英、中国製「監視カメラ」を規制 スナク氏「黄金時代終わった」

英、中国製「監視カメラ」を規制 スナク氏「黄金時代終わった」

毎日新聞 - 5 時間前

　スナク英首相が10月の就任以降、中国への警戒を強めている。

英国内に設置された中国製監視カメラの規制に乗り出したほか、経済面で関係を深めた英中の「黄金時代」については「終わった」と明確に位置付けた。

スナク氏は与党・保守党内で「中国に融和的だ」と度々批判された経緯があり、懸念を払拭（ふっしょく）する狙いもあるとみられる。

杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）本社前に設置された監視カメラ＝中国・杭州市で2018年9月14日、赤間清広撮影© 毎日新聞 提供

　「貿易（活発化）が自動的に中国の社会・政治改革につながるという考えは、もはや持っていない」。

スナク氏は11月28日、ロンドンでの講演でそう語り、「いわゆる『黄金時代』は終わったと断言する」と述べた。

さらに「中国は我々の価値観と利益に挑戦している」と非難。

そのうえで、年明けに外交・安全保障政策の詳細な方針を発表する考えを示した。

　また、スナク氏は講演の中で、中国の「ゼロコロナ」政策への抗議行動を上海で取材していた英BBC放送の記者が27日、中国当局に一時拘束されたことにも言及。

「中国政府は人々の抗議の声を聞く代わりに取り締まりを強化し、記者に暴行した」と批判した。

　英政府は11月24日、中国企業の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）と浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の2社が製造した監視カメラを「機密性の高い場所」に設置しないよう関係省庁に指示した。

BBCによると、2社の製品は警察や学校など多くの公共施設で導入されており、中国側への情報流出が懸念されていた。

全面禁止ではないが、安全保障上の懸念がある場所では早めに撤去するという。

　2社の製品は新疆ウイグル自治区での少数民族監視にも関与したと報じられており、英下院議員らから使用禁止を求める声が上がっていた。

　英国はキャメロン政権時代（2010～16年）に対中関係を強化。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加についても、15年に主要7カ国（G7）で最初に表明し、英中関係は「黄金時代」と評された。

スナク氏自身も財務相時代の21年7月、「中国とはバランスのとれた関係が必要」と発言。

中国側を過度に刺激しない姿勢を示していたが、党内の対中強硬派議員らから度々、「中国に譲歩する姿勢が目立つ」などと批判されていた。

【ロンドン篠田航一】

韓国、「歯ぎしり」日韓外国人観光客、１０月は訪日観光客が大幅増でリード「巻き返し策」

韓国、「歯ぎしり」日韓外国人観光客、１０月は訪日観光客が大幅増でリード「巻き返し策」

2022年11月30日

• 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

　　

日本には、韓国と外国人観光客数数を競争しているという認識はない。韓国が、勝手に日本と「競争心」を燃やしている。パンデミック終了後だけに、海外旅行客の動向に関心が持たれる。韓国は、日本に遅れてはならぬと必死の形相だ。 

１０月のデータでは、日本が４９万８６００人で、前月比で２.４倍もの増加であった。韓国は、２８万９５９０人で、前月比７３.９%増。このデータには、チェジュ（済州）島から入国した外国人の数が除外されているという。これを含めれば、３０万人台になったであろう。

韓国紙『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１１月２９日付）は、「日韓間で熱を帯び始めた、外国人観光客の獲得競争」と題する記事を掲載した。 

韓国経済新聞は１１月１９日、１０月の外国人入国者が韓国と日本共に大幅に増加した中、両国の間で外国人観光客の獲得競争が激化していると伝えた。こうした中、韓国の文化体育観光部（部は省に相当）は韓国観光公社と共に、現在サッカーのワールドカップ（W杯）が開催されているカタールの首都ドーハで、韓国観光のPRキャンペーンを展開。外国人観光客の取り込みに余念がない。 

