日本と世界

世界の中の日本

立花隆さんが死去 評論家、「田中角栄研究」

2021-06-23 17:49:45 | 日記

2003年のインタビューを再構成

コラム

2021年6月23日 11:30 

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東京都文京区にある仕事部屋でインタビューに答える立花隆氏(2003年)

ジャーナリストで評論家の立花隆さんが亡くなった。政治から脳、宇宙まで多彩なテーマを取材し続けた「知の巨人」は、21世紀の日本の競争力をどう考えていたのか。通称「猫ビル」の仕事場で半日近く話を聞いた。2003年のことだったが、当時の予測と心配はいま、ゾッとするほど的中している。インタビューは、立花さんに「リニアモーターカーに乗ったことある?」と逆質問されて始まった。

「宝の持ち腐れだ」

「山梨を走る実験線、あれは一度は絶対に乗るべきだよ。僕は(03年)6月に乗った。以前、宮崎で乗った実験線と比べて高度に完成している。時速500キロメートルは零戦の第1世代と同じ。事実上の飛行機です。それでいて10センチメートル単位でコントロールしている。日本が世界に圧倒的な力を持つ分野なんだ。だが、展望がない」

――なぜですか。

「『全国の整備新幹線を完成させないと、そんなものやらせない』という議員連中によって完全にブレーキをかけられている。実用化して見せれば、世界中から引き合いが来るはずだ。そのとき、技術立国ができる。日本がダメなら、米国や中国で実用化すればいい。現に中国は導入意欲を示していた。そういう財産があるのに、政治家は全く分かっていない。宝の持ち腐れだ」

――政治家が技術を理解しないのですか。

「そうじゃない政治家もいるけど、大半はね。世界最高ランクの1ケタ上を行くスーパーコンピューター『地球シミュレータ』ってあるでしょ。あれも同じ。日本のコンピューター技術に衝撃を受けた外国のVIPが次々と見学するのに、日本は文教族の一部ぐらい。外国の方が有名だ。米国は追いかけ始めた。しばらく能力で抜かれることはないだろうが、日本の関心は薄すぎる」

――シミュレータは次世代機の開発も進んでいませんよね。

「本来は汎用コンピューターなのに、現行機は『予算がどこから出て、どういう目的だったか』というしばりがあって使い切れていない。気象研究以外に使われる例はまだ少ない。たんぱく質の構造解析、カーボンナノチューブの特性解析などにも使われ始めたが、そういうものに使えることを知らない人がほとんど。うまく使ったら、日本の科学、技術の力は飛躍的に向上する」

――先端技術の停滞は産業界の競争力にも影響しますか。

「日本にはほかにも大型放射光施設『SPring-8(スプリング・エイト)』、素粒子観測装置『スーパーカミオカンデ』といった、とんでもない能力のものがある。それらは科学の最先端だし、技術の最先端でもある。カミオカンデは浜松ホトニクスにケタ違いに大きい光電子増倍管を要求した。科学の最先端が要求するスペックを技術的に実現することでメーカーが鍛えられる。だから、NECのスーパーコンは世界一になった」

――ただ、企業は余裕を失い、研究対象の軸足を「最先端」から「実用」に移しています。

「それは怖いよね。今は、バブル経済のときに投資したリターンが技術の成果として表れてきている。全く逆の現象が20年後に起きると思うと、本当に怖い」

「中国に負けない」

――それを産学協同で補う動きがあります。

「産業現場で必要とする研究と大学の研究内容はちょっとずれている分野が多い。産業界が必要なことだけやっていると学問は進歩しない。研究は現場の何歩も先を行くべきだ」

「『目にも留まらぬ早業』って言葉があるでしょ。人間並みではなく、人間をはるかに上回る速度の認識能力と動作能力を持ったロボットが研究室ではできている。まさに目に留まらない。人間にできないことがロボットにはできる。日本が弱くなった理由に中国の安い労働力を挙げる人がいるが、そういう高級ロボットを並べた工場は中国に負けない」

――ロボットの進化は産業構造ばかりか、社会への影響も大きいように思えます。

「ロボット導入で人間の労働力が減る、という議論は昔のこと。ロボット使用で人間の経済行動そのものが広がると、それを支える労働の総量は社会全体で増える」

「ただ、複雑な問題もある。ホンダがロボットを開発するとき、バチカンの科学アカデミー会長に『研究してもよろしいでしょうか』とお伺いをたてたことがある。キリスト教の伝統では『人に似た姿のものは作ってはならない』とあることを考えた」

