韓国で「外貨保有高の減少」がつづいている…外貨保有をめぐる「韓国の“懸念と現実”」

韓国で「外貨保有高の減少」がつづいている…外貨保有をめぐる「韓国の“懸念と現実”」

11/24(木) 7:33配信

外貨保有高が減少

　若干前になるが、11月3日に韓国銀行より「2022年10月末外貨保有額」が公表された。これによれば2022年10月末における外貨保有高は9月末より27.6億ドル減少した4140.1億ドルとなった。

 　減少したとはいえ、中国、日本、スイス、台湾、ロシア、インド、サウジアラビア、香港に次ぐ世界9位の外貨保有国であることには変わらない。

しかし外貨保有高が継続して増加傾向にあった韓国は、ここしばらくは外貨保有高の減少が続いており韓国では懸念する声があがっている。

 　まずここしばらくの外貨保有高減少の動きをみてみよう。

外貨保有高は長年、着実に増加が続いていたが、2021年10月のピークである4692.1億ドルから減少が始まり、2022年2月に微増したほかは、すべての月で月末の外貨保有高が前月末より減少した。

その結果、2021年10月末のピーク時と比較して、2022年10月末の外貨保有高は552.0億ドル、率にして11.7％の減少となった。 

　一定期間継続して外貨準備高が減少した例はこれまでもあった。

リーマンショック前後の時期がその例であり、2008年3月末のピーク時の2642.5億ドルから8カ月連続で外貨保有高が減少し、2008年11月には2005.1億ドルとなった。その間の減少幅は637.2億ドル、率にして24.1％の減少である。

 　ちなみに1997年末の通貨危機時は、継続して外貨準備が減少したというよりは、1997年11月と12月にまとまって外貨保有高が減少し、1997年10月から12月にかけて33.1％の減少を記録した。

 　今回の外貨保有高の減少は減少幅も減少率もリーマンショック前後の時期よりは小さく、これまで経験したことのない外貨準備高の減少というわけではないが、1年間引き続いて外貨準備高が減少している点では懸念する声が出ても不思議ではない。

なぜ外貨が減っているのか？

　今回はなぜ外貨保有高が減少しているのであろうか。結論を先に述べれば、ここ半年はウォン安是正のためのドル売り・ウォン買い介入によるところが大きい。 　しかし当初からそのような理由での減少ではなかった。今回、外貨保有高が減少するようになったのは2021年11月からであるが、例えば、2021年11月末に外貨保有高が減少した理由として、韓国銀行は、米ドル以外の他の通貨建て資産を米ドルに換算した際、その米ドル換算額が減少したことを挙げている。 　韓国は米ドル建てだけでなくユーロ建てなどドル以外の外国通貨建ての資産を有している。このドル以外の外国通貨が対ドルで減価すれば、その資産の米ドル換算額は低下してしまう。 　その他の理由もあるものの、2022年2月までは、外貨準備高減少の理由としてウォン安是正のためのドル売り・ウォン買い介入は挙がっていなかった。これは当然で、2021年12月までは対ドルウォンレートは1ドル1100ウォン台であり、為替介入の必要がなかったからである。 　しかし、2022年1月になると、月末の対ドルウォンレートが1ドル1202ウォンとなり、少しウォン安傾向がみえてきた。そしてその後はじりじりとウォン安傾向が続き、ついに2022年3月末の外貨保有高の公表資料から、外貨保有高減少の要因として「外国為替市場の変動緩和措置」、すなわち、ドル売り・ウォン買い介入が挙がるようになり、現在に至っている。 　対ドルウォンレートは、2022年7月末には1ドル1300ウォン台、9月には1400ウォン台を超えるようになり、為替当局はドル売り・ウォン買い介入によりウォン安の流れを変えようとした。そして、ドル売りの資金は外貨保有高を切り崩して捻出することから外貨保有高が減少した。

