韓国はなくしたのに、日本はどうしてまだ漢字を残しているのか―華字メディア

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韓国はなくしたのに、日本はどうしてまだ漢字を残しているのか―華字メディア

Record China によるストーリー • 昨日 19:32

華字メディア・日本華僑報は11日、「韓国はなくしたのに、日本はどうしてまだ漢字を残しているのか」と題する記事を掲載した。

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華字メディア・日本華僑報は11日、「韓国はなくしたのに、日本はどうしてまだ漢字を残しているのか」と題する記事を掲載した。

記事は、「東アジア文化圏の日中韓は互いに気に入らない存在ではあるが、漢字で固く結ばれた長い歴史がある」と指摘。

「かつて私が日本に来た時も『ありがとう、バカ野郎』以外のほとんど日本語が話せず、漢字に頼って生きてきた」とした上で、「憎らしいのは生来の反骨者である韓国が率先して精華である漢字を捨てていることだ」とした。

その上で、かつて一部の韓国のネットユーザーらが「われわれは漢字なしで生活できる。漢字は煩雑で後進的な物。世宗大王が言ったように、ハングルは容易に習得できるため、漢字よりハングルの方が完璧な表記システムだ」と主張したことを挙げる一方、

「日本は中国文化を尊重しているためネガティブな感情はなく、漢字廃止を叫ぶ人もいない」と説明。

「そのため日本語はより包容力を増し、豊かな表現手段を有することで極めて先進的な言語になる一方、ハングルはガラパゴス化している」と論じた。

また、「日本では知っている漢字の多さが文化レベルを表すとも考えられており、正確に使用することで周囲にプラスの印象を与えられる」とし、「日本は近代に無数の新たな言葉を生み出し、中国に“逆輸出”してさえもいる」と述べた。

記事は、「残念なことにわが国でも漢字の廃止をめぐって混乱したことがある」とし、魯迅が「漢字が滅びなければ中国が必ず滅びる」「漢字の難しさは多くの人民を、前進する文化から永遠に切り離している」などと述べて漢字廃止を主張したことに言及。

「幸い、1950年代から中国では識字運動が展開され、識字率が大きく向上したことで、『漢字が識字を阻害する』というこの主張は理を失った」と説明した。

また、台湾や香港でも繁体字の識字率がほぼ100％にまで向上したことに触れる一方、「逆に韓国では漢字廃止の反動を実感したのではないか」と指摘。

「韓国では現在、民間企業が戦時中の旧日本軍による慰安婦強制連行を証明する文書を非常に多く所持しているが、漢字が廃止されては人々は教科書に書かれた歴史こそが正しいと認識してしまう。

李承晩政権とその後継者たちは、政府が外交問題を処理しやすいように教科書をでっち上げているのだ」と主張した。

そして、「このように一つの言語システムが激変すると、人民の知る権利が阻害されることになる。漢字廃止によって自国の文化や歴史を破壊するのは、まったくもって下策であることが分かる」と言及。

「ハングルにも日本語にも中国語の語彙（ごい）が多数存在するため、漢字を取り除くとあいまいさなど意味の理解に支障をきたす」とし、韓国ではより多くの文字数を割いて漢字の欠落を補っているため「本末転倒」との見方を示した。

記事は、「日本はなぜ漢字を廃止しないのか、というのはまったくの偽命題であり、その必要がないからである。こう着語である日本語は大幅に文字数を削減し、文の認識度を上げ、情報伝達の効率を向上させている。これは、言葉の存在や消滅を考える際の最も基本的な基準ではなかろうか」と結んだ。

（翻訳・編集/北田）

韓国、「切り札」日本と関係強化、半導体・水素経済・観光客で経済テコ入れ「脱中国」

韓国、「切り札」日本と関係強化、半導体・水素経済・観光客で経済テコ入れ「脱中国」

2023年05月10日

• 韓国経済ニュース時評日本経済ニュース時評
  

　　　

韓国は、中国との二股外交が不可能になったことから日本への依存を深めている。

韓国の中国依存を一気に転換できるはずもないが、日本との関係強化で経済面で接近しようという狙いが見え見えである。

『中央日報』（５月１０日付）は、

「韓日シャトル外交に続いて

『シャトル経済』にも速度…『半導体・水素経済・観光』に注目」と題する記事を掲載した。

「シャトル外交」の再開で絡まり合っていた韓日関係がほぐれ始め、両国経済協力も加速する見通しだ。

まず２０１９年から続いてきた「輸出規制」が事実上解消された。

（１）「９日、韓国経済研究院によると、２０１９～２０２１年の３年間で日本の対韓国製造業直接投資額は２７８２億円で直前３年比５７．６％減、韓国の対日本投資も同じ期間４２．９％減となった。