――先端技術では、社会との距離を考えねばならない。

「ホンダは海外にものを出した経験があるから、そんな考えに及んだのでしょう。全く経験がないと、『社会がどんな反応を示すか』という重要なことすら気にかけない」

「第一線の企業は常にグローバルな市場で商品自体がもまれているから、研究現場、製造現場も必然的にもまれていますよね。だからパフォーマンスも悪くないし、悪くてもコツコツ努力をし続けている」

――競争がなければ取り残される。

「大学などが典型ですよね。日本語の閉鎖性のおかげで学生は海外に出ていかない。そして、大学は『内国市場』だけで完結した社会を生きる人をもっぱら生産してしまっている」

「ムダ弾を撃てるか」

――バイオなど様々な成長分野があるのに、日本の力は米国に比べて爆発的に進歩しているようには思えない。

「もともと研究開発の世界はそう爆発しません。ムダ弾が多いですから。アタリ、ハズレで言えば、ハズレの方が圧倒的に多い。社会全体でムダ弾をしっかり撃てる国が技術で生きていける。米国はそれができる。そのパワーの源泉はグローバルな人材吸引力です。日本もいろいろオープンにしないと人材が入らない」

――もともと日本は天然資源に乏しい国です。石油ショックの前年の1972年、国際的な有識者の集まりであるローマクラブが公表した「成長の限界」は、資源小国・日本をとりわけ震撼(しんかん)させました(注:「成長の限界」は、人口抑制など有効な手立てがとられなければ天然資源の枯渇や公害により100年以内に成長が限界に達すると主張したリポート)。立花さんは当時、この予測も踏まえて『日本経済 自壊の構造』(日本実業出版社、73年)を書いていますが、今のところ「限界」は来ていませんね。

「それは解釈の仕様だよ。大きなベクトルは変わっていない。ただし、『近未来にこうなる』というカタストロフ推論は、現実にはそうならなくて当たり前。大破綻が予測されたら、現実がそこに近づく過程で違うベクトルが強く働き、カタストロフを避けさせる。カタストロフ推論がカタストロフから救ってくれる」

――「限界」を超えさせた力は何でしょう。

「石油資源の有限性という前提を様変わりさせた発見が大きい。かつて『石油は太古代の生物の死骸だから有限。それが尽きれば枯渇する』という説があったが、どうも違うらしい。まだ定説はないが、石油を物質として分析すると違う。むしろ、すごい量の微生物が全地球にわたって地下の深いところで生きていて、石油もガスもどんどん作られているという説も出てきた。だから、地下を徹底的に掘って分析しようという計画も出てきている」

――人間が消費するモノも進歩しましたね。

「例えば、自動車。エンジンの方式からエネルギー効率からすべて変わった。ガソリンを振りまきながら走るようなアメ車はなくなり、アメ車は没落した。きっかけはホンダの低公害エンジン、CVCCの登場です。日本文化の特質の一つがこれ。変化に対する適応能力がある。状況が変わると、どんどん変わる」

――切迫感が危機を回避させてきた。

「人間の歴史では大事ですよ。現代のマルサス理論であるローマクラブのリポートの予測が外れた理由の一つは、人間は状況に応じて行動を変えるからです」

「知力、腕力が技術を作る」

――日本には「部品」や「素材」「加工」の技術があり、そして「新しいモノ好き」の消費市場がある。日本から世界的なイノベーションは起こりますか。

「よく言われることだが、日本人は改良、改善は得意だが、オリジナルな革新に弱い」

――新種は作れない。

「そこになると、国民性とか教育の問題がある。ユニークな人間が社会的に評価されない、迷惑がられる。日本の会社もそうでしょ」

――利根川進・米マサチューセッツ工科大学(MIT)教授らノーベル賞を受賞した方たちも同じですか。

「人によって違う。利根川さんは独特の人。性格もね。もし、日本の大学に来ていたら、足を引っ張られて芽が出る前につぶされていたかもしれない」

――突き抜けた人は生きにくいのですか。

「小柴(昌俊・東大名誉教授)さんは、ちょっと違う。実験物理の世界は、産業界以上に巨額の資金を集めて自由に使う才覚が必要。チームを作って、目的を達成するために突進させていく。つまり、腕力を持つ人が絶対にいる。巨大組織をうまく走らせている会社、走らせていない会社でパフォーマンスが違うことと同じです」

