韓国、通貨安止まらず 対ドルで年初比2割下落

韓国、通貨安止まらず　対ドルで年初比2割下落

朝鮮半島2022年10月12日 18:29

韓国は6カ月連続で貿易赤字が続いている（釜山港）=ロイター

【ソウル=細川幸太郎】

韓国の通貨「ウォン」の下落が止まらない。

韓国銀行（中央銀行）は通貨安に歯止めをかけるため12日の金融通貨委員会で利上げを実施したが、ウォンは対ドルで年初比2割安の水準で推移する。

通貨安が輸入物価の上昇を招いて貿易赤字が膨らみ、さらなるウォン安を生む悪循環に陥っている。

韓銀は12日、政策金利を0.50%引き上げて年3.00%とした。

利上げは4月、5月、7月、8月の通貨委員会に続いて5会合連続。

2021年8月に利上げに転じ、1年余りで政策金利を0.50%から3.00%まで引き上げた。10年ぶりの高い水準だ。

利上げ幅を8月の0.25%から0.50%に拡大したことについて、李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は「9月に急激にウォン安が進んだことが主な要因」とし、対ドルで13年ぶりのウォン安への対応が急務だったとの認識を示した。

韓銀にはアジア通貨危機時のウォン暴落の経緯から、キャピタルフライト（資本逃避）への警戒が残る。

足元で米連邦準備理事会（FRB）が0.75%の急速な利上げを進めており、韓銀も追従して利上げを進めなければ米韓金利差の拡大によってウォンがさらに売られる恐れもあるためだ。

エネルギー資源などを輸入に頼る韓国は通貨安が輸入物価の上昇につながる。

世界的な景気減速懸念から主力の半導体輸出も伸び悩んでおり、9月の貿易収支は37億ドル（約5500億円）の赤字だった。

25年ぶりとなる6カ月連続の貿易赤字を記録しており、輸出主導型の韓国経済にとって貿易赤字はさらなるウォン売り材料となる。

通貨安対応で韓銀は「当面は利上げ基調を保つ必要がある」（李総裁）との認識だ。

ただ韓国は不動産価格の高騰を背景として変動金利での借り入れが多く、利上げによる消費低迷は避けられない。

通貨安や物価高、国内消費低迷など複数の変数をにらみながらの韓銀の難しい政策運用が続くことになる。

韓国で“外貨流出”が止まらない…！ 韓国で「サムライ債」増加の“日本依存度が高騰中”で、日本が直面する「韓国リスク」のヤバい現実…！

韓国で“外貨流出”が止まらない…！ 韓国で「サムライ債」増加の“日本依存度が高騰中”で、日本が直面する「韓国リスク」のヤバい現実…！

11/7(月) 7:32配信

韓国が「サムライ債」を復活へ…！

現代ビジネス

日本には「サムライ債(円建て外債)」というものがある。

日本債券市場で外国企業や政府が発行する円建て債券のことで、米国・ヤンキー債、英国・ブルドッグ債とともに3大国際債券と呼ばれている。

韓国では1991年以降、2019年まで29年連続でサムライ債の発行があった。

2019年7月に通信事業者のKTが300億円を発行。その後日韓関係が悪化したためか、2020年は起債が途絶えていた。 

2年7ヵ月ぶりにサムライ債を発行したのは韓国ロッテで、同社初のサムライ債発行だった(発行額は85億円でSMBC日興証券の単独主幹、満期は3年、金利は0.32％、KB国民銀行の補償付き)。 

2022年1月には大韓航空が約300億円規模のサムライ債を発行するという報道もあった。 

当時、サムライ債発行の可能性を伝えた報道には

「韓日間の葛藤が続いているうえ、大韓航空のアシアナ航空買収に対する不確実性などで目標金額をすべて調達できるかは見守らなければならない」と、

日本のWTS研究所が運営するコリアエコノミスクの記事に業界関係者のコメントが紹介されていたが、資本市場メディア「the bel」作成の同年第1四半期から第3四半期の実績には記録がないようだ。

みずほ、野村…

　

2022年10月21日には、韓国経済から「新韓銀行、320億円規模 サムライ債券発行」という報道が出た。

 記事には年0.87％(満期2年)、年0.98％(満期3年)、年1.33％(満期5年)でサムライ債を発行。

新韓銀行は円・ドル・ユーロをESG(環境・社会・支配構造)債権としてすべて発行した唯一の韓国系金融機関になったとある。 

今回のサムライ債発行には、みずほ銀行、野村証券、三菱UFGフィナンシャル・グループが共同斡旋し、新韓投資証券が補助主幹事として参加したようだ。

 世界が利上げするなか、唯一低金利基調を維持している日本で新韓銀行が資金を調達できたことは、調達安定性を向上させ、調達費用を節減したと新韓銀行側は評価している。

 また、日本国内における新韓銀行の高い信頼度を確認することができたという。

日本に依存する「韓国」

　