（１）「韓国法務部出入国・外国人政策本部によると、先月に韓国を訪問した外国人は２８万９５９０人で、前月（１６万６５６８人）比７３.９%増えた。韓国経済新聞は「この数字には団体観光客と（南部のリゾート地）チェジュ（済州）島から入国した外国人の数が除外されている。それだけに、実際に韓国を訪問した外国人の数はこれよりはるかに多いというのが観光業界の分析だ」と伝えている。一方、日本政府観光局によると、１０月に日本を訪問した外国人観光客は４９万８６００人で、前月（２０万６５００人）比２.４倍も増加した」 

１０月の外国人観光客数は、日本が前月比２.４倍、韓国は７３.９％であった。増加率では、日本が韓国の３.２倍という急増ぶりである。日本と韓国では、地理的条件が全く違うので、単純比較は難しいであろう。日本は列島で、韓国が半島である。

（２）「日本政府は１０月１１日から短期滞在ビザ（査証）の免除や外国人の個人旅行の受け入れを再開。日本政府は韓国人に対するビザ免除措置を２０２０年３月９日から一時停止していたが、約２年７か月ぶりに再びビザなしで日本に入国できるようになった。これまで1日5万人としていた日本への入国者数の上限も撤廃したほか、入国者は日本到着時の新型コロナ検査と入国時の待機も原則必要なくなった」 

日本は、１０月からビザなし旅行を受入れるようになった。これが、外国人観光客を急増させたのであろう。 

（３）「韓国経済新聞は、１０月の両国のこうした状況に「この1か月間、両国の観光客誘致の『成績』は優劣をつけにくいほど良かった。ドル高の影響で、米国など海外旅行客の集客に有利な条件が整ったことが両国に好影響をもたらした」と分析した上で、「日韓両国は、相手国に先を越されぬよう、特化した観光商品の開発に全力を傾けるなど、熾烈（しれつ）な競争を繰り広げそうだ」と伝えた」 

日韓は、地理的条件と観光資源が全く異なるゆえに、無駄な競争は意味ないであろう。それよりも、外国人に日韓両国を旅行して貰うアイデアを出すべきだ。まさに、競争よりも協調である。日韓二ヶ国回って貰えれば「割引価格」を適用するという工夫である。「客回し」である。

（４）「同紙は、「外国人観光客を取り逃さないために両国が繰り出したカードは『ラグジュアリー商品』だ」とし、「観光の魅力度を高め、客単価を最大限高めるという戦略だ」と解説した。同紙によると、１１月1日にはプライベート機に乗って米国から観光客４６人が韓国を訪れた。国籍は様々で、元高級官僚や会社経営者などという。韓国のほか、ベトナムやトルコなど計7か国を訪問する旅行商品で、価格は約２２００万円。韓国観光公社のユ・ジュンホ観光商品室長は同紙の取材に「富裕層の観光客の支出は一般の観光客より４倍以上多い」と話した」 

富裕層のプライベート機による海外旅行もあることに驚かされる。これは、アイデアさえ出せば、日本の旅行会社でも実現可能だ。

（４）「文化体育観光部は、カタールでのW杯開催に合わせて、首都ドーハの中心部に大会組織委員会が運営する特設会場に韓国観光広報館を設置した。聯合ニュースによると、広報館では人工知能（ＡＩ）による肌診断や韓国スタイルのメ－キャップをバーチャルで試せる医療・ウエルネスプログラム、ハングルのカリグラフィー（西洋書道）をはじめとする伝統文化プログラムを準備した。Ｋ－ＰＯＰダンスゲームなども体験できるという」 

韓国は、カタールでのW杯開催に合わせて展示館を設置した。韓国チームの成績が良ければ、韓国への旅行客が増えるであろう。

（５）「日本政府観光局も、客単価と付加価値の高いアドベンチャー体験型旅行商品の開発に力を入れている。ウインターシーズンを迎え、スキーなどのレジャー活動を楽しみたいと考えている旅行者を積極的に取り入れたい考えだ。両国の外国人観光客の獲得競争は、今後、ますます熱を帯びることになりそうだ」

海外旅行客の増加は、「輸出」と同じでドルを稼ぐことになる。２０年１月の新型コロナ発生する前の日本は、２０１９年に年間２０００万人へ達した。２０年以降は、パンデミックで見る影もない状態だ。これを再び盛り返すには、どうするかである。韓国と競争するだけでは意味がない。