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韓国の景気不振続く 輸出萎縮で内需鈍化=政府系機関

2023-05-02 18:07:15 | 日記
韓国の景気不振続く 輸出萎縮で内需鈍化=政府系機関

3/8(水) 19:02配信

【世宗聯合ニュース】


韓国政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は8日発表した「3月の経済動向」で、韓国経済について「輸出が萎縮する中で内需も鈍化し、景気不振が続いている」との認識を示した。 

 KDIは先月の経済動向で「景気の減速がさらに進んでいる」として以前に比べ悲観的な判断を示していたが、今月はこのような不振が継続していると診断した。

輸出の減少により製造業の景気が悪化し、利上げの影響で消費や建設投資など内需も鈍化している。  韓国経済を支える輸出は、対中国を中心に減少傾向が続いている。先月の輸出は前年同月比7.5%減少し、5か月連続で後退した。1日平均輸出額では15.9%減となり、なかでも中国への1日平均輸出額は31.1%減と落ち込み幅がさらに拡大した。

品目別では半導体の1日平均輸出額が47.7%減少した。

  輸出不振により、製造業の景気は鈍化している。

1月の製造業など鉱工業生産は前年同月比12.7%減少し、半導体生産の減少率は33.9%に上った。鉱工業生産の減少により全産業の生産は0.8%減となり、減少傾向に転じた。  1月の小売販売は前月比2.1%減と3か月連続で減少し、サービス業の生産は0.1%増にとどまるなど消費も鈍化している。  設備投資は前年同月比3.9%減少した。  一方、中国の経済活動再開により景気回復への期待が高まり、サービス業関連の心理指数は改善した。今月の非製造業の景況判断指数(BSI)見通しは74で、前月から2ポイント上昇した。だが、製造業のBSI見通しは先月の66から65に下落し、景気回復への期待は限定的となった。BSIは基準値の100を下回ると、景気を悪いとみる企業の方が多いことを意味する。  KDIの担当者は、中国の経済活動再開が実際の景気に反映されるまで多少時間がかかりそうだとしながら、「早期の景気回復は容易ではない状況だ」と述べた。
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韓国で「大統領は反日だ」「いや、親日だ」騒動が勃発…!

2023-05-02 17:10:30 | 日記
韓国で「大統領は反日だ」「いや、親日だ」騒動が勃発…! 「在日3世」の私が驚く「反日大好き」な人たちの“呆れた実態”と、大統領の「本当の姿」

4/22(土) 7:32配信


韓国大統領、じつは「反日」だって…!?


 日韓首脳会談が終わり、日本では韓国への評価が上がる中で、韓国では尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領の「反日」「親日」論争が勃発している。 

 元徴用工問題を本気で解決に向けて動き出すなど日本では尹大統領の株が上がる中、韓国ではじつは尹大統領の根本は「反日」なのではないかという報道も出ているのだ。 

 大統領が「親日」だとまずいと思う人たちが、なにかと難癖をつけて「反日」イメージを植え付けようとしているようにも思えるが、気になる動きではある。

せっかく日韓関係の改善が見られそうな中で、こうしたことが思わぬ足かせになりかねない。 

 私のように、大統領選前後から「国民の力」党内部の情報をウォッチしていた身としては、尹大統領は「親日」「反日」という形でくくるよりも、「法に準じた人」というイメージが強い。

考える際の基準として、法に照らし合わせた時に「良い」「悪い」で判断している様に私は思う。

「文在寅」との対立


 そもそも尹大統領は文在寅元大統領の懐刀の一人として、2017年5月19日にソウル中央地検長に任命された人物だ。

もともとはローソク集会で文在寅が掲げた「朴槿恵元大統領退陣」の原因にもなった崔順実ゲート事件 (チェ・スンシル ゲート事件)の特別捜査チーム長をしたことが、文在寅の評価に繋がった形だ。

