ロシア軍装甲車、地雷原に気づかなかった？ 不用意に進入して大爆発

2022/10/15 18:10

ロシア軍装甲車、地雷原に気づかなかった？　不用意に進入して大爆発

　ロシア軍の装甲車が地雷原を通過しようとしてそのまま爆発してしまう瞬間が捉えられた。

一部では、ウラジーミル・プーチン大統領が先月行った動員令の後、急きょ前線に配置された兵士たちが、十分な訓練を受けていないことを示すものだと指摘されている。

　14日（現地時間）、ツイッターのウクライナ参謀本部公式アカウントに、「Z」の文字がはっきり見えるロシア軍の装甲車が地雷の並ぶ道路を走行し、爆発する様子を捉えた映像がアップロードされた。

1分25秒の映像で、ウクライナ軍のドローンが撮影した幾つかの場面を編集したものとみられる。

　ここには、ロシア軍の多目的装甲車両MT-LBが1台登場する。

装甲車が移動する先の路上には、ウクライナ軍が設置した10個ほどのTM62対戦車地雷がはっきり見える。

しかし装甲車のドライバーは正面に広がる地雷原が見えていないかのように、速度を落とすことなく直進した。

　最終的に、地雷を踏んだ装甲車は轟音（ごうおん）と共に爆発し、巨大な火の玉に飲み込まれた。

四方に飛び散る破片と立ち昇る煙で、周囲の様子は一瞬で騒然となった。

続いて、1人のロシアの兵士がショックを受けた様子で地面に座り、周りを見回した後、軍装を整えて現場を去る場面も出てきた。

　この映像をめぐって、一部では「熟練兵が足りないロシア軍の現実を示している」との主張が出ている。

「デーリー・メール」紙によると、ある退役軍人は「対戦車地雷は敵の戦車のドライバーから見えないように、地中に埋める。

動画の状況だと、肉眼で見ることができるにもかかわらず、その道を進んだ」とし、「訓練を受けた兵士が地雷を踏みに行くことはない。

ロシアの兵士たちが正常な訓練を受けなかったことが分かる」と語った。

　実際、こうした状況についての懸念は、先月21日にプーチン大統領が予備役の部分動員令を下した直後から出ていた。

予備役を再訓練して組織するプロセスを短時間で完璧に実施するのは困難で、既に軍需品の補給まで弱体化している状態なのだから実戦で効果を出すのは難しい－という見方だった。

　当時、軍事アナリストらは「ロシアが戦闘準備部隊を追加動員して訓練・装備などを整えるためには、少なくとも数週間から、最大で数カ月かかることもあり得る」と口をそろえていた。

英国国防省も「新たに徴集されたロシアの兵士たちは最小限の準備しかできていない状態で前線に配置されるだろう」と予想していた。

ムン・ジヨン記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

失速する中国経済…世界への影響と日本にもたらされる「意外なメリット」

失速する中国経済…世界への影響と日本にもたらされる「意外なメリット」

10/9(日) 9:16配信

中国経済に失速の兆しが見えています。

先進各国は動向を見守りながら世界経済への影響を懸念していますが、その一方、中国による大量の資源の輸入が減少すれば、世界的な資源の需給関係も大幅に緩むことが期待できます。

経済評論家の塚崎公義氏が中国経済失速のシナリオについて解説します。

中国経済の失速リスクに注目

中国の経済が失速する可能性が指摘されています。

筆者は中国経済に詳しいわけではありませんが、それでも心配なものは心配です。

筆者が注目しているのは、 不動産バブルの崩壊 ゼロコロナ政策によるロックダウン 「共同富裕」政策によるビジネスのシュリンク の、3点です。 

不動産バブルの崩壊については、10年以上前から懸念する人がいましたが、いよいよ本当に崩壊しはじめたのかもしれません。

不動産バブル崩壊が金融危機をもたらすか否かは何ともいえませんが、建設業は中国の主要産業なので、住宅建設が止まってしまうだけでも景気への悪影響は大きなものがありそうです。

ちなみに金融危機の可能性については、前回の拙稿 『2022年、日本経済のゆくえ…注目は「中国経済の失速リスク」』 をご参照いただければ幸いです。

 ゼロコロナ政策に伴う大都市のロックダウンは、すでに経済に大きな悪影響をもたらしていますが、今後も新型コロナが感染力を強めていくと、ロックダウンの対象地域が拡大してしまう可能性も否定できません。

 新型コロナは変異しており、最近主流のものは感染力こそ強いけれども重症化率や死亡率は低いので、そこまで徹底的に対策する必要はないようにも思われますが、中国共産党は新型コロナの初期に徹底した封じ込めで成功した体験を持っているだけに、政策の変更は難しいのかもしれません。