韓経研は関税庁・日本銀行の統計などを分析して「韓日関係悪化後３年間で対日輸出減少１３兆５２００億ウォン（約１兆３７９０億円）、日本人直接投資６兆８０００億ウォンなど約２０兆ウォンの経済効果が消えた」と結論を出した」

日韓関係が悪化していれば、互いに相手国への投資を控えるのは当然のこと。文前大統領は、経済への関心が低く、反日・南北統一が最大のテーマであった。

（２）「韓国経済研究院のイ・サンホン経済政策チーム長は「日本の輸出規制後、許可・審査手続きが変わり韓国企業には交易障壁として作用し、両国の投資決定、輸出交渉にも影響を及ぼした」とし「このような厳しい障壁が消えれば両国の相互交易・投資が活発化し、グローバル経済ブロック化の雰囲気で韓日が共に対抗力を高めることができる」と話した。

半導体サプライチェーン構築も会談の成果に挙げられる。日本の素部装（素材・部品・装備）企業が韓国の半導体製造業者と安定した協力体制を構築することができれば、それだけ輸出競争力を高めることができる」

韓国は、半導体３素材の輸入手続き強化によって、国産の素材に置き換えようとしたが、製品歩留まりの低下をもたらし、台湾ＴＳＭＣに採算面で大きく引離されている。日本素材の輸入が、韓国半導体の死命を制している。

（３）「日本が、半導体の核心素材であるフッ化水素などに対する輸出規制に出ると国内業界も素部装の国産化および取引先多角化を推進してきた。

だが、完全に日本を代替することは難しかった。

対日本素部装産業貿易収支赤字は２０１９年約１８７億ドルまで減り、２０２２年約２５０億ドルにむしろ増えた。

対外経済政策研究院のキム・ギュパン上級研究委員は「日本から引き続き半導体素材などを輸入するよりも、日本の素部装企業や関連施設を国内に誘致して、さらには研究開発協力まで行われるなら経済効果が大きくなるだろう」と話した」

韓国は、日本の半導体素材メーカーを誘致して、国内で生産させようと狙っている。そうなれば、将来も安定供給を受けられるからだ。文前大統領が目指した国産化構想は、ご破算になったようだ。

（４）「２０５０年炭素中立の実現のために必須の水素経済協力も期待したい部分だ。

水素は炭素を含まないために発電燃料として使う場合、投入される量と同程度の炭素排出を減らすことができる。

気体状態である水素は体積が非常に大きいため液体にして保存・運ばないといけないが時間と多くの費用がかかるのが障害物だ。

世宗（セジョン）研究所日本研究センターの陳昌洙（チン・チャンス）センター長は、

「水素の中でも清浄水素（グリーン水素）を作るのは難しいが、韓日両国が共同研究や開発を通じてシナジーを出すことができるだろう」と話した」

水素経済は、日本が最も進んでいる分野である。

日本の技術を取り入れたいのであろう。究極のクリーンエネルギーになる水素を、自然エネルギーを使いながらいかに生産するか。多くの壁が立ちはだかっている。

（５）「韓日文化交流の再開で日本人観光客の国内流入も増える見通しだ。

韓経研によると、日本人観光客が２０１２年水準の３４２万３０００人規模に増える場合、国内観光産業活性化で創出される生産誘発効果は５兆２０００億ウォンに達することが明らかになった」

この連休も、多くの日本人観光客が韓国を旅行している。韓国からも多くの観光客が訪日した。

釜山―対馬の高速船が、まもなく毎日運航に戻るという。韓国に最も近い日本が、対馬旅行である。

（６）「中国に対する対外貿易依存度を減らさなければならない状況で日本との関係改善は選択肢を広げる側面もある。

大韓商工会議所ＳＧＩ（持続成長イニシアチブ）は韓日関係改善を通じて国内輸出構造が２０１７～２０１８年水準に復元される場合、年間輸出額が約２６億９０００万ドル（約３６３８億円）増加すると予想した。

品目別に見ると、対日本輸出比重が大幅に減少した鉄鋼・石油製品・家電・自動車部品などが恩恵を受けるものとみられる」 

韓国では、すでに日本製ビールが大人気である。

「ノージャパン」は嘘のようなムードだ。だが、左派政権に代ればどうなるか。文時代へ逆戻りの恐れも残っている。ユン大統領は、日韓関係の安定を「制度化」して、カンヌキをはめたいと言うのだが。

