石原莞爾の思想 -歴史というダイナミズムの捉え方

石原莞爾の思想　-歴史というダイナミズムの捉え方

第26期

源馬謙太郎

2006/7/29

「石原莞爾」その名前にはさまざまなイメージが付きまとう。彼自身のその複層的なイメージそのものが、日中戦争から大東亜戦争へと引き込まれていった日本の複雑な情勢を顕しているともいえる。本稿は石原莞爾とその思想を俯瞰し、その中からわれわれは何を学ぶべきであるかを考察するものである。

１．はじめに

　石原莞爾と聞くと、一般的な評価としては、満州事変を引き起こし日本を戦争へと導いた「戦争犯罪人の一人」というイメージが語られることが多い。他方では、日中戦争を世界平和のための戦争と捉えた平和主義の先駆者という見方もある。

　旧日本陸軍の中でも卓越した天才的戦略家であり、「戦争の天才」と称されていた。またその知的側面から「狡猾な陰謀家」とも「精緻な理論家」とも評されている。思想面では天皇を中心とする国家観を強靭に持つ典型的帝国軍人であると同時に、日本という国家を超える理想のビジョンを持ち、勤惰文明のダイナミズムを信奉する国家主義者でありながら、都市文明の解体を予見したユートピア主義者であった。

　そのどれもが実際に石原が持っていた側面であるだろう。その彼が大東亜戦争の時代に生き、そして戦後まで生き残った。その彼の思想は現代の日本に何を残したのだろうか。以下に石原の経歴とその思想を考察し、そこから現代日本が学ぶべきことを考察してみたい。

２．石原莞爾とは

　石原は1889年1月18日に山形県鶴岡市に生まれる。父石原啓介は警察官である。1915年には陸軍大学校に入学。陸軍大学校創設以来かつてない頭脳の持ち主といわれ、三年後には次席で卒業する。歩兵連隊中隊長、陸軍大学教官などを経てドイツに駐在し、軍人としてのキャリアを積み上げていく。この前後に日蓮宗系の国柱会に入会しているが、この日蓮宗の教えが彼の後の思想に大きく影響している。

　石原がその特異な才能を発揮するのは、満州事変からである。
後述するように石原は満蒙領有の構想が示したが、結局は陸軍中央、関東軍内部との調整の結果、満州国家を独立させる方針を採ることになるが、1931年の柳条湖事件を機に満州事変が始まる。兵力は関東軍１万人に対し中国軍は２５万人（別の資料によれば、公安隊を含め４５万人）と、圧倒的に不利な状況であった。また装備も自動小銃など中国軍の方が良いものが多かったにもかかわらず、たった５ヵ月で満州全域を占領、翌年３月１日には「満州国」を建国した。これは、第２次世界大戦における、ドイツの電撃作戦（対ポーランド・フランス）に匹敵する戦果であったため、作戦の立案・実施を行った石原は「戦争の天才」と称されようになったのであるが、この戦勝をきっかけとして石原の思惑とは裏腹に、日本は中国軍の実力を極端に軽視し、戦火を拡大する方向に傾いていく。

　1937年７月７日の北京西南の盧溝橋で起った日本軍と中国軍との一軍事衝突は、華北地方に拡がり、更には上海・南京へと飛び火して、全面戦争へと拡大していった。この時、参謀本部作戦部長であった石原は戦線が泥沼化することを予見して不拡大方針を唱え軍部中枢と対立し、さらには後に参謀長の東条英機との確執から予備役に回されることとなる。対ソ戦を最優先に考えると今中国と戦争するのは得策ではない、また来るべき最終戦争では東亜の一員である中国とも協力してアメリカと対抗しなければならない、と考えていたからである。しかしながら、現地の部隊にも国内の陸軍中央にも強硬派が多数を占めていた。満州事変が５ヵ月で終わった経験から、中国全土を支配するのも短期間で済むだろうという楽観的な考えが支配的だったのである。やがて石原は不拡大方針を引き下げるしかなく、本格戦争へと発展していったのである。

　戦後は東条との対立が有利に働き、極東軍事裁判においては戦犯の指名を受けず、東亜連盟結成に奔走しながらマッカーサーやトルーマンを批判した。東亜連盟の構想は、戦後の右翼思想に大きな影響を与え、また中国や韓国にも支持者が多くあったといわれている。

