自治会役員の突然死で町のみんなが困ったお金とは ～残される人のためにするべき終活を考える

自治会役員の突然死で町のみんなが困ったお金とは ～残される人のためにするべき終活を考える

橋本 玄也 - 昨日 20:00

N225 急落していますTOPX 急落しています

不慮の事故は、誰にでも起こりうることです。

突然死もあります。

ある町内で、役員をバリバリやっていた佐藤さんが、交通事故で突然お亡くなりになった際のお話です。

当然、その役員の欠員の問題もあったわけですが、佐藤さんは会計を担当していたため、

• その町内のお金をどこに保管していたのか
• 通帳はどこにあるのか
• 印鑑の保管場所、出納簿がどこまで記載されていたのか
• 立替金はないのか

など、当面のさまざまな問題が出てきました。

自治会の会計役員が突然死したら© マネーの達人 提供

任意団体の通帳の所在が不明

自治会の通帳は、代表者か会計担当が持っていることが多いかと思います。

佐藤さんの地区では、佐藤さんが通帳を管理していました。

その町内の通帳の所在が不明であることが、時間の経過とともにわかりました。

他の役員さんも故人の自宅にお悔やみに行くとともに、それとなくお尋ねしましたが、お金のことは佐藤さん1人で行い、妻にも知らせていなかったようでした。

金融機関に相談に行きましたら、通帳の代表者が佐藤さんになっており、代表者が亡くなっているのであれば、団体の代表者の変更をしたうえで、通帳の再発行の手続きを行ってくださいとのことでした。

その際、代表者の変更の事実が確認できる書類が必要になるとのことでした。

ちなみに、通帳に記載済みの履歴を発行するのに1か月ごとに330円（某金融機関）の手数料がかかるとのことでした。

自治会の通帳が行方不明に© マネーの達人 提供

何かと必要な通帳の履歴

自治会の通帳は当然ですが、年度ごとに決算が必要です。

決算を行うには、通帳の履歴が必要になります。

届出印も所在が不明ですと団体の規約が必要になり、役員の名簿を求める場合（金融機関の規約による）もあるようです。

つまり自身の突然の死は、自治会にご迷惑をかけることになりかねないということです。

団体の役員の立場になり、通帳・印鑑等を預かった場合は、少なくともその保管場所を家族で共有するのが大切です。

通帳は自身の相続でも大切です

相続人が1人であれば、残ったものを独り占めするだけですから問題ありませんが、相続人が複数いて（通常はいます）遺産分けでもめたりすれば、通帳の開示の必要が出てきます。

その通帳の履歴の開示は、相続人であれば取得が可能ですが、費用がけっこう掛かります。

相続税調査でも7年分は調査します。

仮に7年分であれば、330円×12か月×7年＝2万7,720円かかります。

遺産分割で特別受益（生前贈与）に争いがあれば、何年でもさかのぼります。

最近は、通帳自体がペーパレスにしている方もあるかと思います。

そういう意味では、通帳の履歴の確認は、家族で確認できるようにしておいた方が良いのかもしれません。

通帳の存在は知らせておくべき© マネーの達人 提供

へそくり通帳は、金融機関名のみ知らせておく

団体の通帳・印鑑の保管場所は、家族で共有認識して保管すべきですが、その残高までは知らせる必要はないと思います。

自身の預金は、結婚されていれば夫婦で管理されている家庭が多くなっているようです。

ただ、夫婦間でも知らせたくない「へそくり」（予備費）は必要かと思います。

生きている間は、この予備費の残高は知らせる必要はありませんが、その金融機関支店名までは相手に知らせておきましょう。

金融機関さえ特定できれば、相続発生後、残高も確認でき、相続人は相続手続きにて取得できます。

（執筆者：FP1級、相続一筋20年 橋本 玄也）

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円安危機がいよいよ国民生活を襲う 大丈夫か？！ニッポン経済【報道1930】

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円安危機がいよいよ国民生活を襲う 大丈夫か？！ニッポン経済【報道1930】