ウォン割れ懸念 貿易赤字「止まらず」

ウォン割れ懸念　貿易赤字「止まらず」

2023年05月07日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

韓国にとってウォン安は鬼門である。必ず、通貨危機という尾ひれがつくからだ。

過去二回、ウォン急落で通貨危機に陥ってきた前歴がある。危機説到来のたびに、「日韓通貨スワップ協定」を持ち出してきた。

困ったときの「日本頼み」である。喉元過ぎれば、「反日騒ぎ」に戻る。このパターンが、ずっと続いているのだ。

米国の利上げで、米韓金利差は１.５～１.７５％ポイントに広がった。

これは、ウォン安に作用する。韓国では、こうして１ドル＝１４００ウォンも覚悟する必要があると警戒姿勢である。

『中央日報』（５月６日付）は、「韓国、過去にない金利差・貿易赤字　１ドル＝１４００ウォン台も覚悟すべき」と題する記事を掲載した。

韓米の金利逆転幅が過去最大となり、今後の為替レートの動きが注目されている。

韓国銀行（韓銀）は物価高に対応して踏んだ緊縮ペダルを景気不振懸念から米国より先に離したが、韓米間の金利差拡大による資金流出とウォン安ドル高が進む場合、韓銀がまた利上げカードを取り出すしかない状況を迎えることも考えられる。

ただ、景気不振懸念から韓銀は５月２５日に政策金利を据え置くという見方が優勢だ。

（１）「金融界によると、韓国と米国の政策金利の差は１.５～１.７５％ポイントに広がった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議で政策金利を年５～５．２５％に引き上げたからだ。

韓国の政策金利は年３.５％である。最近、韓銀が２回連続で政策金利を据え置いた一方、米国は利上げを継続し、金利逆転幅が広がった。

過去にない韓米間の金利差のため、外国人資金の流出およびウォン安ドル高の懸念がまた強まっている」

米韓金利差は、１.５～１.７５％ポイントと拡大している。韓国は、薄氷を踏む思いだ。ウォン安の危機と隣り合わせである。

（２）「すでに、韓国ウォンは不安定な動きを見せている。２日の外国為替市場では１ドル＝１３４２.１ウォンで取引を終えた。

２月２日の今年の最高値（１ドル＝１２２０.３ウォン）と比較すると１０％もウォン安ドル高が進んだ。通常、ドル安になればウォン高になるが、むしろウォン安が進んだ。

主要６通貨に対する米ドルの価値を示すドルインデックスは先月基準で１０１.５だ。３月末（１０２.１４）より０.６％下落した」

米ドルの価値は、主要６通貨に対するドルインデックスでドル安である。それにも関わらず、ウォン安だ。韓国の経済構造の脆弱性が知れ渡っている結果である。とても、「G８」にはなれない弱みを抱えているのだ。

（３）「最近のウォン安は、貿易赤字の影響が大きい。産業通商資源部によると、今年１～４月の貿易赤字累積額は２５０億２０００万ドルにのぼる。

年間最大赤字となった昨年１年間の貿易赤字（４７８億ドル）の半分を４カ月間で超えた。

貿易赤字はドルの流出を意味し、ウォン安ドル高につながる。当分は輸出不振が続く見通しであり、ウォン安ドル高も進むと予想される。

ウリィ銀行は最近、「悲観的な輸出景気見通しのため、韓国ウォンのリスク資産に対する需要不振が懸念される」とし、１次的心理抵抗線の１ドル＝１３５０ウォン線が崩れる場合は１ドル＝１４００ウォンまでウォン安ドル高が進む可能性があると診断した」

ウォンへの弱気筋は、１４００ウォンを覚悟しているという。韓国輸出の展望が開けないからだ。

（４）「ウォン高ドル安に転じるとの見方もある。市場ではＦＲＢの緊縮が近く終了するという見方が多いため、昨年のようなドル高にはならない可能性が高いということだ。

新韓投資証券のキム・チャンヒ研究員は「５月のＦＯＭＣ会議で予想通り追加利上げ中断の可能性を示唆したことはドル安要因として作用するはず」とし「韓国の３月の経常収支も黒字に転じる可能性があり、１ドル＝１３００ウォン台序盤で安定化する可能性がある」と説明した」