外貨の減少は続くのか？

　ただし、外貨保有高の減少が止まる兆しも出はじめている。 　そもそも外貨保有高が2022年10月末においても継続している原因は、ウォン安傾向に歯止めがかからなかったためである。しかしながら、10月25日の1ドル1437ウォンをピークとして、ウォン安の流れが反転している。9月23日に1ドル1400ウォンを超えて以降初めて、11月9日には1300ウォン台に戻した。 　ウォン安が続いた背景には、アメリカが大幅な金利引き上げを続けたこと、またこれに伴い日米金利差が拡大し円安が続いたことにより、ウォンも円安に引きずられる形で安くなったことがある。 　このようななか、10月下旬にはアメリカの利上げのペースが減速するとの見方が出始めたこと、そして円安傾向に歯止めがかかり始めたことから、ウォン安傾向にも歯止めがかかってきた。もしこの動きが継続すれば、韓国の為替当局はドル売り・ウォン買い介入をする必要がなくなり、外貨保有高の減少も終わりを告げる可能性が高い。 　いずれにせよ、韓国は1997年末に直面した通貨危機に懲りて、経常収支の黒字を定着させるなどして外貨保有高の増加に力を注いできた。その成果もあって、外貨保有高は4000億ドルを超える水準にまで高まった。外貨保有高が継続して減少したことは韓国経済の懸念材料ではあるが、外貨保有高の減少が止まる兆しも出はじめたことから、ようやくこの懸念が払拭されつつある。

高安 雄一（大東文化大学教授）

｢1億円以下のマンションはない｣日本とは比較にならない超格差社会となった

｢1億円以下のマンションはない｣日本とは比較にならない超格差社会となった

韓国の絶望政治家が守るのは富裕層と高齢者

PRESIDENT Online

木村 幹神戸大学大学院 国際協力研究科 教授

今春、任期満了を迎える文在寅大統領はどう評価されているのか。

神戸大学大学院の木村幹教授は「20代以下の若者たちが政権支持から不支持に転じている。

彼らは政府の経済対策と少子高齢化対策のあおりを受け、深刻な状況に陥っている」という――。 

ソウル市内のマンションは「億ション」だらけ

2021年11月第1週に韓国で行なわれた世論調査を見てみると、文在寅大統領を支持しない理由として、最も多くの国民が挙げているのは「不動産問題」である。

実はこの状況は文在寅政権になって以後、ずいぶん長く続いている。

ソウル市内のマンション売買の平均価格は、10億ウォンを超えている。

円と韓国ウォンの通貨レートは、この文章が書かれている2021年11月21日の時点で、1ウォン＝0.097円。

つまり概ね、1円＝10ウォンだから、単純計算で、ソウル市内のマンション売買平均価格は、日本円にして1億円を軽く超えていることになる。

より正確に言えば、2021年10月現在のソウル市内のマンション平均価格は12億1639万ウォン。

対して2020年の韓国人の1人当たり国民所得が3747万ウォンだから、その約32.5倍に当たる計算である。

同じ数字を日本に当てはめてみると、2019年の名目ベースでの日本の1人当たり国民所得が443万7000円。

その32.5倍は約1億4000万円を超えることになる。如何に今の韓国の不動産事情が異常かよくわかる。 

供給された大量の通貨が不動産投機へ

どうして韓国の不動産価格はかくも急速に上昇しているのだろうか。

その1つの理由は、文在寅政権が不況を克服するために、通貨量の供給を増やしていることに求められる。

新型コロナ禍における深刻な消費の落ち込みを抑えるために、韓国政府は積極的な財政出動を行っている。

しかし、不況が続く中、供給された通貨は消費には向かわず、不動産や株式などへの投資に回ることとなっている。

とりわけ、バブル経済崩壊以降、「不動産神話」が失われた日本とは異なり、

韓国では依然、不動産、とりわけ成長を続けるソウル首都圏の不動産に対しては、その価格は長期的に必ず上昇するだろう、という強い期待が依然として存在する。

結果、供給された通貨のかなりの部分が不動産投機へと回り、異常なまでの価格上昇が引き起こされている。

そして、このような不動産価格の上昇は、富裕層にとっては資産価値の上昇の結果としての大きな収入増をもたらす一方で、貧困層にとっては家賃などの急速な上昇による、深刻な負担増として現れる。