TBS NEWS DIG - 

頑なな日銀総裁のために円安基調は収まりそうもない。

消費者物価指数は3％を超えて上昇しているが、専門家は今の物価上昇はウクライナ戦争や原油高などによるもので、円安が物価上昇に本格的に反映するのは来年以降だという。

だが、円安デメリットは各所で出始め、そのしわ寄せが既に国民生活を脅かしている。危機的経済の中で翻弄される現場の声を聞いた。

円安危機がいよいよ国民生活を襲う　大丈夫か？！ニッポン経済

【報道1930】© TBS NEWS DIG

■「こないだマックのハンバーガー買ったらめっちゃ高かった」

円安による物価高が家計に与える影響は、低所得者にとって最も深刻だ。

例えば1ドルが150円になった場合の家計負担を所得別に表したところ、年収300万円未満では年間6万6472円増加する。

これに対し年収1000万円以上では年間11万2057円の増加となる。

つまり所得は3倍以上だが、負担増加は2倍に満たない。

経済評論家 加谷珪一氏

「一般にインフレが進行すると低所得者層ほど厳しくなるというのは万国共通です」

その厳しい負担増加に直面している現場を取材した。

そこは横須賀市の“子ども食堂”。

困窮により食事が摂れない子どもたちに無償で食事を提供している。

朝晩2食の他、弁当を持たせることもあれば、困窮家庭に食材を届けることもある。

朝6時、朝食を食べにやってきた高校2年生は言う・・・。

「ありがたいの一言です。本当に感謝です」

しかし、運営する側は今、深刻だった。

食材の多くは寄付で賄うが、足りないものは代表の和田さんが自腹を切っている。

子ども食堂『よこすか なかながや』代表 和田信一さん

「今日買い物に行って予算出ちゃいました。朝1000円以内の予算なんですが、1134円。危機感を感じてます。家庭でご飯を食べられない子が来ているので、もしウチがなくなったら子どもたちはご飯食べられなくなってしまう。怖いです。（中略）色々経験をさせてやりたくてバスを借りて色んなとこに連れて行ったりしてたんですけど、それも今はほとんどできなくなった。バスを借りるのも、燃料費も、結構厳しい…」

18時、夕食を食べに来た小学生たちの会話も切実だった。

小学5年生の子ども

「こないだマックのハンバーガー買ったらめっちゃ高かった」

別の小学生

「200円バーガーが220円だった」

「スーパー行くと、今まで2桁だったお菓子が、消費税込みでなぜか3桁になってる」

小学5年生の子どもたち

「これ社会の勉強だね」

「今ドル高いも」

「日本的には大打撃だ」

こうした現実に政府は経済対策を打ち出している。

電気代やガス代、ガソリン代の引き下げのための支援で一世帯4万5000円分の計算となる12.2兆円、円安のメリットを最大限に活かすためインバウンドを促進するための4.8兆円など。

さらに9月には住民税非課税世帯を対象に一世帯に5万円の援助も打ち出している。

しかしこの一律の経済対策。

富裕層も同じように恩恵を受けるもので、本当に困っている人の元に効率的に届くのだろうか。

自民党 税制調査会長 宮沢洋一 参議院議員

「本当に困っている方は収入も資産もない。しかしどなたがそうなのかという情報が国は全くつかめていないんです。マイナンバーに紐づけられていたりすればピンポイントでできるはずなんですが…」

さらに子ども食堂だけでなく、今の現実を現場の眼で不安になるという人もいる。

 大阪豊中市の社会福祉協議会で困窮世帯を一軒一軒回り食べ物を配っていたり、相談を受けたりしている勝部麗子事務局長は、全国からフードバンクに寄せられてきた支援物資を前に現在の心配を語ってくれた。

豊中市社会福祉協議会 勝部麗子事務局長

「コロナの時は特定の事業者、どこが困っているのが見えていたのでそこを中心に支援ができましたが、今回は忍び寄る貧困と言いますか…

（中略）先日、定時制の高校にフードバンクを届けに行ったんですが、兄弟がたくさんいたので助かりますと言われました。

今回の政府の支援では一世帯に５万円で、兄弟がいても一人っ子でも同じなんですね。

子育て中の過程は食べることがウェートが大きくて、そこが歪んでいるんです。昨年 年末は一人当たり５万円だったので、クリスマスが過ごせましたとか、うちにもサンタさんが来ましたとかいう声があり、私たちが心配していた人たちが乗り越えられたんですが、今回は無理なのではないかと心配しています」

