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日本と「通貨スワップ」を再開したいけどできない韓国、ウォン安・国債増発で通貨危機の悪夢

2021-06-08 16:50:50 | 日記

日本と「通貨スワップ」を再開したいけどできない韓国、ウォン安・国債増発で通貨危機の悪夢

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デイリー新潮

常に外貨不足に苦悩する韓国

 

米韓600億ドルの通話スワップ成立をアピールするが

　韓国の2020年の国内総生産（GDP）は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化で、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。

1998年の悪夢の二の舞だけは避けるべく、文在寅（ムン・ジェイン）政権はいくつもの手を打ってきたが、じりじりとウォン安が続く中、2015年2月に終了してしまった日本との通貨スワップ再開に望みを託すのだが……。

　韓国では常に外貨が不足している。

しかも、最近は特に厳しく、文在寅政権は不測の事態に備えるべく苦悩してきた。

　昨年にはアメリカ、中国、マレーシア、オーストラリア、インドネシアと立て続けに通貨スワップ協定の期限延長を行い、今月3月1日にはスイスとも期限延長を行った。

　韓国はドル建ての債務が多く、そもそもドル資金が足りていない。

　為替がウォン安になれば資金が枯渇する恐れもあるため、幅広くスワップ協定を結ぶことで返済できる状況にしておくのだ。

　韓国の2020年の国内総生産（GDP）は韓国銀行（中央銀行）の報告によると、物価変動を除いた実質ベースで前年比マイナス1.0％であった。

　新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の鈍化で、アジア通貨危機に見舞われた1998年以来、22年ぶりのマイナス成長となった。

　元々、韓国経済は海外輸出に依存している。

新型コロナの影響により世界的に貿易が急減し、非常に苦しい状態を強いられている。

李明博の変節で温情はストップ

　文在寅政権はコロナ対応の補正予算で国債も発行しており、国家債務が965兆9000億ウォン（約91兆7600億円）に増加した結果、国内総生産に対する国家債務比率は47.3％から48.2％に上昇。

　外国為替相場は今年に入ってから、対ドルでじわじわとウォン安基調で推移している。

　韓国は2021年9月30日に満了を迎えるアメリカとの協定、2022年4月12日に満了を迎えるUAEとの協定に関しても、恐らく期限の延長もしくは再契約を求めるだろう。

　日本とは2015年2月に完全に終了したままで、他に頼める相手がいないのが現状だからだ。 　日本と韓国の間では、2001年に初めて通貨スワップ協定が締結された。


日本への敵視で国民の心を結集してきた韓国　

2021-06-08 16:24:40 | 日記
2021-06-08 16:16:37 | 日記

日本への敵視で国民の心を結集してきた韓国　

この隣国との「付き合い方」～元徴用工訴訟で日本企業への請求を却下

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ニッポン放送

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（6月8日放送）に政策アナリストの石川和男が出演。元徴用工問題で日本企業を訴えていた韓国人労働者の請求をソウル中央地裁が却下したニュースについて解説した。

元徴用工訴訟で日本企業への請求を却下

韓国の文在寅大統領（韓国・ソウル）＝2020年07月21日　EPA＝時事　写真提供：時事通信

戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、日本製鉄など日本企業16社を相手取って1人当たり1億ウォン（約1000万円）の損害賠償を求めていた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下した。

飯田）判決として、「原告の個人請求権は、1965年の日韓請求権協定で直ちに消滅することはないが、訴訟で行使することはできない」としました。

請求権協定の主旨には沿った判決にも見えますが。 石川）日本人の私が言うのも変なのですが、このニュースを最初に見たときの感想は、「判決を出した韓国人の裁判官の方は大丈夫かな」ということです。

韓国は日本を敵視することで、政治的な国民の心を結集するという手法を取って来ました。 飯田）そうですね。

石川）そういうなかで、今回の判決はある意味、日本向けではないですか。

そういうものが出たというのは、韓国の良心という捉え方もあるけれども、一方で「どうしてしまったのですかね？　大丈夫ですか？」と。

「こういう人を韓国は守りますか？」ということを問いたいですね。

飯田）組織として、きちんと守ればいいけれども。

石川）日本人はこういうことが1つあると喜んでしまい、相手を信じてしまうのですが、外交というのは相手を「信じない」というところから出発しなければいけないのです。そうは言っても、これから逆の判決が出る可能性もあるので、韓国とはそういうお付き合いをして行くしかないのです。