１４００ウォンまで下げなくても、１３００ウォン台を少し超えたところで安定するという見方もある。

（５）「為替レートの行方に対する見解に違いはあるが、２５日に開かれる韓銀金融通貨委員会では政策金利が据え置かれるという見方でほぼ一致する雰囲気だ。

韓銀の李昌ヨン（イ・チャンヨン）総裁も政策金利の差が機械的に為替レートに影響を及ぼすのではないと繰り返し話している。李総裁は３月、「金利差が為替レートの動きを決めるというより、ドル高がどれほど持続するのかなどがさらに大きな影響を及ぼす」と説明した」

韓国は、これ以上の利上げに耐えられない限界へ達している。不動産価格の急落と家計債務の急増があるからだ。さらなる利上げに踏み切れば、韓国経済はバラバラになる危険性を抱えている。今が、限界であろう。

「日本にいつまで『謝罪しろ、カネを出せ』と言うのか」…在日韓国人・張本勲氏の苦言

記事入力 : 2023/05/13 18:13

「日本にいつまで『謝罪しろ、カネを出せ』と言うのか」…在日韓国人・張本勲氏の苦言

【5月13日付社説】

　かつて日本最高の野球選手だった、在日韓国人の張本勲氏が「いつまで日本に『謝罪しろ』『カネを出せ』と繰り返さないといけないのか。恥ずかしい」と語った。

張本氏は「当時はわれわれが弱くて国を奪われたが、今では自負を持って日本と対等に手を組み、隣国として進んでいってはいけないのか」と述べた。

広島で被爆した経験を持つ張本氏は、多くの懐柔にも関わらず最後まで韓国籍を守った人物だ。

そんな張本氏が「私は韓国人で、私の祖国だから言うこと」だとし、胸に刺さる苦言を投げかけたのだ。

張本氏だけの考えではないだろう。

多くの韓国国民も、今や韓国は先進国になったのに、

いつまで日本と非正常な関係を引きずりながら「謝罪しろ」「カネを出せ」と言うのか－という思いを抱いている。

外部勢力に侵略されて植民地になった国は多い。

だが韓国のように、80年も謝罪と賠償を要求し続けている国はない。

ベトナムはフランスの統治と日本軍の進駐、米国との戦争などで800万人の国民を失った。

だが相手国に賠償を要求する代わりに「未来のために協力しよう」と言った。

金大中（キム・デジュン）政権が「韓国軍のベトナム良民虐殺疑惑」に対する補償の意志を明かすと「必要ない」と答えた。

ドイツとロシアの侵攻で560万人が死んだポーランドは、ドイツとの安全保障協力を強化した。過去は忘れないが、未来へ向かったのだ。

　1965年の請求権協定には徴用被害者の補償が明白に明示されており、補償もなされた。

盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権も「日本に再び賠償を要求することはできない」と結論を下した。

そのとき、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領も政権に参加していた。

ところが大統領になると、反日攻勢に利用した。

慰安婦合意も事実上破棄した。

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が困難の中で徴用被害者への第三者弁済案を打ち出したが、進歩（革新）系最大野党の「共に民主党」は「屈従外交」だとの非難に忙しい。

何の代案も提示しない。ひたすら国民感情を刺激し、政治上の利得を狙う計算あるのみだ。

　今、大韓民国は世界第6位の輸出大国で、国民1人あたりの国内総生産（GDP）は日本に並ぶ。

国家競争力の順位は日本を上回った。

日本では「このままでは韓国に後れを取る」との懸念が強い。

そんな韓国が絶えず「カネを出せ」と言ったら、国際社会はどう思うか。歴史の教訓を忘れてはならないが、被害意識からは抜け出すべきだ。

そうすべき時期になった。反日攻勢をカネ稼ぎと政治に利用する勢力も、もうそんなことはやめなければならない。

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国 ２０代、１０人に３人はＫ国生まれを嫌悪 学歴社会に「疲れ」

２０代、１０人に３人はＫ国生まれを嫌悪　学歴社会に「疲れ」

2023年05月14日

• 韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評

　　　

韓国社会は、激烈な受験競争を強いている。目的は、良い大学へ入って良い会社へ務めるためだ。１３０年前まで続いていた朝鮮李朝の官僚である「両班」（ヤンバン）の試験である「科挙」（かきょ）と同じ認識であることに驚かされる。