この現実を目の当たりにして税制調査会長の宮沢議員は、経済成長しか対策はないという。

自民党 税制調査会長 宮沢洋一 参議院議員

「やはり経済全体を成長させていくことが皆さんにも恩恵が出てくると…。時差っていうのが必ずあります。円安、物価高が先に来て、それが1年なのか2年なのか…。その間は政治がしっかり支えなきゃいけない…」

経済全体を成長させていくことはアベノミクスの3本の矢のひとつだったはずだ。

だが結局、大規模緩和だけが亡霊のように継続され、成長戦略も財政健全化も立ち消えてしまった。

かくして出口が見えないトンネルに入ったままの日本経済。

世界の賃金が上がる中、日本人の給料だけが20年間ほとんど上がっていない。

ところが去年、コロナ禍の中にも関わらず日本の法人所得は過去最高だった。

■「日本はアメリカやヨーロッパに比べて富裕層がはるかに少ない。ここの税率を上げても大した税収にならない」

2021年度、法人所得は79兆4790億円。内部留保は実に516兆4750億円。

いずれも過去最高だ。

これを見越してか、税制調査会長、宮沢議員は、来るべき防衛費GDP2％の財源として法人税アップを口にしている。

所得増税で富裕層から取るという考えもあるが…。

自民党 税制調査会長 宮沢洋一 参議院議員

「税収を増やそうとするとき、実は日本はアメリカやヨーロッパに比べて富裕層がはるかに少ない。ここの税率を上げても大した税収にならないんです」

となると法人増税は適切なのか。番組のニュース解説、堤伸輔氏は、去年最高額だった法人所得が来年も続くとは限らないので、むしろ内部留保を出させる方法を考えるべきだと語った。

ともあれ1000兆円を超える“借金”を抱える日本経済。会社なら倒産、個人なら破産している。

■「海外の人が日本円をいつまでハード・カレンシーだと思ってくれるのか」

宮沢議員は、1年前に当番組に出演し、

「円安が進行し物価が上がり日本経済は相当なダメージを受ける」と予測したが、

その時「それでも日本の国債がデフォルト（債務不履行）になることはない」と語った。その考えは今も変わらないのだろうか。

自民党 税制調査会長 宮沢洋一 参議院議員

「日本の国債のデフォルトは間違いなくありません。少なくとも日本の円が国際市場でハード・カレンシーとして取引されている限りはあり得ないし、もっと言えば日銀が（国債を）たくさん持ってる、黒い目の投資家（日本人）がたくさん持ってる、こういう状況ですから円で、まさに自国通貨で発行した債券がデフォルトするということはなかなか難しいことです」

ハード・カレンシーとは国際為替市場で主に売り買いされる交換可能な通貨でUSドル・ユーロ・ポンドが３大ハード・カレンシーだ。

円もこれまでかなり信頼されるカレンシー（通貨）だった。結局“日本の借金は日本と日本人に借りてるんだから大丈夫だ”という従来通りの理屈だ。

対して堤氏は言う。

国際情報誌『フォーサイト』元編集長 堤伸輔氏

「私はもうちょっと悲観的で、日本の信任、というより日本銀行に対する信任が失われている。金利は低いところで固定したまま動かせない。

本来は市場に任せるべき長期金利までコントロールしようとしている。で円安が進んできて、海外の人が日本円をいつまで宮沢さんの言うハード・カレンシーだと思ってくれるのか。

いつか円がハード・カレンシーじゃなくなる。私はその坂を転がり始めたと思っている。来年3月黒田総裁の任期が切れるまで歯止めがかからない。それまでにどのくらい転がり落ちているのか、そこが心配…」