――ノーベル賞受賞者がここ数年、増える一方、学生の学力が落ちている、との指摘があります。

「学力低下を言う前に、教育内容、教育方法、学生の評価方法の方に問題がある。暗記中心の日本型教育はやめるべきだ。今必要な知的技術は、溢(あふ)れるゴミ情報の山の中から、いかにして宝を見つけるかという情報分析能力、情報評価能力だ」

――最近、親が子供の教科書を難しいと感じるほど理数系の教育内容が高度になってきています。

「高度というより親が知らないだけ。古い世代の知識が低すぎる。例えば、ある一定年齢以上の人はDNAを知らないからバイオを理解できない。DNAを知らないと、生物学の知識は昔の博物学並み。学校で教える内容はある程度のタイムラグで最前線をフォローしていて、ある時期から義務教育にもDNAが入った。子供はついていけるが、大人がついていけない」

――世界を見渡すと、日本を含めて科学技術の知識を持つ理系学部出身の経営者が増えています。

「日本の戦後の急発展は、学徒動員・特攻隊世代が担い手でした。理科系の学生は徴兵猶予された。その理科系の生き残りたちが戦後の復興期を支えた。文理の違いが経営者にどの程度影響するかは会社によって違うと思うが、理系経営者が会社をうまく動かす例が相当あったことは事実だ」

(聞き手は武類雅典)


最新のGDP成長率で日米欧に決定的格差。「漫然とした現状維持」日本に金融市場はもはや無関心

2021-06-23 16:16:32 | 日記

最新のGDP成長率で日米欧に決定的格差。「漫然とした現状維持」日本に金融市場はもはや無関心

明暗分かれた欧米のGDP成長率

日本のGDP成長率はどうなる?

日本の「漫然とした現状維持」に、金融市場は興味をもたない

唐鎌大輔


韓銀、400兆円 超の負債と資産過熱に「警告」…「ソウルの住宅価格、過大評価」

2021-06-23 16:04:31 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです

韓銀、400兆円 超の負債と資産過熱に「警告」…「ソウルの住宅価格、過大評価」

韓国銀行は、国内総生産(GDP)の2倍規模に膨れ上がった民間負債と、資産市場の過熱に強い懸念を示した。

金融不均衡が深刻化すれば、最悪の場合成長率がマイナス0.8%を割り込み、住宅価格も大幅に下落しうるという。

韓銀はまた、金利が引き上げられれば脆弱階層の延滞率も2.0ポイント上昇すると分析した。

こうした韓銀の分析は、

韓国はもちろん世界が金融引き締めへと転換する状況下で「借金をしてまで投資」などにこれ以上むやみに飛び込まないようにとの警告と解釈される。

韓銀は22日、「2021年6月金融安定報告書」を発表し、韓国の名目GDPに対する民間信用の割合は、今年第1四半期末現在で216.3%だったと明らかにした。

名目GDPは第1四半期現在で1954兆ウォン(約190兆円)。

民間信用は家計(民間融資、政府融資)と企業(民間融資、債券、政府融資)の負債を合計したもので、総額4225兆9000億ウォン(約411兆円)。

家計信用は2045兆ウォン(約199兆円)で、GDPに対して104.7%。企業信用は2180兆9000億ウォン(約212兆円)で、GDPに対して111.6%だった。

多重債務、低所得、低信用者に当たる脆弱階層が家計融資を受けた人に占める割合は、昨年第4四半期末現在で6.4%だった。

債務返済額が可処分所得に占める割合(DSR)が70%以上の「高DSR債務者」の割合は13.5%。

低金利基調を受けて債務返済の負担が減ったほか、新型コロナウイルス対策の金融支援措置が実施されたことで、延滞率は脆弱債務者が6.4%、高DSR債務者が0.8%となっている。

しかし今後、延滞率が大幅に上昇しうるというのが韓銀の判断だ。

彼らは変動金利融資の保有比率が高く、金利引き上げの際には信用リスクを反映した加算金利が急速に上昇するためだ。

韓銀の分析によると、金利上昇期に脆弱債務者は延滞率が2.0ポイント、高DSR債務者は0.3ポイント上がる。

ここのところ韓銀は、年内の金利引き上げの可能性をほのめかしている。

 