そして覚悟することが大事です。

「そういう国なのだ」と。それが韓国との付き合い方なのだろうと思います。

飯田）日本人は、「信じるなら100％信じる。敵視するなら敵視する」になりますけれど、どっち付かずの状態になることの方が多いわけですか？

石川）「日本と韓国だけ仲が悪い」と日本人は思うかも知れませんが、そんなことはなくて、世界を見れば各国、隣の国とは大体仲が悪いものなのです。

近親憎悪のようになるのです。

そういうことで言うと、日韓関係が変だというのは、実は普通の話なのです。そういうことを前提として、我々は他国との付き合い方を考えるべきです。

「相手とどのようにやって行くか」ということを上手く考えないと。

これまでも切り抜けてやって来たわけだから、これからも同じように切り抜けて行くべきだと思います。

飯田）その切り抜け方が、見方によっては「日本は譲歩し続けて来たではないか」と。いい加減、こんなにゴールを動かすのであれば、もういいのではないか。「いい加減、我慢ならん」となってしまう感じですね。

石川）そういう点で言うと、安倍政権になってからは、韓国に対して毅然とした態度で接しています。

それが普通なのです。

飯田）本当はそうあるべきだと。

石川）安倍さんになって、それ以前に比べればかなり普通になって来たなという印象を持っていたので、菅さん、またそれ以降も、そこは引き継いで行って欲しいですね。

飯田）そのときに、「政治が冷えているではないか、もっと仲よくすべきだ」と。または「韓国に対してひど過ぎる」というような批判が国内から出たりとか。

石川）国内から日本の毅然とした姿、そういう方針を引っ張る向きがある。どこの国でも政権の足を引っ張ることはあるのですけれども、日本もそういうことはこれからもありますよ。

これで決着ということではなく、呉越同舟ということで、うまく付き合って行くのが外交だということです。

今回のことを教訓にしながら日本人も、韓国、その向こうの中国と付き合って行くべきなのではないでしょうか。

飯田）「永遠の敵も永遠の味方もいない」と、イギリスの政治家が言いましたよね。

石川）相手を信じると、上手く行っているときはいいのですが、例えば相手国の経済が冷えたり、少し政治的におかしくなると、出汁に使われてしまいます。アメリカとこんなに仲がいいと思っているけれど、昔は日本車を壊したりすることがあったではないですか。

あの人たちは平気でそういうことをやる。でも日本人は上品だから、あまりそういうことをやらないのですよね。

飯田）日本人がアメ車や韓国車を壊すかというと、そんなことはしないですからね。

石川）譲歩するほどの度量というか、余裕があるということかも知れませんが、それをやって行くと、大損することがあります。いままでも損している部分はあるのです。私は国が強くなるというのは、とても大事なことだと思います。

飯田）国が強くなる。 石川）エネルギー問題がありますが、日本が世界でどのように勝ち抜いて行くかということは、そういうことの1つ1つの積み重ねだと思います。


元慰安婦訴訟に続く元徴用工訴訟の敗北は韓国の正常化に繋がるか

2021-06-08 15:35:51 | 日記

元慰安婦訴訟に続く元徴用工訴訟の敗北は韓国の正常化に繋がるか

文在寅氏の反日パフォーマンスの呪いから解けつつあるがいかに

 

2021.6.8（火）田中 美蘭

 

日本政府を相手取った注目すべき裁判の判決が6月7日、ソウル中央地裁で下された。

4月の元慰安婦の原告団敗訴に続き、今回も元徴用工やその遺族の訴えを退ける判決結果となった。

いずれの判決も正常な判断が下されたと見て取れる。

だが、問題解決の糸口は容易ではなさそうだ。

　今回の裁判は戦時中、日本で強制的に労働に従事させられたとして、元徴用工やその遺族などが三井金属鉱業や三菱マテリアルなど16社を相手取り、約81億ウォン（日本円で約8億円）の損害賠償を求めたものだ。