（BS-TBS 『報道1930』 11月2日放送より）

韓国経済が日本の後を追わないためには？

韓国経済が日本の後を追わないためには？

韓国ネット「もう追ってる」「日本は失ったけど韓国は…」

2022年11月3日（木）11時10分　Record China

31日、韓国メディア・アジア経済は「韓国が『日本の失われた30年』の轍を踏む危険がある」とし、「回避するには新たな輸出戦略を立てる必要がある」と指摘した。

2022年10月31日、韓国メディア・アジア経済は「韓国が『日本の失われた30年』の轍（てつ）を踏む危険がある」とし、「回避するには新たな輸出戦略を立てる必要がある」と指摘した。

同紙は「韓国を代表する日本専門家」として、韓国外国語大学の李地平（イ・ジピョン）特任教授とのインタビューを掲載した。

国際通貨基金（IMF）の発表によると、今年韓国と日本の1人当たり国内総生産（GDP）格差は770ドル（約11万4500円）まで縮まると予想されたが、

今後、逆転する可能性はあるかとの質問に、李教授は

「1人当たりGDPは数年内に韓国の方が高くなる可能性がある」と答えた。

ただ、国全体のGDPは2050年でも日本の66％程度に過ぎないとし、これは韓国の人口が日本の3分の1ほどであるためだと説明している。

韓国も少子高齢化が深刻化しており、成長活力を維持できなければ、日本との格差を縮小することは難しいと指摘した

日本に比べ韓国経済が強いと言えるポイントを尋ねる質問には、

「日本は素材や部品に強いが、韓国は半導体、ディスプレーなど先端産業に大規模投資をし、グローバル化していることが強みだ」と答えた。

ただ、新しい産業を開発するには多くの部品や技術が必要だが、韓国はそうした点で限界があると指摘。

全ての分野でリソースがあり多くの研究開発を行っている日本の素材・部品・装備メーカーと協力すれば、ロボット、自律走行などの先端産業でシナジー効果を生み出すことができると助言した。

韓国も日本のように「失われた30年」に陥る可能性があるかとの質問には、

「日本のバブル崩壊を隣で見ていた経験のある韓国は、バブル崩壊が金融市場危機に至るまでにはならないだろう」との見方を示した。

ただ、リスクはあるとして、少子高齢化による生産性の低下が最も懸念されると述べた。

韓国経済が長期停滞に陥らないようにするにはどうすべきかとの質問には、

「輸出経済力の維持」が重要だとし、「韓国が弱いサービス・ソフトウェア輸出の競争力を高め、電力公社や水資源公社などインフラ、パッケージ輸出を拡大する新輸出戦略が必要だ」と提案したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領がいる以上、国家が破産する日は来るだろう」

「流れる水を止めることはできない。韓国が日本の轍を踏むのは、もう決まったコースだ。ただ、それがいつかというのが問題なだけ」

「もう轍を踏んでいるんじゃないか。少子化、超高齢化社会、高金利、国際収支の悪化、不動産崩壊、家計負債、低消費。政府政策の不在も一役買っている」

「今の韓国ほどの少子化を経験した国は世界中のどこにもない。日本は『失った』けど、韓国は『崩壊』が確実なレベルだ」

「それでも日本は出生率1．35、韓国は0．8で世界最低記録を更新している。消滅見込みの国ナンバーワンだ」

「少子化を解決するには、子どもを産み育てやすい環境が必要だけど、今の韓国では子育ては難しすぎる」

「完璧に準備をしないと子育てできないと思わせている既成世代とこの社会の思考構造こそが、子育てしにくい世の中をつくっているのではないか？」

「子育て環境は100年前の朝鮮戦争のころに比べたらずっと良くなっている。みんな経済力は大企業や公企業が全てだと考えているから解決されないんだ。100年後もきっと同じ悩みは存在しているよ」

などのコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

日本が韓国に「平均年収」抜かれた2大根本原因 2000年に世界2位だった一人当たりGDPも今や

日本が韓国に「平均年収」抜かれた2大根本原因　

2000年に世界2位だった一人当たりGDPも今や

10/24(月) 11:02配信

「老後2000万円問題」「社会保障費の増大」「円安」「高校での金融教育の必修化」……不安にさせる経済トピックに欠かない今日この頃ですが、とはいえ、今まで経済について目を背けていた人にとっては「よくわからないだらけ」なのも事実でしょう。