　その後立命館大学で国防学の教鞭をとったが、後に山形県に隠居し、1949年8月15日の終戦の日に没した。

３．石原の思想

　石原莞爾の代表的思想は、いうまでもなく「最終戦争論」にある。
この思想はどのようなものであったのだろうか。また、当時の、そして後の日本音思想や外交方針にどのような影響を与えたのだろうか。

　最終戦争論は1940年に京都で行われた講演で発表されたものであり、当初は「世界最終戦論」として発表されたが後に「最終戦争論」と改題された。彼のこの戦争論は東亜連盟の思想としてその後の日本の右翼に大きく影響を及ぼすことになったといわれている。

　石原は、この最終戦争論のなかで、近代技術文明の発達に伴って軍事力を及ぼしうる範囲と武器の力が増大し続けている、というダイナミズムに注目した。同時に、彼は人類の歴史とは抗争の歴史であると位置づけ、このようにして軍事力が増大していく以上世界のどこかで強力な国が出現し、他を圧倒するようになっていくだろうと予測した。そして、彼にとって第一次世界大戦はこの流れの中で必然的に起こったものであり、しかしながらその結果の不徹底のため、やがてそれを上回る世界規模の大戦争が起こると予言したのだ。戦争発達の極限に達するこの決戦戦争をもって戦争がなくなるのであり、それは決して人間の英知などによるものではなく、そもそも人間の持つ闘争心はなくならないと主張している。世界平和という理想を唱えながら、それを実現させていく人間は必ずしも理想的な生き物ではないと捉えているのだ。

　しかしながら、高坂正堯によればこの論旨は当時の世界の中ではよく見られ、したがってこの点が彼の最終戦争論のユニークな点であったとは言えないとしている。彼のユニークさはむしろ、第一次世界大戦の次の大戦、すなわち大東亜戦争、が「準決勝」であると考えたことにある。石原は当時の国際情勢を見て、いまだ最終戦争にいたるまでは煮詰まっていないと考えていた。ヨーロッパとアジアには大きな隔たりがあり、それぞれにおける覇権も定まっていないため「決勝戦」にはまだいたらないと考えたのである。そして、その経過の中で東洋文明を代表する日本と、西洋文明を代表するアメリカが「決勝戦」を戦うとし、そうした歴史観の元に外交および安全保障を展開しなくてはならない、というのが彼の提唱した「最終戦争論」の特徴であった。

　同時に、この「最終戦争論」の特徴的なこととして、上述したとおり日蓮宗の教えを継承しているということである。日蓮が「日本を中心として世界に未曾有の大戦争が必ず起こる。そのときに本化上行（＊1）が再び世の中に出て来られ、・・・日本の国体を中心とする世界統一が実現する」と予言していることをあげ、自らの最終戦論を裏付けようとしている。そしてその先には世界の真の平和があるとし、そのユートピア実現を理想としている。

　多くの国が利害を争って戦争を行っているが、最終戦争は利害だけの問題ではなく、世界人類の長年の憧れであった世界の統一、永遠の平和を達成するための、やむをえない大犠牲としているのである。

　そして注目に値するのは、この最終戦争論を発表した時期は1940年であり、日中戦争の最中であったということだ。日中戦争は、東洋が西洋の盟主と決戦戦争をする前の準決勝であり、これに日本が勝利した後に中国も含めて東亜が結束し、西洋文明に立ち向かっていかなくてはならないと主張した。それゆえに戦略論として満州事変を起こした石原が、盧溝橋事件以降の日中戦争拡大に反対したのである。東亜の結束は、西洋が科学文明や技術力を柱として結びつくのに対し、それに立ち遅れた東亜の諸国は精神力・道義力によって提携するのが肝要であると述べている。そして天皇がその盟主となるのが望ましいが、これは日本が他国を制して実現すべき問題ではなく、日本は諸国家と平等に提携し、その徳と力によって諸国家の自然推挙によるべきであり、現在進行している紛争の最中に自ら強権的にこれを主張すべきでないとしている。

　このように、石原の最終戦争論は、決して一般的に捉えられているような「日本国粋主義」という単純な思想ではなく、その最終目標は戦争のない世界平和にあったことは間違いない。そしてそれは単なる空想的な理想主義ではなく、現実に進行している戦争を19世紀から続く戦争史のダイナミズムの中で捉え、日本のとるべき姿を提唱していると考えられる。