 「共同富裕」政策も気になります。

表面的には皆で豊かになろう、という政策なのですが、ある時突然「お前の会社は貧富の格差を拡大しているから中国共産党の安定的支配に有害であり、排除する」というようなことが行われかねないようです。

そうなると企業家は、常に「いつ中国共産党の怒りを買って排除されてしまうかわからない」という不安を感じることになり、ビジネスがシュリンクしかねません。

中国経済の失速が、世界の景気を「下押し」

上記のような要因により、中国経済が失速する可能性が指摘されるわけですが、中国経済は巨額の輸入をしているため、世界各国の対中国輸出の落ち込みによって、世界経済が不況に陥る可能性もあるでしょう。

 もしかすると、中国製の部品の生産や物流が滞り、世界中の工場が部品不足から生産不能に陥る可能性もあるでしょう。

そうなると、各社は工場労働者を解雇するでしょうから、失業が増えて不況になり、同時に生産減により需給関係が崩れてインフレになるかもしれません。

リスクシナリオとしてのスタグフレーションですね。

 不幸中の幸いとしては、仮に中国で金融危機が発生したとしても、人民元はローカル通貨なので、影響は概ね中国国内に止まるだろう、ということです。

米国のリーマン・ショックが基軸通貨の信用収縮を通じて世界経済に深刻な悪影響を及ぼしたようなことは、中国の金融危機によっては起きないでしょう。

資源価格が安定し、世界経済にプラス効果も

明るい材料もあります。

仮に中国経済が失速したとして、世界経済への影響はマイナス面だけではないからです。

米国のインフレによる金融引き締めが世界経済に影を落としているわけですが、それが緩和されるかもしれないからです。

 中国は資源の大量輸入国ですから、中国経済が失速すれば資源の輸入が減り、世界的な資源の需給関係は大幅に緩むと期待されています。

 現在、我々の生活は電気料金等々の値上がりで苦しいわけですが、それが原油価格や穀物価格等の値下がりで緩和されれば嬉しいですね。

 加えて、欧米諸国では、日本より遥かに物価上昇率が高いので、インフレを抑え込むために金利が引き上げられています。

それによってドル高円安になり、輸入品の価格が一層高くなっているわけです。

米国のインフレが収まれば、金利が下がりドルが値下がりして、その面からも輸入価格が下がるかもしれません。

ちなみに、ドルの金利が高いとドルが値上がりする、という理由は、説明が長くなるので今回は省略します。

 しかし、それだけではありません。

ドルの金利が高いことで、米国が不況になり、日本からの輸入が減ることが懸念されているわけですが、そのリスクが小さくなるかもしれません。

 また、途上国は海外からの借金をドル建てで行うことが多いので、金利が上がると苦しくなる途上国が多いでしょうし、米国の金融の引き締めによってドルが借りにくくなると、途上国の借り手はドルを買って返済する必要が出てくるかもしれません。 

そうなると、最初に返済する人がドルを買うことでドルが値上がりし、次にドルを返済する人の負担が増し、最後にドルを返す人は倒産してしまうかもしれません。

そうでなくとも、ドル高による輸入物価の高騰で途上国がインフレになり、経済が苦しくなる可能性は十分あるでしょう。

そうなれば、世界的な不況となり、日本の輸出が対米以外も落ち込むかもしれません。

 中国の景気の落ち込みが資源価格を安定させれば、そうしたリスクが大幅に減ると期待されるわけです。

中国も輸入大国ですから中国向けの輸出が減ることは世界経済にとって痛手ですが、ドルの金利が高くなったり、ドル高になったりすることによる世界経済への痛手が和らぐのであれば、それは世界経済にとって素晴らしいことだといえるでしょう。

中国経済のバブル崩壊は、日本にとってプラスに働く?

筆者は国際政治には強くありませんが、米国と中国が冷戦状態に近づきつつあるようですので、もしも今後も米中関係が悪化を続けるのだとしたら、米国の経済がインフレで痛むよりも中国の経済がバブル崩壊等で痛む方が日本の安全保障にとってはプラスかもしれません。

 企業にとっても、「中国は新型コロナでの都市封鎖等をするかもしれないから、工場を中国から移転させよう」ということになれば、短期的にはコストですが、長期的に米中関係が悪化していくのだとすれば、中国の工場を拡張せずに縮小しておいてよかった、ということになるかもしれませんね。

 今回は、以上です。なお、本稿はわかりやすさを重視しているため、細部が厳密ではない場合があります。ご了承いただければ幸いです。

 筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。 

塚崎 公義 経済評論家

塚崎 公義

韓国経済、ウォン安でも主要企業が大幅減益、主要産業の半導体不振で輸出低迷で中国経済低迷も痛手

韓国経済 com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を掲載するサイトです。

韓国経済、ウォン安でも主要企業が大幅減益、主要産業の半導体不振で輸出低迷で中国経済低迷も痛手

韓国経済に異変が生じている。

主力産業の半導体が不振で、最大手のサムスン電子やＳＫハイニックスが大幅減益に見舞われた。

輸出に有利なはずのウォン安を生かせず、国内総生産（ＧＤＰ）の成長率も低調で、中国経済とともに「冬の時代」に突入するのか。

サムスンが２７日発表した７～９月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比３１・４％減の１０兆８５００億ウォン（約１兆１２００億円）となった。

