米先端武器を開けてみれば…使われた技術は「メイド・イン・ジャパン」

【コラム】

米先端武器を開けてみれば…使われた技術は「メイド・イン・ジャパン」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.12.20 10:57

 

日本は８月にフィリピンと対空監視レーダー４基を販売する契約を締結し、初めて軍事装備の輸出に成功した。

 

日本は１９６７年に「武器輸出３原則」を制定し、事実上武器の輸出を禁止してきた。

 

しかし２０１４年４月に輸出禁止を緩和した「防衛装備移転３原則」を制定してから輸出を始めた。

日本が生産する武器は価格が高く、コストパフォーマンスが落ちるという評価を受けている。

 

日本の武器は事実上自衛隊だけが使うが、自衛隊の規模が小さく導入する数も多くない。

 

このため生産ラインを維持するためには高額になるしかない構造だ。

 

こうした問題を解決するには輸出を通じて生産量を増やさなければならない。

日本の防衛産業関連企業は生き残りの脅威を深刻に受けている。

 

安倍前首相の在任時には防衛費を拡大し続けたが、Ｆ－３５Ａステルス戦闘機とイージス・アショアなど米国の武器導入に多くの予算が投じられただけで、日本企業が生産する武器の導入は大きく増えなかった。

特に航空宇宙関連業界は２００７年に日本が作るＦ－２戦闘機の生産が早期に終了して新しい仕事がなく設計と開発人材を維持するのが難しくなった。

 

Ｆ－３５Ａ戦闘機の現地組み立て生産も日本企業に大きな利益はない。

地上装備分野でも日本企業の事業断念があった。

 

日本の防衛産業企業である小松製作所は昨年２月に環境規制をクリアするエンジン開発が難しいという理由で開発を進めていた軽装甲車の開発を断念するあと明らかにした。

 

この事業には三菱重工業とともにフィンランドのパトリアと米国のジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズが挑戦状を差し出した。

◇日本の防衛産業関連企業生き残りに向けた輸出戦略

日本は輸出対象に対し「軍事武器」ではなく「防衛装備」と呼ぶ。２０１４年に規定が変わったが、攻撃武器ではなく人命救助、輸送、警戒・監視活動などに使われるものだけ輸出している。輸出も防衛省と外務省がまず判断するが、経済産業省が中心となっている。

初めはアジア・太平洋地域の国が目標だった。

 

販売品目も水上偵察と人命救助用ＵＳ－２水陸両用機や対空監視レーダー程度だった。

 

ＵＳ－２はインドとインドネシアが関心を見せたが販売には至らなかった。レーダーはタイに提案したが失敗した。

最大の失敗はオーストラリアの潜水艦事業だ。

 

オーストラリアはコリンズ級潜水艦に代わる次世代潜水艦１２隻を、技術移転を受けオーストラリアで建造する計画を立てた。

 

日本は米国の支持を背にして挑戦状を差し出した。

だが企業の微温的姿勢と政府の輸出経験不足でオーストラリアが希望する産業的要求などを満たせず、フランスのバラクーダ型潜水艦に機会を奪われた。

◇成功より失敗が多い

日本は数回の挫折にもあきらめず退役武器供与と政府開発援助（ＯＤＡ）などを動員して輸出を支援した。

退役武器供与の最初の受恵者はフィリピンで、日本の海上自衛隊で退役したＴＣ－３訓練機を導入して海上偵察機として運用している。

 

マレーシアは日本の海上保安庁で退役した警備艦を譲り受けて運用している。

ＯＤＡは日本政府の予算で執行されるが日本の防衛産業企業で製作したものを支援した。

 

ベトナムとフィリピンがＯＤＡを通じ日本で作った警備艦を支援された。

 

こうした支援に力づけられフィリピンとレーダー輸出契約を結んだのだ。

ベトナムも海洋警備隊の艦艇６隻の導入を検討している。

日本は全面的な技術移転も約束している。

 

日本はインドネシアに海上自衛隊でもまだ使っていない新型護衛艦を提案している。

 

護衛艦は攻撃能力を備えた武器で輸出が難しいという予想もあるが、日本では共同開発を通じて解決できるという見通しも出ている。

日本のアジア太平洋地域への防衛装備輸出は中国の南シナ海進出に対応するという目的も大きい。

 

中国の拡張に恐れを感じるこの地域の国に必要な装備を輸出して共同対応体制を作るという戦略だ。

◇米国の先端武器開発にも参加

日本は遅々として進まないプラットフォーム輸出と違い先進国と先端技術と部品を利用した共同開発で成果を出している。

代表的なものは米海軍が最近大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）迎撃に成功した防衛ミサイルである

「ＳＭ－３ブロックＩＩＡ」が挙げられる。日本はここに円錐型弾頭前部のノーズコーンなどを供給する。

米国が開発した陸上配備型弾道ミサイル防衛（ＭＤ）システムであるイージス・アショアに装着するＳＰＹ－７レーダーにも日本の技術が使われている。

ＳＰＹ－７は日本のほかにもカナダとスペインの次期戦闘艦に搭載される。

英国とは長距離空対空ミサイルを共同開発している。

日本が開発したＡＡＭ－４Ｂのレーダー探索器と欧州ＭＢＤＡが開発したミーティオミサイルを結合し、改良型である新型長距離ミサイル（ＪＮＡＡＭ）を開発してＦ－３５戦闘機に搭載する予定だ。