  ソウル中央地検長に任命された時はお互い満面の笑みで握手を交わし、文在寅元大統領は「大統領府でも政権与党でも権力に不正があれば厳正に捜査せよ」と訓示を行った。

が、これを“リップサービス”と判断できなかった尹大統領がその後、文在寅の怒りに触れていった。

 というのも、そのリップサービスを間に受けた尹大統領はチョ・グク氏を起訴したことを機に、文在寅政権と対立することになる。

この対立から検索内部の文政権改革(人事)が推し進められ、それまで尹大統領の派閥ともいえる検察官は残らず地方に飛ばされ、文在寅政権の意のままに動く者たちで検察は固められていった。 

 尹大統領が大統領選への出馬に対してなかなか決心ができなかったことも、こういった経験から、韓国政治への不信感と自分の正義がどこまで貫けるか悩んだことがあったのだと思う。

「正義」はどこにあるのか…?


 そんな尹大統領は、韓国人である以上、もちろん反日教育も受けて、反日社会で育った人間でもある。

そんな人間を「反日」「親日」と判断するより、尹大統領の大統領としての正義がどこにあるかを理解したほうが良いと私は思う。 

 1965年の日韓基本条約に関して、法的に理解をしていても、大統領という立場から「完全かつ最終的に解決」を宣言することは難しいことだろう。

今まで50年以上の反日姿勢の流れを、一人で根本から変えてしまうことは正しいとわかっていても難しいのだ。

  私も会社経営をしながら、社員に対して正しいことがわかっていても、それをハッキリすれば周りから仕事を奪われかねないという立場を経験したことがあるが、そんな判断とはレベルが違う。

それこそが、左派が時間をかけ目論んできた50年以上の反日教育の成果であり、日本人が文在寅政権下を“まやかしの国”とはっきり理解できたことだと思える。

  私もそんな尹大統領には自身の正義の名の下、法に従い、日韓関係を修復して欲しい。

が、そんな願いはこれまでの韓国を思えば非現実的であるとも私は理解できている。

ただ、今後の日韓関係のあるべき道標を示して欲しいとは切に願うばかりだ。

  さらに連載記事『韓国で「文在寅一派」が“続々粛清”へ…! 

 「在日3世」の私が驚いた「文在寅派“一掃作戦”」の“すさまじい現実”と、

韓国で注目される「亡霊」の正体』では、いま韓国で起きている“もう一つの騒動”についてレポートしよう。

豊 璋(在韓国コンサルタント)


韓国、「借金地獄」カード決済で延滞始まる、すでに1%突破 08年に「7%のワースト記録」

2023-05-02 17:04:41 | 日記
韓国、「借金地獄」カード決済で延滞始まる、すでに1%突破 08年に「7%のワースト記録」


2023年05月02日


  • 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
   
韓国では、クレジットカードの決済延滞率が上昇し始めている。今年1~3月期には1.19%に跳ね上がった。景気停滞と高金利が災いしているもの。それ以上に、安易にクレジットカードで支払いを済ませていることも影響している。

日本のクレジットカード決済の延滞率は、0.64%(2020年12月)である。カード決済では、延滞率が1%以下で正常とされている。韓国は、すでに「非正常」の域へ向かっている。

『中央日報』(5月2日付)は、「韓国、金融圏の延滞率が急上昇 4カ月後がさらに心配」と題する記事を掲載した。

銀行とカード会社など金融会社の延滞率が一斉に上昇している。高金利が続き利子負担が増えた家計と企業の償還余力が落ちたためと解説される。すぐに懸念される水準ではないがコロナ禍の金融支援で隠れていた不良が表面化すれば延滞率が急激に上がる恐れもあるとの懸念が出ている。

(1)「5月1日の金融圏によると、国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の韓国4大銀行の1-3月期延滞率は昨年末と比較していずれも上昇した。新韓銀行とウリィ銀行の延滞率はそれぞれ昨年10-12月期の0.22%から1-3月期には0.28%と0.06ポイント上がった。ハナ銀行は0.2%から0.03ポイント上がった0.23%を記録した。昨年末に0.16%で4大銀行では唯一0.1%台だった国民銀行の延滞率は今年に入って0.2%に上がった」

4大銀行の利子延滞率が、上昇し始めている。大銀行の顧客は、他の金融機関に比べてワンランク上のはずだ。それが、すでに利子の延滞を始めている。韓国経済の停滞感が伝わってくる。