主力のメモリー半導体の市況悪化が足を引っ張った。

同社は１０～１２月期も世界的な半導体の需要低迷が続くと予想している。８月に恩赦され、副会長から会長に昇格した李在鎔（イ・ジェヨン）氏にとっては逆風下の再出発となる。

半導体大手のＳＫハイニックも７～９月期の営業利益が６０・３％減。

ＬＧ電子傘下で液晶や有機ＥＬパネル大手、ＬＧディスプレーは７～９月期に過去最大の営業赤字となった。

赤字は２四半期連続だ。

 韓国経済に詳しい元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は、「半導体のコロナ特需が一巡し、市況が悪化したことが最大の要因だ。

欧米の景気が厳しい上、最大の取引先である中国経済の低迷が予想されることも輸出に頼る韓国企業には痛手となっている」と分析する。

経済全体も厳しい。韓国銀行（中央銀行）が２７日発表した７～９月期ＧＤＰ速報値は前期比０・３％増と、１年ぶりの低水準だった。

輸出の伸び悩みが目立つ。

欧米は高いインフレを抑制しようと金融引き締めを急ぎ、景気減速が見込まれる。ウォン安が進む韓国だが、９月の輸出は前年同月比２・８％増と鈍化傾向が続く。

中国も３期目の習近平政権が統制経済をより強めるとみられ、景気の先行きは不透明だ。

勝又氏は「韓国はこれまで半導体を中国に輸出してきたが、現在は中国からの半導体輸入が貿易赤字要因になっているという構造的な問題もある。

国内市場にも期待できないため、韓国経済の低迷は続くのではないか」と指摘した。

ウォン安ドル高で韓国の産業界も非常事態となっている。

一部の輸出企業はウォン安で価格競争力を確保できるが、ドルで原材料を購入して製品を作るほとんどの企業は収益性の悪化が避けられない。

世界の主要国の通貨がいずれもドルに対して弱含みであるため、ウォン安による輸出価格競争力に期待するのは難しい。

最も心配なのは航空業界だ。

燃料費やリース料などをドルで支払う航空会社は、ドルが上がれば上がるほどコストが増えざるをえない構造だ。

でにウォン安の余波で第2四半期に大手航空会社の為替差損益は損失に転じているが、ウォン安ドル高がさらに進めば損失は拡大する。

大韓航空は、ウォンの固定金利の借入をさらに増やすとともに、借入通貨を円などへも多角化し、ドルによる借入の割合を減らしている。

自動車業界は、完成車メーカーと部品メーカーとではウォン安ドル高の影響が異なる。

輸出の割合の高い完成車業界はウォン安で価格競争力が高まるが、原材料を輸入しなければならない部品メーカーはドルが上がれば上がるほど損害が大きくなる構造であるため懸念される。

ドル債務が多い企業は利子と返済の負担が増加するし、大規模海外投資の財務的リスクも高まる。

ウォン安ドル高が長期化すれば、大企業も来年の経営計画を立てる際に投資計画を再調整せざるを得ない。

すでにLG電子やSKハイニックス・サムスンまでも投資が鈍っている。

韓国、「弱体」対外信用リスクＣＤＳ、日本の２倍強へ悪化 企業金融「メチャクチャ」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

　　

韓国、「弱体」対外信用リスクＣＤＳ、日本の２倍強へ悪化　企業金融「メチャクチャ」

2022年11月03日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

韓国の対外信用リスク（ＣＤＳ）が、５年ぶりに高い数値になっている。

韓国の国債の格付けは、財政赤字が少ないことを理由に、日本よりも２段階上のランクである。

だが、昨今のウォン急落や貿易収支が７ヶ月連続赤字などを嫌気され、ＣＤＳは日本の２倍強という高さに跳ね上がっている。

韓国紙『東亜日報』（１１月２日付）は、「金融ひっ迫で韓国の対外信用リスクが５年ぶり高水準」と題する記事を掲載した。 

韓国国内外の悪材料が重なり、韓国の対外信用リスクが５年ぶりの高水準を示した。

（１）「１１月１日、国際金融センターによると、韓国政府が発行する外国為替平衡基金債券（外平債）の５年物のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）のプレミアムは、１０月３１日、前日より０.０４０％ポイント高の０.７００％ポイントだった。