　しかしながら、この石原の東亜連盟の構想は、後の「アジア主義」思想に大きな影響を与えことは間違いないが、同時にいわゆるアジア主義とは一線を画するものであった。満州に関しても、石原はあくまでも戦略的軍事的側面から満蒙地域の「領有」の必要性を訴えていた。対ソ連戦へと「準決勝」が拡大していくことも考慮していた石原は、満蒙を軍事的拠点にすることが不可欠であるとしていたからである。しかし、陸軍中央部はここに親日的な「支那政権」を樹立することを主張していたため、地方自治政権を樹立することに譲歩した。しかし直後に陸軍中央を支えてきた民政党の第二次若槻内閣が崩壊し、今度は関東軍の中にあった自治政権に強硬に反対する勢力との調整の中で、領有論に戻ることもできず独立国家論に転向したのである。

　そもそも石原は、先に見たように最終戦争に備えるために中国本土で事を構えることには慎重であった。対米決戦戦争に備えるために、中国との関係悪化を最小限にとどめながら「日本の生命線」である満蒙を領有し、東亜が連携して静養のアメリカに立ち向かうという構想であった。しかし、ともに満州事変を指導した板垣征四郎などは日中戦争の可能性を想定していた。この想定の元では、満州国は日本の自己都合のための傀儡国家にならざるを得ない。しかし、いざ独立国家建設という方向に動き出すとそこに新たな理想として「アジア主義」的日中提携を主張する勢力も出てくることになった。彼らは満州国を「全中国が模範とするに足るような模範的な政治組織を作り上げ」、その結果「ほかの地域の一体化と団結」が可能になるだろうという認識である。これは主観的には日中提携とアジア連携を目的とする満州国の建国でありながら、客観的には中国侵略という矛盾が生じ、それを矛盾捉えられずにその後のアジア主義を構成する重要な要素となっていったのである。ここに満州国の悲劇があったといえる。

＊１
釈尊が使わしたとされる使者。日蓮は自分自身もこの本化上行であると悟りを開いた。

４．石原の果たした役割：われわれは石原からなにを学ぶか

　これまでみてきたように、石原莞爾とその思想が当時の日本に与えた影響は大きいものであるといえる。日本の対中作戦には大きな発言力を持ち、また実際の戦闘においてもその天才的な戦略力を発揮し、日本を局地的ではあるものの、勝利に導いた。

　しかしながら同時に、彼の戦略と方針の転換（満州国の独立など）は、後の日本を泥沼の戦争に引き込んでいったことも事実である。満州国の独立が紆余曲折を経ながら石原によって決心されたため、この満州国理念が国内にいわば「逆輸入」され、国内のアジア主義思想に影響しつながっていくことになる。戦略の一部であった満州国そのものが、アジア主義思想として一人歩きしていくのである。

　私たちが住む現代の日本は、紛れもなくこの石原が存在した時代を含めた歴史の上に成り立っている。

　歴史家のE.H.カーは、歴史は解釈するものであって、過去と現代、未来との対話であると述べた。しかしそれは、ある立場や理念、思想を持つものや、過去にあった気分を肯定したり否定したりすることではない。その歴史が存在することを認め、それを大観し、そこから未来への理想像を見出していくことではないだろうか。その意味で、石原は当時から見た過去に向き合い、特に戦争を中心とした国際政治のダイナミズムを大観していたのである。

　その分析が結果的に正しかったかどうかを論じるのはあまり意味のないことである。石原が唱えた最終戦争論にしても満州領有論にしても、その欠陥を現代から見出して批判することはたやすいことであるが、その背景にあった歴史を大観し、結果としての失敗をもたらした歴史の流れを理解していくことが重要なのである。

　石原自身が望んでいた世界の平和は結局達成されず、また現代においてもユートピアとは程遠い。しかしながら、彼の理想としていた世界平和のビジョン構築とそのための歴史観は、後世に住むわれわれがまた石原の時代を歴史として振り返り未来のビジョンを描くときに、大きな参考になるのではないだろうか。