 ではまず最初に知るべき、経済トピックスとは？　

　経済キャスター・ラジオDJで、音声プラットフォーム・Voicyではフォロワー8.3万人の配信者でもあるDJ Nobbyさんの著書『実は大人も知らないことだらけ 経済がわかれば最強！』

から一部抜粋・再構成してお届けします。 

世界から見た日本の状況を把握する指標の1つであるGDP(国内総生産)。

1968年～2009年まで日本はアメリカに次いで世界第2位だったものの、2010年には中国に抜かれ第3位となりました。

さらに、2022年にはウクライナ情勢の悪化や円安の影響などによりマイナス成長に陥る状態となり、4位のドイツとの差はわずか17％となりました。

 　米国の金融政策やロシア経済の関係、さらに中国のロックダウンの影響など、世界経済の動向が日本に大きな影響を与えています。

世界から見た日本経済の今後について考えてみましょう。

■世界から見た日本は豊かな国？　 それとも… 　

「日本=貧困」といわれても、ピンとこない人も多いと思います。

ですが、実は2018年の時点ですでに国内の18歳未満の子どもの貧困率は15.7％を記録。

これは、G7で最悪の値です。

また、母子家庭世帯の約半数が貧困世帯、60歳以上高齢者の約20％が貧困状態というデータもあります。

 　国の経済力を評価する指標の1つとして名目GDP(国内総生産)があります。

IMF(国際通貨基金)による2020年のGDPランキングでは日本は世界3位。

これだけをみると日本は経済大国に見えます。

　しかし、このGDPは一定期間内に国内で生み出された付加価値の総額で、人口の多さに影響されます。

「日本は小さな島国だから人口は少ない」と思っている人もいるかもしれませんが、実は世界38の先進諸国で構成されるOECD(経済協力開発機構)の中で、アメリカに次いで2番目に多い人口を擁しています。 

　そこで、国の豊かさを比較する目安として用いられるのが、GDPを人口で割った「一人当たりGDP」です。

国民一人当たりの平均的な経済力・生活水準を示すものとされており、2021年のランキングで日本は世界28位となっています。

2000年には世界2位まで上昇していたことを考えると大きく後退していると言えます。

　その要因として挙げられるのが、産業改革の遅れ、国内購買力の低下、労働賃金の低さの3つです。 

　まず、産業改革の遅れについてですが、

例えばかつて日本が世界をリードしていた携帯電話などの通信機器の分野では中国や台湾にその座を奪われ、もはや日本がシェアを奪還するのは難しい状態になっています。

それに付随して半導体製造の分野でも、台湾や韓国が大きくリードしています。

 　一方自動車産業はまだ上位をキープしているものの、電気自動車への転換が急速に進む中で、その座も危うい状況です。

　さらに、原油価格の高騰でクローズアップされることとなった再生可能エネルギーの開発においても、欧米や中国から大幅な遅れをとっており、「もはや日本は先進国と言えないのでは」という意見も目にするようになりました。

