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民進党の決起集会であいさつする蔡英文総統(前列中央)台湾

2022-11-14 16:21:40 | 日記
政治

統一地方選/統一地方選まで2週間 与野党が集会 蔡総統「民主主義守ろう」

/台湾

2022/11/13 17:32


民進党の決起集会であいさつする蔡英文総統(前列中央)。右は台北市長選に出馬する陳時中氏、左は新北市長候補、林佳龍氏

(台北中央社)26日の統一地方選挙まで2週間となった12日夜、与党・民進党と最大野党・国民党はそれぞれ大規模な集会を開き、支持を訴えた。

民進党の党主席(党首)を兼務する蔡英文(さいえいぶん)総統は、投票し民主主義を守ろうと力を込めた。

この日、総統府前のケタガラン大道で集会を開いた民進党。

頼清徳(らいせいとく)副総統や蘇貞昌(そていしょう)行政院長(首相)、台北市長選候補の陳時中(ちんじちゅう)前衛生福利部長(保健相)、新北市長選に出馬する林佳龍(りんかりゅう)前交通部長(交通相)らが勢ぞろいした。

あいさつに立った蔡総統は、中国共産党の第20回党大会以降、台湾で最初に行われる選挙だと言及。

世界中から注目されているとし、台湾の一挙一動が世界の台湾に対する見方に影響を与えると指摘した。

また、権威主義の拡張を前に、台湾は民主主義を守り抜かなければならないとも語り、固い信念と強い抵抗、自己防衛の意志を持ち、準備を万全にすれば、中国から攻撃される可能性は低くなるとし、団結を呼び掛けた。

一方国民党は、台湾最多の人口を擁する新北市に、6直轄市の市長候補を集めた。

党主席の朱立倫(しゅりつりん)前新北市長は、6直轄市には台湾の人口の大多数が集中していることに触れ、台湾で最も重要なパワーだと指摘。

その上で、「6市の市長に正しい人を選べば、台湾が衰退することはない」と同党候補の支持を求めた。

(温貴香、游凱翔、劉冠廷/編集:楊千慧)

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韓国、「甘く見てはいけない」日本の次世代半導体育成事業、K国に大きな挑戦と「警戒」

2022-11-14 16:04:42 | 日記
勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

韓国、「甘く見てはいけない」日本の次世代半導体育成事業、K国に大きな挑戦と「警戒」


2022年11月14日

  • 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評

   
日本は、いよいよスーパーコンピュータや人工知能(AI)などに使う次世代半導体を国内量産する体制作りが動き出す。

トヨタ自動車、NTT、ソニーグループ、NEC、ソフトバンク、デンソー、キオクシアホールディングス、三菱UFJ銀行が、それぞれ10億円程度を出資する。

会社名は「ラピダス」だ。2020年代後半に向けて製造技術の確立を目指すもの。

政府も補助金を通じて支援する。世界で半導体の次世代技術を巡る競争が激しくなっており、米国企業や産官民との連携の受け皿となる環境を整える。

注目すべきは、三菱UFJ銀行が加わっていることだ。

これは、新会社を金融面でサポートするという意思表示である。

これまで、日本の半導体業界再編が行なわれてきたが、金融面がネックになっていた。

そのネックが、今回は解消されるので大きく前進することになった。

韓国が、この動きに神経を使っている。半導体で、日本にお株を奪われるというのだ。

『中央日報』(11月14日付)は、

「刀抜いた日本の半導体ドリームチーム、冬眠する韓国のKーCHIPS法」と題する社説を掲載した。

日本が刀を抜いた。

半導体産業での主導権回復のためだ。

この戦いに出た日本企業はそうそうたる顔ぶれだ。

日本の半導体ドリームチームにはトヨタ、キオクシア、ソニー、NTT、ソフトバンク、NEC、デンソー、三菱UFJの8社が参加する。

これら企業は各分野で世界1位であったり1位になったりしたことがある底力を持っている。

(1)「日本のドリームチーム「ラピダス」(新会社名)は、「速い」という意味のラテン語のように速度戦を予告した。

2027年から先端チップ量産を目標にしているのだ。

(日本は)1980年代に世界のメモリー半導体市場を掌握しただけに生産技術は持っている。

カギは先端人材だが、ラピダスは台湾や米国などから日本人エンジニアを呼び戻して回路幅2ナノメートル(ナノメートルは10億分の1メートル)製品の先端半導体を生産することにした。

2ナノメートル製品はサムスン電子、TSMC、インテルなど世界トップの企業が早ければ2025年から活用すると予想される製品だ」

日本は、背水の陣を敷いている。

過去の半導体の栄光を取り戻すべく、国家事業として発足した。政府補助金もつく。

「ビヨンド2ナノ」を合言葉に、2ナノメートル以下の超極微細な半導体によって世界の先頭に立つ計画だ。

日本は、半導体製造に関わる素材・製造装置などすべてが揃っている。

それにも関わらず、世界の流れから周回遅れになったのは、「金融」面での強力サポートがなかったからだ。

世は再び「保護主義」の時代である。「オール日本」が手を組むことで、世界から非難されることはないのだ。

(2)「要するに、日本が韓国に奪われた半導体帝国の地位を取り戻すという野心にあふれた計画だ。

こうした試みは初めてではない。

1992年、世界10大半導体企業のうち6社を占めた日本は、サムスン電子とのチキンゲームで毎回倒れた。

その後も日本企業は敗残兵のように力を集めてサムスン電子に挑戦したりもしたが、サムスン電子の果敢ながらも一歩速い投資攻勢に押され秋風落葉のように倒れいまは最初から存在感を失った」

