費することが出来ない。
なので外国人投資家に頼るしか無い。
赤字が外債なだけでなく、政策予算の過半が外債。これが致命的。