【参考文献】

石原莞爾　「最終戦争論」　中公文庫：1993年
井上寿一　「アジア主義を問いなおす」　ちくま書房：2006年
高坂正堯　「世界史の中から考える」　新潮選書：1996年
中村晃　「哲人参謀石原莞爾」　叢文社：2003年
福田和也　「地ひらく」　文春文庫：2004年

保険料上げ法１２日にも成立 ７５歳以上、参院厚労委可決

保険料上げ法１２日にも成立　７５歳以上、参院厚労委可決

2023/5/11 13:54

健康保険法などの改正案を賛成多数で可決した参院厚労委＝１１日午前

参院厚生労働委員会は１１日、７５歳以上の公的医療保険料を令和６年度から段階的に引き上げる健康保険法などの改正案を、自民、公明、国民民主各党の賛成多数で可決した。

１２日にも参院本会議で可決、成立する。

年金収入が年１５３万円を超える人が対象で、７５歳以上の約４割に当たる。

高齢化で膨らむ医療費に充てるほか、子供を産んだ人への「出産育児一時金」の財源の一部にも回す。

年齢にかかわらず経済力に応じた負担を求める「全世代型社会保障」の一環。

急激な負担増を緩和するため、６年度は対象を年金収入が年２１１万円超に絞り、７年度に同１５３万円超へ拡大する。

出産育児一時金は今年４月、４２万円から５０万円に増額された。

現在は主に現役世代が入る健康保険組合などの保険料が原資となっており、新たに財源の一部を７５歳以上の保険料で賄う。

改正案ではこのほか、自営業者やフリーランスが入る国民健康保険で、産前産後計４カ月分の保険料を免除する。

地域医療充実のため「かかりつけ医」の制度化も進める。

韓国経済に恐ろしい警告？＝韓国ネット「日々の暮らしでびしびし体感」「2年後には金融危機」

韓国経済に恐ろしい警告？＝韓国ネット「日々の暮らしでびしびし体感」「2年後には金融危機」

Record Korea    2023年4月11日(火) 10時0分

9日、韓国メディア・韓国経済は「国内景気の状況を測る10の指標のうち生産、消費、投資など7指標が下降か鈍化の局面に陥っていることが分かった」と伝えた。

2023年4月9日、韓国メディア・韓国経済は「国内景気の状況を測る10の指標のうち生産、消費、投資など7指標が下降か鈍化の局面に陥っていることが分かった」と伝えた。

韓国統計庁は9日、代表的な景気指標が「上昇」「鈍化」「下降」「回復」の景気循環局面のうちどこにあるかを示す「景気循環時計」を発表した。それによると、1月基準で鉱工業生産指数、小売販売額指数、企業景気実査指数、輸出額、輸入額は「下降」、設備投資指数、就業者数は「鈍化」と評価された。「上昇」あるいは「回復」とされたのはサービス業生産指数、消費者期待指数、建設既成額の3指標のみだった。

昨年1月末の評価では、10の指標のうち「下降」「鈍化」とされたのは5指標にとどまっていた。しかし昨年9月には7指標に増え、10月と11月は9指標、12月には8指標を記録した。今年は7指標にとどまっているものの、「景気の流れが変わったとみるには早すぎる」としている。

今後の景気を予測する材料となる先行総合指数循環変動値も今年2月に98．5を記録し、8カ月ぶりに基準値（100）を下回った。専門家は「ほとんどの指標が悪化していても政府はこれという対応をしておらず、下半期の景気回復は期待できない」と話している。

先月31日の統計庁「2月の産業動向」では、2021年12月以来、1年2カ月ぶりに生産・消費・投資の「トリプル増加」を記録したと発表された。一部では景気回復の局面に入ったとの分析も出たが、企画財政部は「数値は上昇したが、昨年下半期以降の下落が大きかった反動」であるとして否定し、「全ての景気指標は改善の兆しがなく、今年1％台中盤の成長は厳しい」との見方を示した。

こうした中、外資系投資銀行は韓国の今年の経済成長率について、1％台に「かろうじて引っ掛かる」との見方を示している、国際金融センターによると、投資銀行（IB）8行による先月末の韓国成長率見通しは平均1．1％だった。シティは0．7％、野村はマイナス0．4％との予想を出している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「ベネズエラと同じ道を進むところだったのを、何とか人工呼吸器を付けて持ちこたえているという状況」「日々の暮らしの中で、びしびし体感してるよ」「フィリピンなど多くの国がかつて韓国より富裕だったのに今では後進国となっている。韓国もそうならないとは限らない」「このままいくと2年後には金融危機だ」など懸念の声が多く寄せられている。