だが、ソウル中央地裁は原告側の訴えを退ける判決を出した。

「徴用工」を巡る裁判は、2018年10月に新日鉄住金に賠償を命じる判決が出されたのを皮切りに、同年12月には原告が日本製鉄の資産差し押さえを申請。

2020年8月には同社の資産差し押さえが決定となり、実際に資産差し押さえの効力が発生した。

そして、今年1月には同社の資産を鑑定する作業を開始する動きに至った。

また、同じく今年1月には、元慰安婦による日本政府に対する賠償訴訟でソウル中央地裁が日本政府に賠償命令の判決を下している。

　このように、ここまでは一貫して原告側の訴えが認められる流れだった。

この風向きが変わったのは、今年4月に、元慰安婦に対する日本政府の賠償命令を退ける判決が出されたことが大きかったと言える。

4月の原告団は1月の原告団とは別のグループだが、同じ元慰安婦によるもの。

それにもかかわらず、司法の判断は真っ二つに分かれたのだ。

今回の判決も同様に、以前とは正反対の判断が下されたということになる。

当初、判決は6月10日に言い渡される予定だったが、突如として7日に変更となった。

予定よりも判決日が早まった理由について、ソウル中央地裁は「法定の平穏と安定のため」と述べている。

　また、原告側の訴えを退けた背景については、1965年の日韓条約での合意に基づき解決済みという見解を支持した上で、

「両国民が国家や国民に対して個人的に補償や賠償を請求することはできない」として、原告の訴訟そのものを退けた。

これは前出の2018年の判決とは反対の判断である。

　また、日本がICJ（国際司法裁判所）への提訴を行う可能性も想定し、訴訟を長引かせ、こじらせることによって、韓国の国際的な立場を不利にさせるという点にまで言及していたことは、情勢を顧みず、常に私情で外交関係を展開してきた文在寅大統領への警告にも見える。

　文大統領の支持率や求心力の低下とともに、司法も文大統領の顔色を気にすることなく判断をできるようになったという側面もあるかもしれない。

加えて、今回の判決の1週間前に、韓国中部の都市・大田（テジョン）の市庁舎前に設置された「徴用工像」のモデルが実際の徴用工ではなく、日本人労働者であったと主張する市議の訴えを地裁が認める判断を下して波紋を呼んでいた。

　今回の徴用工判決が言い渡された後、このニュースは速報として一斉に報じられたが、今回の判決後の反応を見ても、マスコミや国民はどこか覚めているように見える。

ニュースの記事のコメント欄を見ても、日本に対してというよりは、政権やこれまでの司法判断を批判する声の方が大きい。

今年4月の元慰安婦の敗訴を踏まえ、今回の判決についてはある程度、予想されていたと思われる。

　4月に敗訴となった元慰安婦の原告団と同じく、今回の元徴用工による原告団も控訴する意思を明らかにしているが、今後の動向は不透明だ。

 

ねじれた判決の収拾はどう取る？

　このように日本絡みの裁判があると、日本のマスコミは「今後の日韓関係は？」や「関係改善なるか？」といった視点で論じられるものが少なくない。

韓国メディアも、朝鮮日報は今回の判決については「日韓関係を考慮したものか？」という見解を示している。

　だが、慰安婦や徴用工の原告が敗訴したからと言って、手放しで喜べる問題ではない。

むしろ真逆の判決が出されたことで、ねじれた判断の収拾をどのようにつけていくかという難題が残されたと言える。

　表向きはいつでも強気の姿勢を崩さず、悪い意味でポジティブな文大統領だが、ここまでの支持率の下落を目の当たりにして心穏やかではないであろう。

文大統領にしてみれば、任期の残りは着実に業務を遂行しつつも、国民にアピールできるところは批判を受けてもアピールしていくものと思われる。

　文大統領自身は日本製品不買運動の“No Japan”や元慰安婦、元徴用工といった問題で国民の感情を煽り高めようとしてきたが、既にその効果は切れている。

最近では日本にすり寄る姿勢を見せており、日韓関係改善というパフォーマンスに打って出る可能性もある。

だが、国民が文大統領のアピールに辟易している現状では、それも容易ではない。

　しかも、文氏に近いとされ、次期大統領候補と目される丁世均（チョン・セギュン）氏や李洛淵（イ・ナギョン）氏が、相次いで竹島問題と東京オリンピックを絡めて参加ボイコットをチラつかせている。

その中で、日韓関係改善のパフォーマンスに出たところで、あまり意味はないだろう。

 

時の政権の顔色を窺う韓国司法

　韓国の司法において、類似した訴訟内容で正反対の判決の事例が繰り返されている現状を見ると、法の正義よりも、その時々の政権や国民の顔色や感情が優先されているように映る。

司法だけでなく、世論、マスコミまでが政権のイデオロギーに影響を受けやすいという点も同様だろう。

こういった司法のあり方を問題視すべきだ。

　6月11～13日に英国で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）には、英国の招待で文大統領も参加する見込み。

現時点で日韓首脳会談の予定はないが、G7に参加するにあたり、文大統領が何を発言するかに注目が集まる。

ただ、何を言うにせよ、日本側は今回の判決に安堵するのではなく、これまで通り毅然とした対応をするのが望まれる。