日本では、東大、名古屋大などが研究面で協力する。

半導体学界の横のつながりを強化する狙いも込められている。

これで、将来の半導体人材を育成できる。まさに、日本半導体の起死回生策である。

(3)「半導体市場の地殻変動で、日本企業に再び機会が訪れた。

これまで半導体市場はメモリーチップが主導したが、いまは新たな技術環境が広がっている。

第4次産業革命が導火線になり多様な用途のシステム半導体を柔軟に生産する委託生産方式のファウンドリーが半導体市場の核心に浮上してだ。

自動運転車、スマートフォン用イメージセンサー、人工知能(AI)とスーパーコンピュータなど多様な用途のシステム半導体が必要になった」

日本は、量子コンピュータの製造に取りかかっている。

次世代コンピュータの花形である。

これには当然、「ビヨンド2ナノ」が必要になる。

無限の可能性をもつ半導体に向けて、日本が「緊褌一番」の大勝負に取り組むのだ。

(4)「DRAMとNAND型フラッシュなど、メモリーチップに注力してきたサムスン電子が対応できなかったこの分野でTSMCが出てきた。

この数年間に台湾は島国の特性のため水不足に陥ると、水田への水を断ち半導体工場に用水を供給して半導体崛起に全力を注いだ。

米国が半導体生産に拍車をかけており、今度は日本が半導体領土回復に袖まくりしている」

半導体製造には、大量の水を使う。

日本は、水源に恵まれている。

台湾のTSMCが現在、熊本で半導体工場を建設している。

将来、さらに増設すると外電が報じた。

(5)「ところで、国はどこへ向かっているのか。

韓国も半導体クラスター許認可手続き簡素化などを含んだK-CHIPS(半導体産業競争力強化法)を立案したが、深い冬眠に陥っている。

野党「共に民主党」が大企業への特恵として反対しているためだ。

韓国唯一の経済の柱であり安保の武器が政争に巻き込まれてさまよっている。

尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は野党を説得し超党派的にK-CHIPSを通過させなければならない。

日本が再び半導体帝国建設に成功すれば韓国の未来はない」

韓国は、野党「共に民主党」(前与党)が半導体育成法に反対している。

「反企業主義」を旗印にしているからだ。

韓国は、日本の動きに警戒しているが、ただそれだけ。何らの手も打てないようだ。


【速報】日銀・黒田総裁が評価 急速な円安落ちつき「大変結構」

2022-11-14 15:46:27 | 日記
【速報】日銀・黒田総裁が評価 急速な円安落ちつき「大変結構」

11/14(月) 14:48配信


FNNプライムオンライン

日銀の黒田総裁は、急速な円安がいったん落ち着いている状況について、「大変結構なこと」と評価した。

 黒田総裁は、愛知・名古屋市で開かれた経済団体などとの懇談会後の会見で、14日現在、1ドル = 139円台まで円高が進んだ為替相場について、「異常な、一方的で急速な円安の傾向はいったん止まっているように思えます。それ自体は、大変結構なことである」と述べた。

 黒田総裁は、「急速な円安は、企業の事業計画の確実性を損ない、日本経済にとってマイナス」と述べ、現在の状況を「大変結構」と評価した。

 為替相場をめぐっては、先週末、アメリカの消費者物価が市場の予想を下回ったことから、円相場は1日で7円以上円高が進んだ。




中国軍艦、台湾東部海域で活動活発化 専門家「新常態」確立に警鐘

2022-11-14 11:50:59 | 日記
両岸

中国軍艦、台湾東部海域で活動活発化 専門家「新常態」確立に警鐘

2022/11/13 13:14


ミサイル発射演習を行う海軍の駆逐艦「馬公号」=2013年

(台北中央社)中国軍の台湾東部海域での活動が活発化している。専門家は中国による「ニューノーマル(新常態)」の確立に警鐘を鳴らしている。
ペロシ米下院議長の台湾訪問以降、中国の台湾への軍事的威嚇が続いており、台湾の東部海域でも中国の軍艦が頻繁に航行している。
そんな中、中国と台湾の軍艦間のやり取りとみられる音声がインターネット上に出回っている。流出したのは、東部を航行していた貨物船が捉えたとされる音声。これによれば、台湾の軍艦が接続水域周辺を航行していた中国の船に警告を発したところ、「(接続水域は)存在しない。言葉遣いに注意せよ」などと反発。台湾側が再び方向転換を促すと、「了解」と従った。
これについて海軍司令部は12日、中国軍の活動に対し軍は適切に対処していると回答。具体的な対処法についてはコメントを控えるとした。
国防部(国防省)が設立したシンクタンク「国防安全研究院」に所属する研究員の蘇紫雲氏は、中国の狙いは現状を一方的に変えることで「ニューノーマル」を確立することにあると指摘。似たような状況は、米中間や米国とロシア間、日中間でもよく見られるとした。
その上で、国軍は台湾周辺の軍事動向を日々公表することで、市民に対し地域情勢の把握を促していると説明。長い時間をかけて危機意識が醸成されるはずだとの見解を示した。
(游凱翔/編集:楊千慧)









合計所得金額とは 「その他の合計所得金額」とは、

2022-11-14 11:04:17 | 日記
合計所得金額とは

「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除した後で、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。

また、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除を控除した額で計算されます。

「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。

「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。