また、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が当選してから13カ月連続で貿易赤字、最悪の経済収支」「無能な指揮官は敵軍より怖い」「政治外交の失敗が招いた結果だ」「国の心配をしている政治家はいない」「韓国大統領がすべきことは一つ。地政学的危機を最小化し、米中の間でバランスを保つこと。韓国経済のためにはそれが必要なのに、今の大統領は正反対のことをしている」など、現政権批判のコメントも殺到している。（翻訳・編集/麻江）

※記事中の中国をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

レーダー照射を尹大統領否定せず 「互いの信頼関係問題で発生」

レーダー照射を尹大統領否定せず　「互いの信頼関係問題で発生」

2023/3/17 19:29市岡 豊大永井 大輔

日韓関係

韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は１６日の日韓首脳会談で事実関係を否定せず、信頼関係を積み上げていく考えを示した。

今後は北朝鮮のミサイル発射情報を日米韓で即時共有する仕組みの構築に向けた実務協議が始まる見通しだ。北朝鮮情勢などを踏まえれば日韓が安全保障面で協力する必要は論をまたないが、海自の現場では急速に進む融和ムードへの戸惑いも交錯する。

「この問題は互いの信頼関係に問題があって発生した。これから信頼関係が生まれていけば、互いの主張をかみ合わせていける」

政府高官によると、尹氏は首脳会談で、レーダー照射問題を含めた安保上の懸案を切り出した岸田文雄首相に、こう語り返したという。韓国政府はこれまで、照射の事実そのものを認めてこなかった。

海自内には韓国海軍に対し、必ずしも強い不信感があるわけではない。火器管制レーダーの照射はミサイルなどの使用前に行う「不測の事態を招きかねない危険な行為」（防衛省）だ。それだけに、自衛隊には「軍人が自発的に行うと思えない」との見方がある。

平成３０年１２月の問題発生後、韓国国防省が海軍艦に接近する日本の自衛隊機に火器管制レーダーを照射する指針を作成していたことが昨年８月に判明した。

一連の背景には、強硬な反日路線を採った文在寅（ムンジェイン）政権下で青瓦台（大統領府）の強い意向があったのではないか－。ある海自幹部は「隊員が持つのは韓国政府への不信感であり、現場の海軍に対するものとは違う」と話す。

一方で北朝鮮が繰り返す弾道ミサイル発射に対処するため、日韓の情報共有が不可避なのは明らかだ。日本側も酒井良海上幕僚長が１４日の会見で「もう機は熟している」と積極的だ。尹氏は首脳会談で、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について「完全な正常化」を宣言。日本側には「徐々に進むと思っていたが、かなり踏み込んだ」（首相周辺）と驚きが広がった。

ただ、前提となるレーダー照射問題で韓国側がどこまで譲歩するかは未知数だ。ある防衛省幹部は「細かくこだわると互いに引けなくなる。思うところはあっても、最後は『連携するしかない』とのみ込む可能性もある」と漏らす。韓国政府が再発防止策も含めて誠実に対応しなければ、真の信頼関係を築くことは難しい。

（市岡豊大、永井大輔）

中国経済が、往年の成長力を失ったことを株価が世界に知らせているのだ

中国経済の実態を写す鏡である株価は、２０１６年以来ボックス圏にはまった感じである。上海総合指数が、２５００～３５００ポイントの間を往来する相場展開だ。これは、中国経済の潜在成長力に明らかな天井圏が形成されていることを物語っている。中国経済が、往年の成長力を失ったことを株価が世界に知らせているのだ。習近平氏は、これに気づかずにいるのだろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月１０日付）は、「インド、株式市場でも中国超え？　 人口世界一で」と題する寄稿を掲載した。筆者のマーク・ハルバート氏は、投資ニュースレターをランク付けする「ハルバート・レーティングス」のコラムニストだ。

調査会社ネッド・デービス・リサーチの主席エコノミスト、アレハンドラ・グリンダル氏は、人口が多いことが、必ずしも経済や株式市場の押し上げに結びつくわけではないと話す。経済成長を予測する上でより重要な変数は、生産年齢人口の大きさだ。株式市場の長期的な見通しに関しては、「成熟年齢人口」の大きさがさらに重要だという。