もともと、サムライ債は韓国企業がドルを安く手に入れることができる補完材の役割を担っている。

 2018年に米国が金利を引き上げたことによって、ドル建て債券金利とドル相場が同時に湧き上がった。 

その頃、韓国企業の産業銀行、輸出入銀行、現代キャピタル、KTの4社が計2420億円分のサムライ債を発行。

後から韓国石油公社(700億円)と大韓航空(300億円)も続き、2019年1月から2月には大規模資金調達に成功した。 

その後もサムライ債の発行は順調に行われていたが、日韓関係が悪化。

2019年10月末を目標に200億円のサムライ債発行の準備をしていたハンファケミカルは、これを断念せざるを得なかった。

余談だが、同社は11月末に満期到来予定の200億円相当のサムライ債を償還するため、今年初めから円建て債券の発行を準備していたという。

 　

BIS(国際決済銀行)が出した資料「Consolidated positions on residents of Korea(2022年3月末) 」を見ると、韓国全体での与信受け入れが3824億2600万ドルあり、

韓国への与信が多い国は上から順に米国(1086億2600万ドル)、英国(969億700万ドル)、日本(404億8700万ドル)だ。

 この資料を見るだけでも韓国は金融面でいかに日本に依存しているのかがよく分かる。

「償還不能」というリスク

ちなみに、日本銀行が集計した「BIS国際資金取引統計および国際与信統計の日本分集計結果(所在地ベース)」を見ると、2019年9月基準の韓国向けが284億2300万ドルで、2022年6月基準が277億100万ドルだった。

 わずかながら韓国に対する与信が減っている。

日本が韓国にそれだけ信用を与えなくなったということだろうか。 

2022年10月19日の中央日報には、韓国銀行調査局が今後の韓国の輸出環境と経常収支を予想した結果、「輸出は改善される可能性が少ない上に、海外旅行などで国外に出て行くドルは増える」という見通しだと書かれていた。

 2022年10月20日に開かれた全国経済人連合会では「韓国の外国為替市場の安全性を高めるため、韓米通貨スワップの常設締結あるいはこれに相当する措置が必要だ」と、相変わらず米韓スワップを求める声も鳴り止まない。

 反日活動を繰り返す韓国に対して、日本の銀行が韓国側にサムライ債の発行を繰り返しているという時点で筆者は少々懐疑的な目で見ているのだが、こう韓国経済が悪化の一途を辿っているところを見ると、それも心配の目に変わってくる。 

仮に韓国経済がロールオーバー不能、サムライ債の償還不能に陥れば、日本経済にも少なからず打撃を与えることになるからだ。

まだまだ増える

とはいえ、日本の銀行や証券会社は世界でもトップレベルだから、もちろん全て回収できると見込んでおり、筆者のような心配はきっと無用なのだろう。

 日韓関係が徐々に改善されつつあるということは、この間、自国民の目を気にしてサムライ債の発行を躊躇っていた韓国企業などから発行を求める声が増えるだろう。 

さらに連載記事

『ヤバい“物価高”で「白菜がまさか1700円」

「スタバも直撃された」…！　

 韓国で起きている「大異変」は、日本の「危ない近未来図」なのか…！　』

では、そんな韓国経済でいま起きている“大異変”の最前線についてレポートしよう。

羽田 真代（ライター）

韓国、「宿命」海外依存・家計負債、国際格付けフィッチが厳しい評価 高齢化に「警戒信号」

勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「宿命」海外依存・家計負債、国際格付けフィッチが厳しい評価　高齢化に「警戒信号」

2022年11月13日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

韓国は、文政権時代は「Ｇ８」や「先進国入り」と盛んに空元気をつけていた。現在は、すっかり様相が異なっている。

中国経済の不振が本格化すると共に、韓国への予測が厳しくなっているからだ。一夜にして、韓国への見通しが暗転しているのである。

『ＷＯＷＫＯＲＯＥＡ』（１１月１２日付け）は、「フィッチ、輸出減少・家計負債が韓国経済の減速リスクに『高齢化も長期的に経済を圧迫』」と題する記事を掲載した。

国際格付け会社の「フィッチ・レーティングス」が、世界経済の鈍化に伴い、韓国経済の減速リスクが高まっていると診断した。

世界の経済状況の悪化に加えて輸出増加傾向が弱まっており、金利の上昇基調が続いて家計負債が増える可能性があると見通している。

（１）「フィッチはまた、韓国銀行が今月基準金利を０.５%引き上げ、今年末まで最終金利を３．５%に維持すると予想している。

最近、米国の物価上昇率がピークを過ぎたという見方が出ており、米国連邦準備制度(ＦＥＤ)の金融政策が変化するとの期待もあるが、依然インフレに対する懸念があると判断している」