昨年韓国の家計と企業が抱える負債の総額が、国の経済規模を表すGDP=国内総生産の2倍を超えた。

韓国銀行は、昨年の4月から6月までの第2四半期で、家計と企業が抱える負債は、韓国の名目GDPの206.2%と、第1四半期の201%より5.2ポイント増え、統計を取り始めた1975年以来、最も高い水準と伝えている。

 韓国銀行は、景気の減速により、家計の借金返済能力が低下している可能性が高いが、様々な金融支援により、信用リスクはまだ顕在化していないとする一方で、コロナ禍が長期化すれば、低所得層を中心に、借金を返済できない人が増える可能性があるとしている。

その一方で、日本のGDPはおよそ560兆円、GDPの2.4倍近くの借金を抱えていることになる。

日本国債の96%は国内の証券会社や銀行、保険会社が保有している。

また、個人向け国債といって個人でも国債を買うことが可能だが、ほとんどが金融機関に買われている。

間接的に国民が国債を保有して、国にお金を貸しているようなものだ。

 さらに日本の、政府の金融資産だけで614兆円(2019年3月末時点)。

そして日本の対外純資産は2019年度末時点で364兆円と29年連続世界一。 日本には政府の資産や海外の資産以上に大きな資産がある。

それは家計の金融資産。家計の金融資産とは一般家庭の現金や預金、債権や投資信託、株式、年金準備金といった資産の合計のことで、日本では1900兆円。

日本が財政破綻しない一番の理由は、国債がすべて円で発行されていることにある。

 とはいえ、日本でも「老後は年金がもらえる」と思っている人がほとんどだと思うが、今後年金額がどうなるのか、いつから受け取れるのか分かりらない。

もしかしたら想像以上に少なくなってしまう可能性もある。

だが、日本は世界一の借金大国。

多額の借金を解消していくためには、ドイツのように「あって当然」と思っている保障を見直し、いずれ国民も身を削る必要がでてくると考えるべき…。


最高裁、夫婦別姓認めず 同姓規定に「合憲」判断 15年に続き

2021-06-23 15:24:30 | 日記

最高裁、夫婦別姓認めず 同姓規定に「合憲」判断 15年に続き

配信

 
毎日新聞
 

 


竹島はJAPAN表記の航空図、新たに9点 米政府作製

2021-06-23 11:50:57 | 日記
 

竹島はJAPAN表記の航空図、新たに9点 米政府作製

浪間新太
 
 
 
 
 
 

 竹島を日本領と記載した1955~97年の米国政府作製の航空図9点が新たに見つかった。公益財団法人「日本国際問題研究所」(東京都)が発表した。すでに確認されている53、54年の航空図2点に続く発見。調査を担う島根大学の舩杉力修(ふなすぎりきのぶ)准教授(50)は「竹島を日本領と捉える米国政府の認識が戦後から一貫していることを示す資料だ」と語る。

 研究所は2018年から舩杉准教授に依頼して、米国国立公文書館などで竹島関係の古地図の調査を進めている。計約100点の地図を舩杉准教授が分析したところ、竹島を日本領と記載した米国政府作製の複数の航空図が見つかった。

 今回、見つかった9点の航空図はいずれも200万分の1。8点が米国国立公文書館所蔵で1点が米国の古書店で発見された。日本列島や朝鮮半島、ロシア極東地域などが範囲。

 55~75年発行の地図7点では、竹島と韓国の鬱陵島(ウルルンド)の間に領土の主権の境界線を示す点線が引かれている。85、97年発行の地図2点では、竹島を示すとみられる島嶼(とうしょ)の上に「JAPAN」、鬱陵島の上に「SOUTH KOREA」と記されている。97年発行の地図では、島嶼の上に「551(フィート)」(168メートル)とあり、竹島の最高標高点の高さと一致するという。

 9点のうち、60年代以降に作製された5点には、領土の境界の表記について「権威があるものではない」と注記がある。それでも、舩杉准教授は「戦後の日本領土を規定したサンフランシスコ平和条約(51年調印、52年発効)の起草国・米国がどのような領土の認識を持っているのかが重要」と話す。「航空図は平和条約起草時から90年代まで変わらない米国政府の認識を示し、日本側の主張を補強する資料になる」としている。

(浪間新太)