これほど、過去の遺風を引きついている社会も珍しい。

こうした韓国の前近代性は、雇用の流動化が進んでいない結果でもある。

転職の機会が豊富であれば、「良い大学へ入って良い会社へ務める」という人生の「単線設計」は消えるはず。

「複々線設計」であれば、社会へ出て軌道修正は可能だが、それを進める社会構造になっていないのだ。

韓国労組が、「年功序列・終身雇用制」を固守している本尊だ。

またの名前を「貴族労組」と呼ばれるこの労組が、韓国左派に大きな影響を与えている。

「年功序列・終身雇用制」は、ブルーカラーの生活基盤を支えるが、ホワイトカラーを犠牲にしているという意味で、厄介な存在である。

皮肉にも、韓国労組→韓国左派→「学歴社会」を生み出している一連の過程だ。

『東亜日報』（５月１３日付）は、「２０代１０人に３人『韓国人であることが嫌』、『競争社会』のストレス」と題する社説を掲載した。

韓国の現代史は類例のない成功の歴史だ。

戦後約１４０の独立国家の中で産業化と民主化に成功した国は韓国が唯一だ。

開発途上国としては初めて先進国の仲間入りを果たし、韓国文化と韓国的な生活に対する世界の人々の関心も高まっている。

しかし、奇跡のような達成にもかかわらず、韓国人として誇りを感じる人は半数ほどしかいないという調査結果が出た。

（１）「東亜（トンア）日報とアンケート調査プラットフォームのティリアン・プロ、成人男女１８００人を対象に調査した結果、「韓国人であることを誇りに思う」と答えた人は５５％にすぎなかった。

「あまり誇りに思わない」という回答が２２％、残りの２３％は「韓国人であることが嫌だ」と答えた。

特に１０～２０代は「韓国人であることが嫌だ」と答えた割合が１０人に３人（２８.８～２９.４％）だった。

国家の成功が国家に対する誇りや個人の達成感につながっていないのだ」

韓国の学歴社会の異常さの根本である、「年功序列・終身雇用制」を是正し、自由な雇用市場にしない限り、韓国の若者が国に誇りを持つようになるはずもない。

韓国左派は見当違いの改革案で、学歴社会に頂点であるソウル大学の「廃校」を唱える向きもいるほど。原因と結果を取り違えた話だ。

（２）「社会が発展し、個人主義の傾向が強くなると、国威宣揚が国家に対する誇りにつながらないのは普遍的なことだ。

若い世代ほど現実に対する不満が多いのも事実だ。

しかし、今回の調査結果を見ると、韓国的な特殊性も目立つ。

「韓国に最も似合うイメージ」を尋ねたところ、「競争的」、「疲れる」という回答が多かった。

「圧縮成長」の過程で過熱した競争と成功への強迫観念が社会不満として表現されたのだ。

韓国人特有の向上心が高速成長を可能にした一方、疲労感を高めたとみられる」

韓国は、宗族制社会の流れを汲んでいる。

これが影響して、既得権益を守ることになると目の色を変える。欲深い一面を見せるのだ。

一攫千金的な面が強く、対ＧＤＰの家計債務比率で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）ワーストワンである背景だ。

合理的に物事を考えないという意味で、決定的な弱点を抱えている。

（３）「競争が激しくなればなるほど、成功した人よりも失敗した人が多くなるものだ。自分の人生が苦しいのに、国家の成功に誇りを持つ余裕があるだろうか。さらに、いくら努力しても社会経済的背景の限界を越えられないと感じれば、相対的な剥奪感はさらに大きくなる。韓国人の幸福度が世界最下位レベルであるのも、このような社会雰囲気と無関係ではないだろう」

韓国は、大企業就職という単一目標に向かうから競争が激化する。

そうではなくて、社会へ出て転職が自由にできる社会であれば、一つの目標に向かった突進することはなくなる。

韓国が、複々線型人生設計を可能な社会をつくらなければ悲劇は繰り返される。

（４）「国家の成功に自分の役割があるという人が増えれば幸福度が上がり、集団の能力も強まる。多様な人生の価値を尊重して消耗的な競争を減らし、公正な競争を保証し、失敗しても再チャレンジの機会と最低限の人間らしい生活が保証されるという信念を与えてこそ、共同体に対する信頼と責任感が生まれるだろう。これらすべては、対立を調整し、合意を引き出す政治が機能してこそ可能なことだ。「Ｋ」が付く最も恥ずかしい言葉として「Ｋ政治」が圧倒的１位（５２.７％）に選ばれたという調査結果を重く受け止めなければならない」

下線部は、まさに労働の流動化の必要性である。

生涯にわたって、職業選択の自由を保障できる社会が、雇用流動化であるのだ。

「年功序列・終身雇用制」は一見、働く者に味方しているようだが、それは雇用の非流動化という最悪状態をもたらす。

こういう「Ｋ国政治」は、韓国の若者には耐えられまい。