日韓首脳会談 反日を改めねば無意味だ
韓国の文在寅大統領が東京五輪の開会式に合わせ、訪日を計画している。
２０１８年の平昌冬季五輪開会式に安倍晋三首相（当時）が出席したことへの返礼だとし、菅義偉首相との本格的な会談を訪日の条件として要請しているという。
だが、反日姿勢を改めない文氏と会談することにどれほどの意味があるのか。
日本が韓国に求めているのは、いわゆる徴用工訴訟など両国間のトゲとなっている問題の解決に向けた具体案だ。
その用意がないのに本格会談を行う必要はない。
菅氏は８日、「外交上、丁寧に対応することは当然のことだと認識している」と述べたが、文氏が翻意したという前向きな変化がみられるまでは、ごく儀礼的な対応にとどめるべきである。
文氏は就任以来、慰安婦問題をめぐる日韓合意を否定するなど反日姿勢をとってきた。
残りの任期が１年を切る中で首脳会談にこだわるのは、
来年３月の大統領選を控え、戦後最悪といわれる日韓関係を修復したと国内にアピールしたいためだとされる。
韓国政府高官が「両国の首脳が会うことだけでも意味がある」と発言したように、韓国にとって大切なのは会談内容ではなく、これを行ったという事実と「公式」という格式なのだろう。
だが、外交には相手がある。
自国の都合だけで進むものでもなければ、そうあるべきでもない。
日本は、日韓間の諸懸案を引き起こした韓国自身がその打開策を示すよう再三伝えてきたはずだ。
文政権の会談要請は今回だけではない。
１９年６月に大阪で行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に参加した際も、文氏は「日本は外交儀礼上からも首脳会談を行うことになるだろう」と自国本位の見通しを周辺に披露していた。
実際は安倍氏との立ち話すら実現せず、深い失望を見せたという。