文在寅政権は貧しい人の味方のはずだが…

不動産価格の上昇は、お金持ちを豊かにさせる一方で、貧しい人々をさらに貧しくさせ、貧富の格差が拡大する。

だから、今の韓国の人々にとって「不動産価格の上昇」は、単にそれだけに止まらない意味を持っている。

つまりこの現象は、今日における韓国社会における格差の拡大を象徴するものとして現れているのである。

そしてさらに皮肉なのは、この現象が、本来なら福祉政策に熱心な筈の「進歩派」政権の下で、起こっていることである。

本来なら、貧しい人々のことを第一に考えるべき進歩派政権の下で、豊かな人達がますます豊かになる一方で、貧しい人々がますます貧しくなっている。

だからこそこの状況に、かつて政権に期待し、文在寅に投票した一部の人々は強い失望を覚えるに至っている。

さて、それではその「一部の人々」とは一体誰のことなのだろうか。その答えは、この政権が出発した時点と、それから4年半以上を経た現在の時点での間で、誰がこの政権の支持から離れたかを見ればわかる。

紙幅の関係上、その分析結果を細かく示すことはできないが、この間に明確に政権支持から不支持に転じたグループは1つしかない。

それは20代以下の若い人々だ（韓国では2021年現在で18歳以上に選挙権がある）。

受験競争を勝ち抜いても3割が就職できない

背景にあるのは、この世代の極端に高い失業率である。時に雇用問題の深刻さが指摘される韓国であるが、実は労働者全体の失業率は4％と、他の先進国に比べてそれほど高い水準にある訳ではない。

むしろ問題は失業者が特定の世代、つまりは20代以下に集中していること、そしてさらにはこの世代の多くが、不安定な非正規雇用の職に就いていることである。

この状況が今の若年層にとってどれだけ深刻なのかを理解してもらうために、あるデータを紹介しよう。

ソウル市内の主要大学の卒業時点の就職率の推移をみると、その低さに驚く。

2018年の就職率を挙げてみると、ソウル大学70.1％、延世大学70.1％、高麗大学70.3％、成均館大学77.0％、梨花女子大学62.1％。激しい受験戦争で知られる韓国であるが、ソウル大学のような超名門大学の卒業生であっても、3人に1人に近い人が、就職できない状況なのである。

一方、維持就業率（就職から1年後も同じ職に就いている人の割合）は、ソウル大学89.8％、延世大学87.5％、高麗大学91.0％、成均館大学92.6％、梨花女子大学82.6％。

せっかく就職できたのに、1割、2割の人が1年以内に退職しているのである。

ソウルには住めない、故郷では仕事がない

そして卒業と同時に就職が決まっていなければ、大学生の多くは大学の寮などを失い、そのまま市中に放り出されることになる。

そこにおける不動産価格の上昇は、失業状態にある彼らがソウル首都圏に留まることをすら困難にさせる。

地方出身の学生にとっては、住宅が見つからなければ自らの故郷に戻らざるを得ず、故郷に戻ることは、ソウル首都圏への一極集中が続くこの国では、就職活動すら困難になることを意味している。

こうして、就職活動でつまずいた多くの学生たちが成功の機会を失い、格差の拡大が続く状況で、未来への展望が見えない生活へと追い込まれる。

そしてこのような状況が進歩派の政権においてもたらされたことに、彼らは深く失望することになる。

にも拘わらず、彼らにはこれに対抗する保守派に対しても大きな期待を持つことは難しい。

何故なら財界に近い保守派の政権が、分配や雇用よりも、経済成長を重視することは、明らかだからである。

結果、若年層は韓国の政治、そして未来に失望し、次第にいら立ちを強めていくことになる。その問題は極めて深刻だ、と言わざるを得ない。

韓国の非正規労働に若者が多いカラクリ

このような状況をもたらした原因は幾つかある。

1つは1997年のアジア通貨危機以降、歴代の韓国政権が推進してきた経済成長を重視した、新自由主義的な政策である。

木村幹『誤解しないための日韓関係講義』（PHP新書）

1997年、アジア通貨危機において一時はデフォルト寸前にまで追い込まれた韓国は、IMFの指導の下、経済の大規模な改革へと乗り出した。

そこで重要視されたのは、この国の経済をグローバル化する世界の実情に適う方向へと変革することであり、そこでは徹頭徹尾、経済的効率が優先された。

そしてその中で重視された項目の1つが雇用の流動性強化であり、様々な雇用に関わる規制が撤廃された。

我が国でも進められているように、雇用流動性の増加は、企業にとっては労働コストの低下に繋がるから、利益が大きい。

だが、同時に雇用に関わる規制の撤廃は、必然的に不安定な非正規労働者の増加をもたらすことになる。

他方、これまで雇用してきた労働者を解雇することは労働契約上容易ではないから、勢い、増加した非正規労働は新たに雇用される人々、つまりは若年層の労働者に集中することになる。こうして中高年層に正規労働が多く、若年層に非正規労働が多い、韓国固有の状況が出現する。

