韓国でいよいよ高まる「資金流出」への懸念…「日本への接近」のウラに隠された“思惑”
真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）
5/18(木) 7:02配信
激しい輸出の落ち込み
ここにきて、韓国経済の先行き懸念は一段と高まっている。
一つの要因として、最大の輸出先である中国経済の持ち直しペースは緩慢なことがある。
韓国にとって最重要の輸出品目である、半導体の市況が世界的に厳しい状況に追い込まれている。
その結果、4月の輸出は前年同月比で14.2％減少した。
7か月連続での輸出減少だ。
2022年3月に赤字に転落して以降、14か月連続で韓国の貿易収支も赤字だ。
また、韓国国内では家計の債務問題への懸念が高まっている。
韓国銀行(中央銀行)は家計の利払い負担増加などに配慮し、利上げを一時休止せざるを得なくなった。
輸出の減少、米韓の金利差拡大懸念などを背景に外国為替市場ではウォンの弱さも目立つ。
それは海外に資金が逃避していることを示唆する。
そうした状況下、尹錫悦(ユン・ソクヨル)政権は対日関係の修復を急いでいる。
次世代半導体の製造体制確立に不可欠な、超高純度の部材や製造・検査装置の調達を円滑にすることもあると見られる。
また、韓国は一段の資金流出に備えて、金融面でもわが国との関係を改善することが得策と考えているのかも知れない。
一段と厳しさ増す韓国経済の現状
足許、韓国経済の減速、後退の懸念は一段と高まっている。
韓国にとって最も重要な輸出品目である半導体の価格下落は大きい。
2021年秋口以降、サムスン電子が世界最大のシェアを持つDRAMの価格下落は鮮明化した。
NAND型フラッシュメモリの価格も下落している。
ゼロコロナの終了後、中国では個人消費の回復ペースが鈍い。
そのため中国ではスマートホンの出荷台数が減少し、半導体需要は下押しされている。
コロナ禍によるデジタル化の急加速の反動なども重なり、世界全体で半導体の需給は緩み在庫が積みあがっている。
その結果、4月、韓国の半導体輸出は前年同月比41.0％減少した。
その状況下、韓国の設備投資も低迷している。
一因として、メモリ半導体価格の下落鮮明化によってSKハイニックスが設備投資を縮小したことは大きい。
内需面では、ウィズコロナの経済運営を背景に動線が修復され、飲食、宿泊、交通などの分野でペントアップ・ディマンドが発生している。
ただ、それが長く続くとは考えづらい。
世界的な物価の上昇とウォン安の掛け算によるインフレの高止まりを背景に、徐々に韓国の個人消費は圧迫されるだろう。
また、韓国ではソウルなど首都圏でのマンション価格が高騰した。
住む場所を確保するために借金に依存せざるを得ない人は増え、家計の債務問題は深刻化している。
そうした状況に配慮し、韓国銀行は利上げを一時停止した。
インフレ率が2％の目標水準を上回る状況下、本来であれば韓国銀行は慎重に利上げを進めてインフレの鎮静化と通貨価値の安定を図るべきと考えられる。
ただ、それが難しいほど韓国の内需はぜい弱なのだろう。
足許、EVなど自動車の輸出は増加してはいるが、輸出全体に歯止めがかかる状況にもなっていない。
対日関係の修復を急ぐ尹政権
現在、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる。
3月、尹政権は元徴用工への賠償問題に関する解決案を発表した。
約12年ぶりに日韓の首脳が両国を行きかう“シャトル外交”も再開された。
尹大統領はそうした恩恵を「国民が実感できるようにする」と発言している。
根底には、当面、韓国経済の状況は一段と悪くなるとの懸念の高まりがあるだろう。
中国では、耐久財を中心に個人消費の停滞感が高まっている。
また、米国経済の動向が韓国に与える負の影響も増えるそうだ。
足許、米国では中堅銀行の経営懸念が一段と高まっている。
銀行株の下落圧力は高まり、預金流出にも拍車はかかりやすい。
一方、インフレを鎮静化するためにFRBが早期に利下げに動くことは考えづらい。
資金繰りを確保するために米銀の融資態度は硬化すると予想される。
それに伴い、米国の個人消費を支えてきた労働市場の改善ペースは追加的に鈍化する。
米国の債務上限を巡る不透明感も個人消費を抑圧するだろう。
中国経済の高度成長が限界を迎えた中で米国の個人消費の減少が鮮明となれば、世界的に景気後退の懸念は追加的に高まらざるを得ない。
それは、外需依存度の高い韓国経済にとって大きな負の材料だ。
状況によっては、半導体市況がさらに悪化してサムスン電子などの業績悪化懸念が高まり、海外に流出する資金が一段と増える展開も想定される。
そうしたリスクに対応するために、尹政権はわが国との関係修復を急いでいる面はあるのだろう。
韓国半導体産業が、次世代ロジック半導体の生産体制を確立するため、わが国の超高純度の半導体部材や製造装置の輸入促進は欠かせない。
また、わが国との通貨スワップ協定は韓国経済がリーマンショックなどの厳しい状況を乗り切るために重要な役割を果たした。
今後も尹政権は経済の下方リスクを抑えるために、対日関係の改善に取り組むだろう。
真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授）