韓国の基準金利は、年末までに３.５％と予測している。

（２）「フィッチのアジア太平洋信用格付けを担当するジェレミー・ジューク理事は１１日、ソウルで開かれた記者会見で、

「市場ではＦＥＤが金利引き上げのペースや幅がこれまでより鈍化すると予想しているものとみられるが、着実な(物価の)下落が起こらない限りＦＥＤの金融政策に変化はみられないだろう」と述べた。

ジューク理事は続けて、「ただし、可能性の面では韓国銀行が今月金利を０.２５%ポイントの引き上げにとどめる可能性がさらに増えるとみている」と述べ、「最近国内の債権市場の変動状況に関連して急激な金利引き上げを決めた場合、安定性に及ぼす影響を韓国銀行がもう少し考慮する可能性がある」と付け加えた」

米国の利上げ状況によっては、韓国の利上げが、０.２５％と小幅に止まる可能性も残されている。

韓国銀行は、経済が急激な利上げに対応できない面もあるので、利上げ幅を抑える考慮もするであろう、としている。

（３）「フィッチは、韓国経済の短期・長期的リスクの要因についても言及した。

ジューク理事は「短期的リスクの中で重要なのは、今後世界経済がどのように進行し、景気低迷がどのように進行するかについての部分」と述べ、「韓国は対外需要に依存する経済構造を持っているため、対外需要が悪化するとすれば経済減速リスクがさらに高くなるものとみられる」と述べた」

韓国経済は、輸出依存度が高いので対外需要の変化に曝されている。つまり、本質的に不安定である。

（４）「このまま金利上昇基調が続いた場合、家計負債の返済能力にどのような影響を及ぼすのか、またそれによって韓国国内の債券市場や資金市場環境がどのように変わるのかに関するリスクがあると説明した。

ジューク理事は、「これについては調節が可能だと思うが、金利引き上げペースの側面で潜在的に脆弱性が現れる可能性がある」とし、「それによって経済減速リスクが高まれば韓国の信用格付けにも影響を及ぼしかねない」と述べた」

韓国の家計負債は、対ＧＤＰ比で１００％を上回っている。

ＯＥＣＤで最も高くなっているのだ。

この結果、利上げによって家計がどれだけ影響を受けるのか。

また、利上げが債券市場や資金市場へ与える影響も、事前に把握しておかなければならない。

韓国経済が、利上げに伴う根本的な脆弱性を抱えていることを認識しておくべきだ。

（５）「高齢化にともなう財政支出が増加するものと予想されているため、今後も国家負債もやはりリスク要因になるとみている。ジューク理事は「韓国は今後高齢化が予想されており、長期的に財政需要が上昇する可能性がある」とし、

「それによって財政収支が圧迫される恐れがある」と述べた。

韓国の場合、不動産市場が家計負債を上昇させる圧力として作用するという点についても懸念している、とした。

ジューク理事は「今は金利上昇期であるため、不動産関連の需要が減少して価格下落の圧力になっている」とし、「ただし現在の下落幅は他の国よりも小さいとフィッチではみており、この現象自体は調節可能だと考えている」と述べた」

韓国の人口高齢化は、今のところ日本の影に隠れているが、本質的には日本より深刻である。

特に、年金制度はこのまままだと確実に破綻するとされている。

だが、具体論は立っていないのだ。韓国は左右両派の対立が激しく、年金制度のような制度設計では一本化される見通しは暗い。

（６）「ジューク理事は、「韓国の場合、相対的に家計負債が増え、住宅価格の上昇が同時進行した」と述べ、

「他の国に比べて住宅担保融資の中で変動金利融資の割合が高く、金利上昇期の借主の返済への負担が急速に大きくなる恐れがある」と指摘している」

韓国は、家計負債が住宅価格高騰と同時進行した。

一種のミニバル現象である。

それだけに、金利引上げが複雑な影響を与える。

住宅ローンが変動金利であれば、利上げと共に家計には負担増になる。

一方、住宅価格は値下がりするであろう。この鋏状現象に家計は耐えられるか、だ。

文政権時代の不動産無策が、韓国経済をこれから蝕むであろう。