そして、そこにもう1つの要素が作用する。それは進行する韓国社会の高齢化である。

韓国政府にのしかかる急速な少子高齢化

他の東アジア諸国と比較してみよう。

各国における65歳以上人口の割合の推移で明らかなのは、日本において、世界、そして他の東アジア諸国に先駆けて進んだ高齢化のトレンドに、韓国が急速に追いつきつつあることであり、また、やがては追い抜いていくことである。

2020年の段階で既に韓国における高齢者人口の割合は15％を超えており、1990年代後半の日本の水準に等しくなっている。

背景には韓国における極端な少子高齢化が存在する。

韓国の2020年の合計特殊出生率、つまり1人の女性が生涯に産む子供の数は0.84。やはり少子高齢化の深刻さが指摘される日本の合計特殊出生率は1.34だから問題の深刻さがよくわかる。

こうした状況は、現在の韓国政府の福祉政策にも影響を与えることになる。急速に進む高齢化は政府にとって、年金や医療費などの負担が将来増加することを意味している。

しかし、かつて通貨危機を経験した韓国政府は、日本が行っているような膨大な赤字国債の発行には、依然、一定のためらいを持っている。

若者の雇用機会はさらに奪われていく

だからこそ、ここにおいて韓国政府が選択しているのは、高齢者により多くの雇用を与えることである。

多くの年金などを与えることができない以上、意図的に高齢者の労働機会を作って収入を確保しようという訳である。

そのための最も主要な手段は、企業の定年退職年齢の引き上げである。結果、韓国では近年まで大手企業で多数を占めていた55歳の定年退職年齢が、一挙に65歳まで引き上げられるようになっている。

しかし、このようないささか乱暴な韓国政府の施策は結果として、ただでさえ限られている雇用を更に高齢者の側に振り向けることとなる。

結果、労働コストの負担に限界がある企業は、新規採用を控えることにならざるを得ない。

つまり現在の韓国における若年者の雇用環境悪化は、人口の高齢化とそれに対する韓国政府の政策の結果でもあるのだ。

木村 幹（きむら・かん）

神戸大学大学院 国際協力研究科 教授

1966年、大阪府生まれ。92年京都大学大学院法学研究科修士課程修了。専門は比較政治学、朝鮮半島地域研究。著書に『日韓歴史認識問題とは何か』（ミネルヴァ書房）など。＜この著者の他の記事＞ 汚職で収監は当たり前…韓国の大統領が退任後に袋だたきに遭う意外な理由

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早川幸子：フリーライターライフ・社会知らないと損する！

医療費の裏ワザと落とし穴

2022.9.2 4:00

2割負担になる後期高齢者は
課税所得28万円以上、年収200万円以上

　今回の見直しで、窓口負担が2割になるかどうかの線引きは、課税所得と収入で判断されており、世帯単位で適用される。

以下の2つの条件を満たす世帯が対象だ。

1.世帯の中に課税所得28万円以上の人がいる

　

世帯の中に課税所得の基準は28万円以上の人が、1人でもいることが条件。これを超える人がいなければ世帯全員が1割負担のままだ。

2.世帯年収が単身世帯は200万円以上、複数世帯は320万円以上ある

　

年金年収とその他の合計所得金額が、単身世帯は200万円以上、後期高齢者が複数いる世帯は320万円以上だと、世帯全員が2割負担になる。

課税所得は28万円以上でも、年収基準を超えていなければ、世帯全員が1割のままだ。

たとえば、夫婦2人世帯で、夫の課税所得が28万円でも、妻の年金額が少ないなどで、夫婦の年金の合計が320万円未満なら、窓口負担は夫婦共に1割負担のままだ。

一方、年金収入の他にも、不動産収入などがあって、その合計が320万円以上になると、夫婦とも窓口負担は2割になる。

たとえ妻に収入がなくても、夫の収入が高ければ、夫だけではなく、妻も2割負担になる。

　さらに、これらの条件を満たして2割負担になっても2022年10月から2025年9月までの3年間は、外来（通院）での窓口負担の増加額は、最大でも月額3000円までに抑えられることになっている。