米国と北朝鮮の対立で戦争危機が高まった２０１７年１１月１４日（０.７０７％）以来、最も高い水準だ。

ＣＤＳとは、不渡り発生時に債権および融資の元利金を失うリスクに備えた信用派生商品だ。

通常、国家経済のリスクが上がれば、国債ＣＤＳのプレミアムも上がる」

ＣＤＳは、債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品。

対象となる発行体が破綻し、金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、ＣＤＳの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取る仕組みだ。

保険のようなものだ。

韓国のＣＤＳが跳ね上がっているのは、破綻リスクが高くなっているという意味だ。決して、褒められたことではない。

（２）「韓国外平債の５年物ＣＤＳのプレミアムは、日本国債（０.３１０％ポイント）との格差が２倍以上に広がっている。

国際格付け会社ムーディーズとフィッチが算定した韓国の国家信用格付けはＡＡで、日本（Ａ+）より２ランク高いが、国家不渡りのリスクはさらに高いと評価されたのだ。

韓国より信用格付けが２ランク高いドイツ（ＡＡＡ）の国債ＣＤＳのプレミアムは、現在０.２７０％水準だ」 

韓国外平債の５年物ＣＤＳのプレミアムは、０.７００％ポイントである。

日本国債の０.３１０％ポイントの２.２５倍である。

日本はゼロ金利を貫き円安に見舞われているが、それでもＣＤＳは、韓国よりも格段に低く安定している。

日本の総合国力を評価した結果であろう。この数値を見ると、韓国が日本を抜いたなどと、口が裂けても言えなくなろう。

（３）「最近、「レゴランド事態」が引き金となった金融市場のひっ迫と共に、韓国経済のファンダメンタル（基礎体力）の弱化をめぐる懸念も、韓国国内ＣＤＳプレミアム高騰の原因となった。

同日発表された１０月の輸出入動向によると、輸出は２年ぶりにマイナス成長し、貿易収支は２５年ぶりに７ヵ月連続で赤字を出した。

国内代表企業の三星（サムスン）電子のＣＤＳプレミアムも０.６７８％ポイントで、年明け（０.２１５％ポイント）の３倍水準に高騰した」 

サムスンのＣＤＳプレミアムも、０.６７８％ポイントと高くなっている。

１３兆円の現預金を持っていても、半導体市況の急落という背景によって跳ね上がっているのだろう。

それでも、韓国外平債の５年物ＣＤＳのプレミアム０.７００％ポインを下回っている。

サムスンの方が、韓国政府よりも安全という皮肉な結果だ。

（４）「ハイ投資証券のパク・サンヒョン研究員は、「かつても経常収支が悪化する時点で、常に信用収縮現象が伴った」とし、

「中国の習近平国家主席の３期目続投にともなう世界資本市場の『チャイナラン』（中国回避＝チャイナとバンクランの合成語）も、国内信用リスクを高める要因だ」と分析した」

世界資本市場では、「チャイナラン」（中国回避）という言葉が使われている。

中国も落ち目になったものだ。

とても、世界覇権を狙う資格はなさそうだ。２０４９年に世界覇権を目指すとは、お笑い種である。 

韓国の企業金融の混乱は酷いものだ。

企業が、借入でノンバンクへ殺到している。

韓国経済の弱点は、金融構造の脆弱性にあることは間違いない。

『東亜日報』（１１月１日付）は、「銀行からの融資が大変になるとノンバンクに　ノンバンクからの融資が３０％に迫る」と題する記事を掲載した。

企業融資額の中でノンバンク預金取扱機関(ノンバンク機関)から受けた融資の割合が３０％に迫り、２００９年のグローバル金融危機後最高値を記録したことが分かった。

銀行からお金を借りにくい企業が、相対的に金利の高い相互貯蓄銀行など、ノンバンク機関に対する依存度を高めている。

（５）「特に景気萎縮に脆弱な不動産業と卸・小売業、宿泊飲食業で融資を相対的に多く受けていることが明らかになり、不良のリスクがより一層高いことが把握された。

３１日、全国経済人連合会（全経）が韓国銀行の分析結果によると、新型コロナウイルス感染症以降、企業の預金銀行とノンバンク機関を通じた融資は共に大きく増え、相対的に金利が高いノンバンク機関の融資の増加率が特に２倍以上高いことが分かった。

ノンバンク機関とは、銀行ではないが、預金を担当する金融機関で、相互貯蓄銀行や信用協同組合、セマウル金庫などが該当する。９月基準の融資金利は、預金銀行が４.７％、相互貯蓄銀行は８.０％だった」

日本のゼロ金利から見ると、ウソのような高金利である。

９月基準の融資金利が、預金銀行（普通銀行）が４.７％、相互貯蓄銀行は８.０％である。

これだけの金利を払って事業を行なうには、相当に高い粗利益を出さないと経営できないであろう。