 ■購買力の低下がデフレを生む負のループ 

　国別の経済状況をより詳細に把握する指標の1つとして「一人当たり購買力平価GDP」があります。

これは各国で異なる物価水準の差を修正して、より実質的なGDPの比較が可能になるというもの。

　IMF(国際通貨基金)が公表した2021年の国別ランキングを見ると、日本は36位。

アメリカは9位、ドイツは20位など、他の先進国と比較すると日本は下位にある一方で、名目GDPでは日本を上回る中国は74位。

単純なGDPの比較からはわからなかった順位が見えてきます。 

　バブル崩壊後の1990年以降、日本では「価格破壊」という言葉が浸透するなど、経済成長が低迷していきました。

「失われた30年」とも呼ばれる1990年～2020年の物価上昇率を見ても日本の物価はほぼ横ばいとなっています。

　物価が上がらずいろいろなものが安く購入できるのは、消費者にとって大きなメリットにも見えますが、

物価が上昇しない分、企業は利益を削らざるを得ないため、賃金も上がりません。

賃金が上がらなければ、人々はより安いものを求める、さらにそれが賃金上昇を阻む、という悪い循環に陥ってしまったのです。

これを「デフレスパイラル」と呼びます。 

　そして、日本人は貯蓄が大好き。

給料が上がらない中で将来への不安を解消するためにお金を貯める人が増え、消費に回るお金がさらに少なくなってしまいました。

　特に60歳以上の貯蓄額は高く、「貯蓄過剰」とも言われています。

 ■いまや韓国に抜かれている、日本人の平均年収

 　OECD(経済協力開発機構)が公表する世界の平均賃金データによると、2021年の日本の平均年収は433万円でOECD加盟国35か国中22位。

日本の平均年収は直近20年で1％未満の伸びにとどまった一方で、お隣の韓国は40％を超える伸びを示していて、OECD加盟国の中では19位。

日本はいつの間にか韓国に抜かれてしまっているのです。

　日本と韓国とでなぜこのような差ができてしまったのでしょうか。

その要因として独特の雇用慣習が挙げられます。 

　日本の労働基準法の下では正社員を解雇したり賃金を下げたりすることが難しいため、企業は好業績を上げたとしても基本給にはなかなか反映せず、賞与など一時金の形で支給することが多くなりました。

また雇われる側も給与が増えることよりも安定した雇用を重視する傾向が強まり、ある意味では両者のニーズがマッチしたとも言えます。

　また、バブル崩壊やリーマン・ショックなどの経済危機を経験し、企業はできるだけ多くの現金(内部留保)を手元に置いておくようになりました。

2020年度の資本金10億円以上の大企業の内部留保は計466.8兆円となり、過去最高額を更新しています。

一方韓国企業は業績向上の成果を労働者に積極的に還元していることもあり、平均年収が大きく増加したと考えられます。

DJ Nobby（福永信彦） :経済キャスター・ラジオDJ

“ミスター円”榊原英資・元財務官が見る現在の円安 ポイントは“日米の金融政策の差”

「2023年には180円と市場は予想」「悪い円安ではない」

“ミスター円”榊原英資・元財務官が見る現在の円安　ポイントは“日米の金融政策の差”

記録的な円安が止まりません。

9月7日には1ドル＝144円台を記録。

1998年8月以来24年ぶりの円安水準を再び更新しました。

 約24年前、大蔵省（現在の財務省）の財務官として「為替介入」を指揮し、“ミスター円”と呼ばれた榊原英資・インド経済研究所理事長は「市場の予測では今年末までには160円ぐらい、来年末には180円くらいまでいくんじゃないかと言われている」と話します。