所得基準を超えて、窓口負担が2割になった世帯の人は不安に思うかもしれないが、経過措置が設けられている。

　たとえば、1カ月当たりの医療費が5万円の場合、1割負担だと窓口で支払う自己負担額は5000円。2割負担になると、自己負担額は1万円となり、これまでより5000円負担が増えることになる。

　だが、2025年10月までは、負担が増えた5000円のうち、患者が負担するのは3000円のみだ。

病院や診療所の窓口では、いったん2割を負担するが、後日、高額療養費として2000円が払い戻されるので、医療費が5万円だった場合の実質的な負担は8000円となる。

医療費が単純に2倍になるわけではない。

年間2万6000円の医療費の増加分は

早めに家計を見直して吸収しよう

　今回の見直しで2割負担になる後期高齢者は約370万人で、後期高齢者全体の23％と予測されている。

この他に、現役並み所得者で3割負担している人が7％いるが、残りの70％の人は1割負担だ。

これまで1割負担だった人が、すべて2割負担になるわけではない。

　2割負担になるかどうかは、新たに発行される健康保険証を見れば分かるようになっている。

新しい健康保険証は、都道府県の後期高齢者医療広域連合、または市区町村から8月末から9月にかけて交付されるので、それを見て自分の負担割合を確認しよう。

　2割負担になった場合はどうすればいいか。物価上昇で生活費も上昇している今、医療費の自己負担割合の引き上げを不安に感じる高齢者もいるだろう。

だが、経過措置もあり、いきなり医療費が2倍になるわけではない。

医療費が高額になった場合の高額療養費も、これまで通りに利用できるので、医療費が際限なくかかるという心配もない。

　厚生労働省の試算では、2割負担になる人の通院の自己負担額の増加分は、平均で年間2万6000円になる見込みだ。

　医療費が増えるのはうれしいことではないが、年間2万～3万円の増加なら、家計の見直しで吸収することも可能な金額だ。

　家計の見直しをするときは、食費や雑貨費の見直しも大切だが、車両費や生命保険料など単価が高い費目を見直すと、一気に家計改善できる可能性が高くなる。

また、年会費を払っているのに、ほとんど使っていないクレジットカードや有料サイトを解約したり、携帯電話のプランを見直したりするだけでも、年間数千円から数万円の節約効果が期待できる。

　まずは、制度の変更内容を正しく理解した上で、2割負担になる人は医療費の増加分を吸収できるように、早めに家計全体を見直しておこう。

高齢者の貧困率は先進国の約3倍日本の倍のスピードで高齢化する韓国

高齢者の貧困率は先進国の約3倍日本の倍のスピードで高齢化する韓国

2022年3月10日

韓国の統計庁が、2020年の韓国の高齢者貧困率が38.9％だったことを発表しました。

30％台に下がったのは初めてのことで、前年の2019年よりも2.5ポイント低下したそうです。

しかし、

経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均の約3倍にあたることから、韓国の高齢者の経済状況が悪いことに変わりはないようです。