（１）「イエール大学のジョン・ギアナコプロス教授（経済学）によると、「生産年齢人口」と「成熟年齢人口」の相対的な大きさを最も的確に表す指標は、恐らく「ＭＯ比率」だという。その比率の分子（Ｍ）は４０～４９歳までの人口である。分母（Ｏ）は６０～６９歳の人口だ。ギアナコプロス氏は２００２年に発表された学術論文の共著者で、ＭＯ比率などの人口統計学的な変数には歴史的に株式市場と有意な相関性があることを明らかにした」

一般的には、生産年齢人口（１５～６４歳）を尺度にして潜在成長力を議論する。ここでは、Ｍ（４０～４９歳）とＯ（６０～６９歳）に分割して、M÷Ｏを「ＭＯ比率」として尺度に使っている。新しい見方だ。このＭＯ比率の高低が、株式市場と高い相関性を持つと指摘する。

（２）「相関性が生じるのは、ＭＯ比率が、その国で引退生活のために株式市場から資金を引き揚げている人の数と、引退に備えて貯蓄や投資をしている人の数の比率を表すものでもあるためだという。ＭＯ比率が高ければ、消費をする人よりも貯蓄や投資をする人が多いということであり、資本は比較的潤沢になり、金利は本来より低くなるということだ。つまり、企業の将来の利益や配当の割引価値が高くなるということだ。一方、ＭＯ比率が低ければ、金利は高くなり、将来の利益や配当の現在価値が低くなる傾向がある」

人口の急速な高齢化は、ＭＯ比率を急激に引き下げる。中国がこのケースである。米国のＭＯ比率は、２０２５年ころから中国を抜いて上昇し続け２０４０年頃まで天井圏を形成するのだ。つまり、米国は中国よりも株価がさらに上がるという構造になっている。インドのＭＯ比率は、米国や中国よりも緩やかな下り勾配であるが、米中を上回る水準を維持している。要するに、中国は米印にはるかに及ばないという事実が読み取れる。

（３）「ギアナコプロス氏は、株式市場の見通しにおいて、ＭＯ比率の絶対的な水準はＭＯ比率の傾向に比べればさほど重要ではないとも指摘する。これは長期的に中国の株式市場に特異な課題を突きつける。ネッド・デービス・リサーチのデータによると、中国のMO比率は現在の１.３２倍から２０５０年には０.７３倍まで急低下すると予測されているためだ。つまり、現在から２０５０年までの間に、経済や株式市場から資金を引き揚げている引退生活者の数が、貯蓄や投資をしている人の数と比較してほぼ倍増するということだ。「人口動態が宿命である以上、中国の株式市場の長期的な見通しは比較的精彩を欠くことになる」とギアナコプロス氏は話す」

中国が現在から２０５０年にかけて、個人貯蓄が急激なスピードで取り崩されて行く事態が想定される。

（４）「米国のＭＯ比率をみてみよう。ネッド・デービス・リサーチのデータによると、米国の比率は現在の１.０１倍から２０３０年代末には１.３１倍に上昇し、２０５０年には１.１５倍まで低下すると予測されている。社会保障費の財源不足が最近盛んに報じられていることを考えると、その増加は多くの人にとって意外に思えるだろう。しかし、ミレニアル世代は「ベビーブーム世代の人口とほぼ同じ規模」であり、４０～４９歳の年齢層に差し掛かりつつある、とグリンダル氏は指摘する。それが、米ＭＯ比率が上昇する主因だ。言い換えれば、中国やインドと比較して、米国のＭＯ比率はかなり有利とみられるということだ」

米国は、中国と逆であって個人の貯蓄がさらに増え続けるという構造が人口統計から読み取れるのだ。下り坂の中国と上り坂の米国を比較すれば、米国が断然優位にある。

（５）「インドのＭＯ比率は、向こう３０年で現在の１.９８倍から１.３４倍へと中国よりも緩やかに低下すると予測されている。つまり、両国の株式市場にとって、人口動態要因はいずれも追い風ではなく逆風になるが、その風はインドよりも中国の方が強いということだ」

インドのＭＯ比率は下り坂であるが、中国よりも優位にある。中国は、中印と比較して劣勢にあるのだ。