韓経：「韓国の工場は信頼できない」…ＧＭ役員、労働組合の面前で直言

韓経：「韓国の工場は信頼できない」…ＧＭ役員、労働組合の面前で直言

6/18(金) 9:00配信

 

 

「労使対立で工場の稼働停止が繰り返されれば韓国ＧＭは非常に不利になるだろう」。

ゼネラルモーターズ本社の役員ドニク・マクドウェル労使関係総括副社長が韓国ＧＭ労働組合指導部の面前で「世界４０カ所のＧＭ工場が物量を確保しようと激しく競争している」と強調した。

自動車業界によると、ＧＭの役員らは１１日、米デトロイト本社で韓国ＧＭ労使代表と面談し、苦言を繰り返した。

役員らの共通した憂慮は「不安定な労使関係が韓国ＧＭの仕事を終わらせることもある」だった。

ジェラルド・ジョンソン・グローバル生産総括副社長は「本社は韓国ＧＭに長期投資を決定するための良い証拠を探している」とし「特に『韓国ＧＭに労使協力が存在する』という証拠があってこそ確信を持って投資できる」と伝えた。

ジョンソン副社長は米国・メキシコ・韓国工場の労使関係の比較もした。

毎年の賃金および団体協約交渉過程でストライキを繰り返すところは韓国しかないという指摘だ。

ペレズ・グローバル生産戦略企画総括責任役員は「韓国工場はメキシコ工場と比べて人件費が高く、ストライキが多く、生産に関する確信を与えていないのが現実」と指摘した。

続いて「以前はストライキのために生産損失が発生すれば回復するという慣例が世界的にあったが、今では生産への支障が最初から発生しないようにするのが基本になった」と述べた。

スティーブ・キーファーＧＭ首席副社長は「韓国ＧＭの労働組合関係者らが（労使関係が安定した）メキシコのシラオ工場を見て何を感じたのか気になる」と尋ねたりもした。

本社の役員の攻勢に対し、韓国ＧＭ労働組合指導部は「電気自動車を韓国工場に配分してほしい」という言葉ばかり繰り返した。

電気自動車が配分されれば協力的な労使関係を構築できるという主張だ。

業界では韓国ＧＭ労働組合の要求に「矛盾した主張」という指摘が出ている。

安定した労使関係が構築されてこそＧＭ本社が新しい物量配分を検討できるということだ。

業界関係者は「世界各地の工場が電気自動車の物量を受けようと努力している中、韓国ＧＭの労働組合は労使関係安定のために電気自動車を要求している」とし

「こうした状況が繰り返されれば本社はむしろ韓国への配分物量をさらに減らすかもしれない」と懸念した。

韓国ＧＭ労働組合のキム・ソンガプ委員長をはじめとする労働組合指導部３人とカハー・カゼム韓国ＧＭ社長らは６日から１週間、メキシコ・シラオ工場と米国のＧＭ本社を訪問した。

シラオは韓国ＧＭと次世代モデルの物量配分をめぐり競争する代表的な工場だ。

この工場の労働組合は２６年間、ストライキを一度もせず安定した労使関係を構築した。

一方、韓国ＧＭ労働組合は昨年もストライキを行った。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービス

慰安婦支援の前理事長除名 韓国与党、不動産取引で嫌疑

慰安婦支援の前理事長除名 韓国与党、不動産取引で嫌疑

 

 

 

朝日新聞社

 

2021/06/22 17:10

 

 

© 朝日新聞社 2020年5月29日、韓国国会内で記者団の質問に答える元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（旧挺対協）の尹美香前理事長=鈴木拓也撮影

　韓国の文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党「共に民主党」は22日、

元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」（正義連）で理事長を務めた尹美香（ユンミヒャン）氏ら党所属の国会議員2人の除名を決めた。