目次

• 1. 貧困率が前年よりも減少するも…
• 2. 経済成長と社会保障の板挟み

貧困率が前年よりも減少するも…

韓国の日刊紙「中央日報」が「統計庁が2020年の韓国の高齢者貧困率を公表した」と報じました。

それによると、韓国の65歳以上の高齢者の相対的貧困率（その国の生活や文化を基準にした貧困率）は、38.9％。

2019年よりも2.4％減少しており、30％台になったのは調査開始した2011年以降初めてのことです。

韓国の高齢者貧困率は、2011年の46.5％からは低下傾向にある様子。

2016年には43.6％となり、2018年は42％まで減少しています。

とはいえ、先進国から見るとかなり高いと言わざるを得ません。

2019年のOECD加盟国の高齢者貧困率は平均13.5％なので、3倍近い数字であることがわかります。

ちなみに、日本の高齢者貧困率は20％。

韓国ほどではないにしても、日本も平均よりも高いですね。

このように韓国や日本の高齢者貧困率が高い理由は、高齢化が進んでいることにあります。

2020年時点の高齢化率は、日本で28.4％、韓国で15.79％。

当然、韓国の方が高齢者の割合は低いのですが、韓国はこの10年で毎年平均4.2％高齢者の人口が増えているそうです。

日本は2.1％の増加率なので、日本の2倍の早さで高齢化が進んでいます。

さらに、韓国が年金制度を導入したのが他の先進国に比べて遅かったこともあり、制度の拡充が高齢化のペースに追いついていないのが現状のようです。

韓国と日本の年金については、こちらの記事でも紹介しています。

高齢者が貧困に苦しむ韓国。

貧困率や自殺率もOECD加盟国トップ

今月13日、韓国の日刊紙「東亜日報」が、経済開発協力機構（OECD）に加盟する38ヵ国の中で、韓国の老人 ...

 https://e-nursingcare.com/guide/news/news-3989/

経済成長と社会保障の板挟み

韓国の高齢者貧困率の高さは「経済成長を急いだ反動」とも言われています。

というのも、韓国で年金制度の施行が遅れた理由は、経済成長を優先させたから。

社会保障を充実させると企業の負担が増えるため、経済成長の足かせになると考えたようです。

しかし経済成長を優先した結果、セーフティネットの整備が遅れて高齢者の貧困率が高くなってしまいました。

そうした現状を見て、国の将来を支える若者が希望を持てなくなってしまっています。

”今”の経済も重要ですが、”将来”の自分である高齢者が安心して暮らせる政策を実行してもらいたいですよね。

この記事の執筆者

いい介護 編集部

「いい介護」の記事を編集・執筆する専門チームです。介護コンテンツのベテラン編集者や介護施設職員の経験者など、専門知識をもったスタッフが、皆さまの介護生活に役立つ情報をお届けします！

年金改革、消えた配布資料 負担増の気配示すのも慎重

年金改革、消えた配布資料　負担増の気配示すのも慎重

千葉大史

霞が関ノート2022年11月20日 5:00 

年金制度改革に向けた議論が始まった年金部会（10月25日、都内）

厚生労働省で2025年の次期年金制度改革に向けた議論が始まった。

年金は現在受給している高齢者が敏感に反応するテーマだ。

政府が細心の注意で臨むのは当然だが、今回は慎重姿勢がより強くうかがえるキックオフとなった。

年金改革の議論の場である社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会が10月25日午後、都内のJR新橋駅近くの会場で開かれた。

当日は将来の基礎年金（国民年金）の支給水準が大幅に減ってしまう現状制度の課題などを厚労省の担当者が説明したうえで、部会の委員らがあいさつしたり意見をざっくばらんに交わしたりした。

初回らしさがあふれた会合には、これまでと異なる点もあった。初回で示されることの多い今後の「議論の進め方」に関する資料が直前に取り下げられたのだ。

関係者には事前に議論の進め方の資料案が配られていた。

そこには年明けに予定されている新たな人口推計の公表などを踏まえたおおまかな議論の流れが記載されていた。

資料案に目を通した関係者は「そこまで神経質になるような内容はないはず」と語るが、厚労省は公開の場である年金部会に正式な資料として示すことを避けた。

年明けの人口推計は少子化が想定より速く進んでいる現実を突きつける。

年金財政のさらなる悪化を避けるため、部会では自営業者らが加入する国民年金の保険料を納付する期間を延長したり、会社員らが加入する厚生年金の適用範囲を拡大したりする案などが主な論点になる。

議論が深まるとともに個人、企業、国庫それぞれの負担増に踏み込まざるをえない。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題で岸田政権に向ける国民の視線は厳しく、ウクライナ危機や円安による物価高で国民生活の負担感も増している。

政権としては新たな負担の議論をできるだけ先送りしたいところで、厚労省は「議論の進め方」の公表で負担増の気配を示すことすら慎重になった。

11月上旬には年金局長を含む複数の厚労省幹部が首相官邸に複数回出入りし、現状報告を求められる場面があった。

岸田政権は閣僚の辞任が続き、苦境を抜け出せないままだが、少子高齢化や年金財政悪化の厳しい現実も待ってくれない。

具体的な改革議論にどのタイミングで踏み込めるかが焦点になる。