(2)「4大金融持ち株会社系列のカード会社の延滞率も一斉に上がった。国民カードの延滞率は昨年10-12月期の0.92%から今年1-3月期には1.19%に、ハナカードは0.98%から1.14%に上がって1%を超えた。新韓カードは1.04%から1.37%、ウリィカードは1.21%から1.35%と上昇した。貯蓄銀行79社の延滞率も3.4%から5.1%に上がるなど金融圏全業種の延滞率が上がっている」
4大銀行系列のカード会社でも、延滞率が一斉に上がっている。今年1~3月期には、警戒ラインの1%台に乗った。ノンバンクの貯蓄銀行79社の延滞率は、昨年10~12月期の3.4%から今年1~3月期には5.1%に上がっている。韓国の貯蓄銀行は、一般個人や自営業者などを主な対象にしており、銀行よりも緩い貸出条件が延滞率を高めている。

(3)「銀行など金融圏の延滞率は2019年から2021年まで下方傾向だった。4大都市銀行の場合、2019年の延滞率は0.19~0.3%だったが、2021年には0.12~0.2%に下がった。コロナ禍で直撃弾を受けた脆弱階層に対する金融支援の影響が大きかった。だが韓国銀行が昨年の高物価に対応して引き続き利上げを断行し貸出利子負担が大きく増えた。庶民と小商工人などの償還余力が落ち延滞率が上がったと分析される」

4大銀行融資でも最近、延滞率が上昇している。政策金利の急上昇が負担になっている。

(4)「ノンバンクの企業向け貸付延滞率は昨年10-12月期基準で2.24%だった。前四半期の1.81%より0.43ポイント上がった。2016年1-3月期の2.44%から6年9カ月ぶりの高水準だ。高金利に景気不振が続いており今後延滞率は上昇する可能性が大きい。その上コロナ禍関連貸付に対する猶予措置が終了する9月以降に延滞率が急騰するかもしれないとの懸念が出ている。ここに不動産プロジェクトファイナンス(PF)不良懸念、伝貰詐欺住宅競売猶予措置なども今後金融会社の延滞率を引き上げかねない悪材料に挙げられる」

ノンバンクによる企業向け貸付延滞率は、昨年10~12月期で2.24%だ。4大銀行の延滞率は、今年1~3月期で0.28%である。ノンバンクの延滞率が、ざっと10倍という差である。いかに貸付先で優劣があるかを物語っている。
(5)「ハンファ投資証券のキム・ドハ研究員は「まだ延滞率はコロナ禍前に比べ高くないが、上昇速度が速い点は問題。と今後金融会社の健全性指標に悪影響を与える恐れがある」と説明した。ハナ金融のパク・ジョンム最高財務責任者(CFO)は27日のカンファレンスコールで「金融市場の不安が大きくなり、子会社の延滞率上昇など潜在リスクも拡大した。今年最も重点的に見るのはリスク部門」と話した」

延滞率は、これから上昇する危険性が高い。韓国経済のアキレス腱になっている。恒例の「金利減免・債務免除」という手段で救済することになるのか。先行きの注目点である。

満州に消えた青春 満蒙開拓青少年義勇軍

2023-05-02 16:50:37 | 日記
満州に消えた青春 満蒙開拓青少年義勇軍

柳沼広幸2021年9月11日 10時30分


95歳になった長井竹男さん=2021年8月24日午後4時52分、群馬県高崎市上大類町、柳沼広幸撮影


 日本が1931年9月に中国東北部に侵攻を始めた満州事変から90年。翌32年に傀儡(かいらい)国家「満州国」を建国し、農業移民の満蒙開拓団が送り込まれた。群馬からの移民も多い。今の中高生の年代で訓練を受けた満蒙開拓青少年義勇軍もあった。大陸で青春を送り、敗戦で多くを失った。
 高崎市萩原町の建設資材会社会長の長井竹男さん(95)は42年2月、15歳で旧満州に渡った。北安省(現黒竜江省)の鉄驪(てつれい)義勇隊訓練所で軍事訓練や農業を2年間学び、群馬出身者による大利根義勇隊開拓団で米や大豆を作った。