日本はＪＮＡＡＭをドイツとフランスなどミーティオミサイル運用国に輸出することを希望している。

日本の武器輸出は規模の面ではまだよちよち歩きの段階にすぎない。

 

しかし日本の先端技術部品を使った武器の共同開発を米国と欧州に提案し、部品輸出に活路を見出す可能性が大きい。

国際共同開発は、リスクは分担しつつ同時に市場は育てる方法だ。

韓国の防衛産業輸出は停滞状態にある。

 

日本のように国際共同開発プロジェクトを発掘したり参加する案を積極的に検討しなければならない。

チェ・ヒョンホ／軍事コラムニスト、ミリドム代表

韓国経済研「韓国の政治と行政、先進国レベルに改善すれば経済効果上昇」

2021-06-16 17:13:30 | 日記

韓国経済研「韓国の政治と行政、先進国レベルに改善すれば経済効果上昇」

韓国は先進国と比較して「政治的な安定性」と「政府の効果性」が相対的に低く、経済成長にプラスになっていないという指摘があった。

　韓国経済研究院は１４日、「政治・社会・行政の不安定が１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）成長率に及ぼす影響と示唆する点」の分析を通じて、このように明らかにした。

韓国経済研究院は政治・社会・行政的な不安定性が経済成長に及ぼす効果を推定するため、世界銀行の「政治的安定性指数」と「政府効果性指数」を活用して「政治・社会・行政不安定性指数」を算出した。

国別に算出された「政治・社会・行政不安定性指数」を最近の５年間（２０１５－１９年）で平均すると、韓国の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）順位は３４カ国のうち２７番目だっった。

韓国経済研究院は、韓国の政治・社会・行政不安定水準（２０１５－１９年平均）が大幅に改善される場合の１人あたりのＧＤＰ成長率上昇効果を測定した。

シミュレーションの結果、

韓国の政治・社会・行政不安定水準がＧ７トップ水準に安定する場合は１人あたりＧＤＰ成長率が０．５％ポイント、ＯＥＣＤトップ水準の場合には０．７％ポイント改善すると分析された。


韓国経済研究院は「世界１０位の経済力を保有する韓国の政治・社会・行政的不安定程度がＯＥＣＤ３４カ国のうち２７番目というのは、南北分断による基本的リスク要因を考慮しても問題がある」とし

「これは地政学的リスク以外にもわが国の政治・社会的葛藤による不安定要因が少なからずあり、これを緩和する政府の効率性も高くないことを意味する」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c61416d6c75f828bae09a33f30403857ab8d3887



今の韓国経済は、大手外資系企業株主還元が優先されるために、GDPが上昇し、GNIが上昇しても、自国民への見返りは無い。

株主以外では、外資系企業社員の一部だけとなる。

これでは就職激化が加速するだけでしかない。

なので、韓国の政治と行政、先進国レベルに改善というが、そもそも外資系企業で維持する自国経済においての対応となる。

むしろ外資を自国に受け入れ、内需拡大が一番の方法とみる。

現状では、外国人投資家に支えられる企業維持にであるから、さらに良い支え方へ向かうべきとなる。

日韓貿易も同様。

技術伝授や外資が受け入れやすい法人税への改善や規制緩和等。如何に内需を拡大するかがカギ。

　まずは製造企業の受け入れやすい国にする事である。労使問題だけが先行しない国つくりは特に重要。

 

「徴用工」賠償却下 文政権の責任で解決急げ

「徴用工」賠償却下　文政権の責任で解決急げ

2021/6/9 05:00

 

韓国人元労働者らが日本企業に賠償を求めた「徴用工」訴訟で、韓国のソウル中央地裁は原告の請求を却下した。

国際法に則（のっと）った常識的な判断である。

問題を長引かせれば、韓国は常識外れの国という国際的な不信が増すだけだ。

文在寅政権は自身の責任で早急に解決すべきだ。

ソウル中央地裁は、１９６５年の日韓請求権協定を踏まえ、賠償請求権は訴訟で行使できないと判じた。

協定で両国の請求権問題は「完全かつ最終的に解決した」と明記されており、当然である。

協定は条約に相当し、請求を認めると条約順守を定めた国際法に反する可能性があるとした。

賠償を認めて強制執行が実施され、外交問題に発展すれば、安全保障や秩序維持を侵害するとし、権利の乱用にあたるとも踏み込んだ。

約束を守るべきは司法に言われるまでもない。

合意が反故（ほご）にされるのでは、信頼に基づく国家間の交渉や関係は成り立たない。

韓国では４月、元慰安婦らが日本政府を相手取った訴訟でも原告の請求を退ける判決が出た。

国家は他国の裁判権に服さないとの国際法上の原則を守る常識に適（かな）った判決だ。

それでも韓国が正気に戻ったと手放しでは喜べない。

そもそも「徴用工」訴訟をめぐっては、韓国最高裁が２０１８年に日本企業に賠償を命じる判断を示している。

今回とは正反対であり、これが同種訴訟が相次ぐ要因となっているのだ。

最高裁は法律に基づく徴用を「不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為」と決めつけた。

最高裁が史実を無視し、国際法を踏みにじる。

法治国家として付き合うには不安定極まりない。