国家債務が世界最大の日本で「増税論」浮上

国家債務が世界最大の日本で「増税論」浮上

Posted November. 16, 2022 08:41,   

Updated November. 16, 2022 08:41

日本政府が５年以内に防衛費を２倍に増やすという計画を明らかにした中、このために税金をさらに上げなければならないという増税論が力を得ている。

６月末基準、国家債務が１２５５兆円（約１京２千兆ウォン）と世界最多である日本の現状を考慮すると、増税がなければ持続可能な国政運営ができないという現実を反映した主張とみられる。

東京新聞は１５日、与党自民党の計画通り、５年以内に防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％に引き上げるには年間５兆円が必要だと報じた。

日本の３大税である所得税、法人税、消費税のうち、消費税は国民の租税抵抗が大きく、増税が難しいのが実情だ。所得税と法人税だけで増えた防衛費を埋めるには、税金をさらに１５％徴収しなければならないと同紙は分析した。

増税議論は財政当局が主導している。

鈴木俊一財務相は今月初め、有識者会議で、「税制措置を含め多角的に検討する必要性がある」と強調した。

財務省は最近の資料でも、防衛費の財源と関連して、「幅広い税目による国民負担が必要」とし、増税の考えを明確にした。

自民党内の一部保守強硬派は、「国債発行を増やして防衛費を調達すればいい」と主張している。

しかし、財務省の立場は異なる。

一回性の支出である道路・鉄道建設などとは異なり、防衛費は一度増やすと減らすことが非常に難しいため、増税が必要ということだ。

一部では、自動車関連税の増税が提起されている。

朝日新聞によると、政府の税制調査会で、「電気自動車（ＥＶ）の普及で減っていくガソリン税に代わる課税の仕組みが必要だとして、走行距離に応じた税を検討するべきだ」という意見が出た。

財務省によると、２０１８年基準、自動車関連税収は６兆２千億円（約５８兆２３００億ウォン）。

道路整備費（７兆８千億円）より少なく、増税が必要だということだ。

ただ、増税は政治的リスクが大きいため、岸田文雄内閣が容易には推進できないという観測も流れている。

１９７０年代以降、日本で消費税の導入および増税を推進した政権は選挙ですべて惨敗した。


東京＝イ・サンフン特派員 sanghun@donga.com

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