 戦況が悪化していた45年1月に徴兵検査を受け、2月に関東軍に入隊。ソ連(現ロシア)と満州の国境地帯へ移動中、チチハルで8月15日を迎えた。駅近くで朝食の準備中、ソ連軍の爆撃機に襲われ、ヨモギの草むらに隠れた。近くに爆弾が落ち、熱い砂に覆われた。「やられた」「生きてたか」。仲間とともに命は助かった。

 9月にシベリアのクラスノヤルスク収容所に送られた。食料が不足し、草の根も食べた。冬は零下40~50度。仲間は栄養失調などで次々と死んだ。凍っていて穴を掘れず、死体は山に置いてきた。
「人が死ぬのが当たり前になり、何も感じなくなっていった。私がいた収容所では184人が亡くなった」

 3年のシベリア抑留に耐え、48年10月に帰国。「義勇軍に行くときは万歳三唱で盛大に見送られ、『国に忠、親に孝』と一生懸命務めた。帰国して褒められると思ったら非国民のように冷たい目でみられた」。義勇軍の経験は長い間話さなかった。戦後50年の95年、義勇軍の仲間と「曠野(こうや)に消えた青春」を出版し、語り伝えるようになった。

 「相手を殺さなければ、自分が殺される。それが戦争だ。勝っても負けてもいい人生は送れない。戦争はやめたほうがいい」

 義勇軍の少年たちも90歳を超え、多くが亡くなった。群馬県義勇軍連合会は今年3月末で解散した。「寂しいが、わずかな会員も動けなくなった」と、会長を務めてきた安中市岩井の小俣喜一郎さん(92)。

 小俣さんは、11人きょうだいの三男で父は石材業。小学校で「満州に行けば10町歩(約10ヘクタール)の土地がもらえる。地主になれる」と教師に勧められ、14歳で満州に渡った。長井さんと同じ鉄驪義勇隊訓練所で訓練を受けていた16歳の時、敗戦を迎えた。

 飛行機の潤滑油にする松の木の根っこ掘りから訓練所に戻ると、副所長が「日本は負けた。牛でも馬でも全部食べて、玉砕だ」と話した。「玉砕という言葉がおっかなかった。全員、刺し違えて死ぬんだ」と恐怖を感じた。
 玉砕はしなかったが、武装解除した訓練所は暴民に襲われ、新京(現長春)に逃れた。さらに西安に移動し、炭鉱で働きながら冬を越した。落盤事故やガス爆発事故があった。コレラなどの伝染病で亡くなる人が相次いだ。「よく命を落とさなかったものだ」

 引き揚げて10年後、小学校の教師に再会した。教師は「満州に行かせて悪かった」と涙を流して謝った。「帰れたからいいんだ」と先生を恨まなかった。
 小俣さんの孫は中学生。義勇軍に入った年ごろだ。「戦争は勝つ国も負ける国もない。共倒れになる」。そう伝えたい。

 奈良教育大の太田満・准教授は、長井さんや小俣さんら群馬の元義勇軍4人に話を聞き、「群馬県送出の満蒙開拓青少年義勇軍―入隊者の戦中・戦後体験の記録―」と題した冊子を今年3月に出した。

 「義勇軍は、学校が大きくかかわり、教員が勧誘して送り出した。満蒙開拓や敗戦後の引き揚げ、戦後の生活など一人ひとりが生きてきた歴史を伝えたい。学校で何を教えるのか、現職の教師にも考えるきっかけにしてほしい。同じ轍(てつ)を踏まないために」(柳沼広幸)

     ◇
 満蒙開拓団 満州国に送り出された農業移民。1932年の試験移民に始まり、36年の「100万戸移住計画」が国策になり、全国から約27万人が渡った。

このうち15~18歳の満蒙開拓青少年義勇軍は約8万6千人。

群馬からの義勇軍は約1600人。45年8月の敗戦で満州国は消滅し、開拓団は暴民の襲撃や集団自決、伝染病、栄養失調などで約8万人が亡くなった。戦後も帰国できない残留邦人の問題が残った。