不動産の取引や保有をめぐり違法行為の疑いがあるためで、尹氏は今後、無所属議員として活動する。

　同日の議員総会で了承された。

韓国では、土地住宅公社職員ら公職者が都市開発計画の発表前に予定地の土地を購入していた疑惑が浮上し、文政権を直撃。

4月のソウルと釜山の市長選では与党が惨敗した。

与党議員にも不正疑惑が浮上したことで、さらに逆風が強まるのは必至だ。

党執行部は、来年3月の大統領選に向けて影響を最小限に抑えるため、尹氏らの除名は避けられないと判断した。

　不正疑惑をめぐっては、韓国政府の国民権益委員会が3月末から、共に民主党所属の議員174人とその家族ら計816人を対象に調査。

過去7年間の不動産取引を調べた結果、尹氏ら議員12人に違法行為の疑いがあることが判明した。

12人には今月8日に離党勧告が出ていた。

　尹氏は親族名義により不動産の所有を意図的に隠した疑いをもたれており、警察を主体とした政府合同特別捜査本部が捜査を進める。

党は、嫌疑が晴れた場合は復党させる方針だ。

尹氏は除名処分について「謙虚に受け入れ、疑惑については誠実に説明する」とのコメントを発表。議員辞職は否定した。

　尹氏はこれとは別に、正義連への寄付金や補助金を不正に使った補助金管理法違反や詐欺などの疑いで、昨年9月に在宅起訴された。

尹氏は全面否認している。

（ソウル=鈴木拓也）

日韓関係を破壊した政権として名を残すのか？

牧野 愛博

2020/12/27

source : 文藝春秋 2021年1月号

「外交的な非礼にあたる」

　青瓦台は外交省の対日外交を信じていないし、期待してもいない。

典型が駐日大使人事だ。

韓国側が発表した次期駐日大使の姜昌一元韓日議員連盟会長を含め、文政権下で3人の駐日大使が任命されたが、伝統的なジャパンスクールは1人もいない。

姜氏の任命にあたっては、青瓦台は外交省に何の相談もなく、いきなり日本の休日にあたる11月23日に大使内定を発表した。

この時点で、青瓦台は日本側のアグレマン（承諾）を得ておらず、日本からは「外交的な非礼にあたる」という不満の声が上がった。

　すでに複数の報道があるとおり、過去に北方領土を訪問し、数々の日本批判発言で知られる姜氏に対する日本側のアレルギーは強い。

日本政府内からは

「文政権下でも、人がいないわけではない。なぜ、鄭景斗前国防相や趙世暎前第1外務次官のような、日本に太いパイプを持つ人物を送り込まないのか」という声も出た。

韓国の政界関係筋は

「要するにお友達人事。青瓦台のインナーサークルで、日本に対する深い洞察もないままに人事を決めるからこうなる」と語る。

「韓国不信」の菅首相　©文藝春秋

　滝崎氏と金丁漢氏の協議は何度も行われてきたが、全く無味乾燥な内容を繰り返してきた。

両氏が首相官邸と青瓦台のご機嫌ばかりうかがうため、ダイナミックで突っ込んだやり取りができず、原則論に終始してきたからだ。

その責任の大部分は、官僚の忖度を強要する官邸と青瓦台にある。

だが、青瓦台はそんなことは意に介さず、協議が進まないのは外交省の能力不足にあると判断し、朴哲民秘書官の派遣に舵を切った。

日韓関係を破壊した政権として名を残すのか？

　一方、青瓦台が出てきたからと言って、首相官邸が「じゃあ、我々も」という判断を下したわけではなかった。

これは、朴槿恵政権当時と比べて日韓の信頼が崩れている明白な証拠でもある。

朴政権下でも慰安婦問題を巡って日韓関係は混乱した。

このとき、韓国側で関係改善の陣頭指揮に立ったのが李丙琪元駐日大使（元国家情報院長）だった。

　李氏は駐日大使時代、旧知の杉田和博官房副長官の紹介で菅義偉官房長官（当時）と親交を深めた。

国情院長時代は谷内正太郎国家安全保障局長（同）と信頼関係を築いた。

これが首相官邸と青瓦台のホットラインにつながり、2015年12月の日韓慰安婦合意に結実した。

だが、文政権下の2017年11月、李氏は逮捕された。首相官邸の青瓦台に対する視線は、今も凍り付いたままだ。

　そして今、菅政権も文政権も、内政の失敗が重なって、支持率が下がっている。

国内の反発を抑え込んで日韓関係を改善させる政治的な余裕はなくなりつつある。

文在寅政権はこのまま、日韓関係を破壊した政権として歴史に名を残すのだろうか。

 

中曽根元総理の大きな功績！昭和60年年金大改正での基礎年金導入

2019年11月29日に101歳で亡くなった中曽根康弘元総理。1982年に内閣総理大臣に就任すると、様々な改革に着手。首相在職日数1806日の中で、多くの功績を残しました。

国鉄や電電公社、専売公社の民営化がまず挙げられると思いますが、実は年金についても中曽根元総理は大きな改正を成し遂げていました。

そんな中曽根元総理の年金改正について、著者のhirokiさんが無料メルマガ『年金アドバイザーが教える！楽しく学ぶ公的年金講座』の中で詳しく紹介。何かと話題になる年金についての歴史や変遷について教えてくれます。

中曽根元総理の大きな功績！昭和60年年金大改正での基礎年金導入

中曽根康弘元総理が101歳で亡くなられましたよね。凄い長生き！

中曽根さんは昭和57年11月27日から昭和62年11月6日まで首相を務めた人ですが、年金の大改革の時の大変な功労者でもあります。

中曽根さんが年金？って疑問に思われた方も多いかもしれないですね＾＾；

中曽根総理を思い出す時、国鉄（JR）、電電公社（NTT）、日本たばこ産業（JT）の国営だった企業を民営化したというイメージが強いですよね。

年金ではよくこれらを三共済と呼んでます（平成9年4月に厚生年金に統合された企業）。

特に国鉄共済組合は赤字だらけでほとんど破綻寸前だったから、あの時は国家公務員共済や厚生年金からの高額な支援金、そして国鉄自身の大幅な人員整理で何とか経営を立て直した。