 今後、円安はどこまで進むのか？

日本政府は為替介入できるのか？“ミスター円”に聞きました。

■2023年には180円台の予想も！？

“ミスター円”がみる現在の円安

ーー今の為替の変動についてどうみている？

 要するに日米の金融政策の差です。アメリカが金融引き締めに入っている。

また9月にさらに金利を引き上げると言ってるのに対して、日本は金融緩和政策を続けているわけですね。

当然そういう状況はドル高円安になるという事ですから、日米の金融政策の差によって円安になってるというのが今の状況ですね。

ーー円安の進行・為替の変動は緩やかでしょうか？急激でしょうか？

 その定義の問題ではありますが、結構予測よりも早いっていう感じがあります。

おそらく2022年の末ぐらいまでには、160円ぐらいまでいくだろうというのが一般的な見方ですね。

さらに同じような状況が続けば、2023年の末には180円ぐらいまでいくんじゃないかと言われてますね。

確実にそうなるかどうかはともかく、円安がかなり進行するというような状況であることは間違いないですね。

ーー今の円安は日本の経済に対してどういう影響が？

 円安はあんまりプラスじゃないですよね。

かつては「円安は輸出を促進する」という意味で、プラス面もあるって言われてましたけど、ただ今はもう国際化が進んで日本の企業がみんな外国に出てますからね。

 そうすると外に出てる日本の企業にとってはむしろ円高の方がプラスです。

ですから円安がプラスだっていう時代は、もうかつてのことだと言えるんでしょう。

むしろ円が強い方が日本の企業、日本経済にとってはプラスだっていうことだと思いますよ。

■介入の可能性は「ない」 金融引き締めの可能性は･･･？

ーー日米合同介入、日本政府が単独介入の可能性は？

 介入の可能性はないですね。

介入っていうのは円ドルで介入するときには、アメリカと日本が合意しなきゃいけないんですけども、アメリカが今介入に合意する可能性はほとんどありません。

ですから介入はほとんどあり得ないと思いますね。

ーー日本政府が単独でも？

 介入、単独じゃできないんです。

相手が了解しなければ、円ドルで介入するわけですから向こうにも影響があるわけです。

ですから両者が合意しないと介入できないです。

 ーー「介入できない」理由としてはアメリカ側の思惑があるから？

アメリカは今の状況を必ずしも悪いと思ってないですからね。

むしろドル高でインフレになっているような状況で、ドル高になるっていうのは決して悪いことじゃない。

そういう意味でアメリカは介入には合意しませんからね。

ーー官房長官の「このまま円安が続くようなら、政府としても考えなければ」という発言後にも円安が加速したことについては？

円安がどんどん進むっていうのは、日本経済にとってプラスじゃないですからね。

それに対してどういう対応策をとるかということですよね。

介入は非常にやりにくいですけども、例えばこのままインフレがある程度高めになって、それから日本経済の成長率も2％、3％というようなことで、日本経済が過熱するような状況になってくれば、金融引き締めってことがありうるわけですね。

いま金融緩和を続けてるわけですけども、2023年の末か2024年に入って、むしろ金融引き締めというような事態になる可能性はあるんじゃないかと思いますよね。

ーー差を埋めるためにもっと早く金融政策をしていくべき？

ただ黒田日銀総裁は、金融緩和政策を続けると言っている。

その理由は日本経済が景気回復の途上にあるので、それを後押しするためには、緩和政策を続けるんだと。

かなり明確に彼は言っているので、しばらくは金融緩和政策は続くと思う。

黒田さんの任期は2023年3月ですね。少なくともそれまでは確実に金融緩和政策を続けるということになると思う。

■今の円安は“理由のある円安” ポイントは「金融政策の差」

ーー"悪い円安では"という声については？

 悪い円安ではないと思う。

理由のある円安ですから。

アメリカと日本の金融政策の差によって円安になっているので。

日本売りということで、円安になっている訳ではないので。

日本売りで、日本経済がおかしいということで、いろいろな投資家が日本円を売ってくることで円安になるということであれば、悪い円安ですけど。

いまの円安は、日米の金融政策の差によって起こっているので。

理由のある円安ですから、決して悪い円安だとは言えない。

ーーでは"悪い円安"とは？

 悪い円安とは「日本売り」ということです。

日本経済が悪くなって、日本の円を売るということが起こったとき、これは日本売りなので悪い円安。

いまはそういう状況ではない。

ーーこの状況が続いていけば1ドル160円、180円の可能性がある？

 いまのマーケットの予測では、2022年の末までには160円になるといっている。

その状況がさらに続けば、2023年の末には180円ぐらいになるというのがマーケットの予測。

日米の金融政策の差がこのまま継続することが予想されている。そうなると、円安がさらに進むという予測が実現する可能性はかなり高い。

ーー160円、180円になったとしても介入の可能性はない？

 おそらくアメリカは合意しないです、介入はできないですね。

ですから日本がとれる政策としては、金融政策の変更というのはありえますが、為替介入というのはない。

ーー日本ができるのは「金利を上げる」という手段だけ？

 唯一というか、それが基本的な手段ですね。

日本経済が過熱してきて、インフレが加速するような状況になったときには、金融引き締めをやると。

金融を引き締めれば円高になりますから、それで今の円安が逆転して円高になることは十分に考えられる

ーー「金融引き締め」はするべき？

 黒田総裁はしばらく金融緩和を続けると言っているので、それは正しいと思う。

いますぐ、引き締めるような状況ではないと思う。

ただ今後、経済が過熱してインフレ率がある程度高くなって、成長率もいままで平均1％だったのが2％、3％になって経済の過熱が具体的になったとき、金融引き締めがあり得ると思う。

 2023年の末とか、2024年のはじめにはそういうことが起こる可能性は決して低くない。