国鉄が危機的状況に陥ったのは、戦前戦後に輸送力の増強や海外引揚者（旧満州とか外国に住んでた日本人が日本に帰ってきた）の雇用のために国策に従って大量に雇用した職員が昭和40年代ごろから一斉に退職していったため。

さらに、昭和50年代からの自動車産業の発展により、鉄道産業が縮小されてしまい、昭和30年ごろには50万人ほどいた職員が30万人まで縮小された（平成2年には約20万人まで縮小）。

縮小した職員で退職した職員を支える状態になってしまった。

しかし中曽根内閣の最大の目玉はなんといっても昭和60年の年金大改正である「基礎年金導入」でありました。

よく学校とかに使われてる歴史の教科書とかはさっきの国鉄とかの三公社の民営化あたりが主に書いてると思いますが、中曽根行政改革の最大の目玉は年金改革による基礎年金の導入と、健康保険に本人一割負担を医療保険改革でした。

当時の社会保障分野の行政改革こそ中曽根内閣の最大の改革だった。

この時に年金の形が大きく変貌しました。

国民年金の始まった当初の昭和36年4月は元々は国民年金は自営業者とか零細企業の年金制度でした。

自ら定額の国民年金保険料を支払って、自ら備える。

でも産業の変化（農業などの自営業から、急激に会社に雇用される人が増えていった）から、国民年金保険料を支払う人がそもそも減少していった（国民年金→厚生年金への流入）。

このため、国民年金の財政は産業の変化で被保険者が少なくなっていき、赤字になっていきました。

そんな危機的状況にあった国民年金を、昭和60年改正でどんな業種だろうが加入させるという基礎年金制度に変えたんです。

どんな業種（自営業、サラリーマン、公務員）であれ、20歳から60歳までの全員が国民年金（給付は基礎年金）に加入し、その国民年金の財源はみんなの業種に関係なく、公平に保険料を負担しあい、公平に国民年金から老齢基礎年金を支給しようという事になったのであります。

みんなの共通部分の基礎的な給付は国民年金から支払い、その上に過去の給与に比例して年金額が変化する厚生年金や共済を支給しようと。

今もこの形が、年金の形となっています。中曽根内閣の頃にこの年金の大手術ともいえる改正がなされました。

このようにして国民年金は業種が変わっても影響を受けないものとなり（転職しようが国民年金の被保険者になるから）、財政が安定するようになったのであります。

そして、昭和60年改正時点の見込みとして将来は38％もの厚生年金保険料負担、国民年金は19,500円くらいの負担になるというものでしたが、

この昭和60年改正で厚生年金水準や国民年金水準を大幅に引き下げる事により、将来の年金保険料の負担を大幅に引き下げたのです。

たとえば国民年金なら月単価2,000円だったものを1,250円まで引き下げ、25年加入（300ヵ月）したならば2,000円×300ヵ月＝60万円（当時の年額）だったものを、20歳から60歳までの40年加入（480ヵ月）で、1,250円×480ヵ月＝60万円というふうに年金額を大幅に引き下げました。今まで25年加入で貰えた年金額を40年加入しないと貰えない金額になった。

厚生年金も大幅に引き下げたんですが、厚生年金は内訳に対して説明が長くなるのでこの記事では割愛します。

 

今の日韓関係をもたらしたのはどこの誰か？

今の日韓関係をもたらしたのはどこの誰か？

　それでは、文政権が日本に歩み寄りの姿勢を見せ始めた理由は何だろうか。

　米バイデン政権の発足以降、韓国は米中との関係維持に苦心している。

米国は日韓関係の改善を望んでおり、韓国としても日本に歩み寄る姿勢をアピールする必要があった。

今回のG7で、文大統領は菅首相との接触に期待が集まったのはそのためだ。

　ところが、韓国は元徴用工問題や慰安婦問題、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、反日不買など、日本に対して補償と謝罪を繰り返し要求してきた。

近いところでは、安倍前総理を「敵」としてかかげ、反日不買運動が起きた経緯は記憶に新しい。

　当時、ソウルの光化門広場では、反文在寅大統領デモの横で「ノー・ジャパン」デモが行われたが、メディアは後者を大きく報じていた。

　韓国が歴史問題を外交に利用してきた経緯を日本が忘れるはずはない。

言い換えれば、今の日韓関係をもたらしたのは文政権である。

文大統領は強硬姿勢で日本との関係を悪化させた過去を振り返らないようだ。

　今回の「会談キャンセル」を元に日本を批判した韓国メディアは、韓国内でも文政権を擁護する報道が多いことで知られている。

記事では、日本を「約束を守らない国」とし、G7での出来事を踏まえて「日本は感情に流される国になりたいのか」と記した。

　このような記事を読んだ韓国国民はどう思うだろうか。

もちろん、日本に対して失望したという意見もあったが、以下のようなコメントもあった。

「文政権のせいで感情を表に出さない日本人も嫌韓が習慣になってしまった」

「今回の事態を招いたのは文大統領本人である」

「今、日本を感情に流される国というあなたの主張は間違っている。感情に偏っているのは韓国である」