追い出された北の漁船、日本ＥＥＺ内でイカ乱獲

追い出された北の漁船、日本ＥＥＺ内でイカ乱獲


読売新聞

2019/01/31 07:19

国連安全保障理事会の経済制裁下で外貨獲得に苦しむ北朝鮮にとって、

中国漁船への漁業権売却が貴重な外貨獲得源となっていることが、

対北朝鮮制裁決議の履行を監視する北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの年次報告書で明らかになった。

中朝国境地帯の中国側の複数の漁業関係者は読売新聞の取材に、漁業権売却が制裁対象と明記された２０１７年１２月以降も売買は横行していると証言した。

　◆「証拠残さない」

１月下旬、丹東近郊を訪れると、中国と北朝鮮の間を流れる鴨緑江河口付近の港に、中国と北朝鮮の双方の国旗を掲げた漁船２隻が係留されていた。

地元住民によると、いずれも渤海や黄海といった近海で操業する漁船で、海が荒れる真冬は漁に出ていないという。

２隻が漁業権を北朝鮮から購入した船かどうかは不明だが、漁業権売買に詳しい関係者によると、

北朝鮮の漁業権を購入した中国漁船は、北朝鮮漁船を装うため北朝鮮国旗を掲げるのが一般的という。

この関係者によると、北朝鮮側が売買を持ちかけるのは主に、北朝鮮東部・元山（ウォンサン）沖の日本海でのイカ漁と、西側の黄海での近海漁業の権利だ。

北朝鮮側が中国の仲介業者に提示する漁業権売却の値段は、日本海側であれば６～１１月の１漁期当たり１隻約５万ドル（約５４５万円）、黄海は１か月当たり１隻約５０００ドル（約５４万５０００円）が相場という。

１７年１２月に国連安保理の追加制裁決議で漁業権売買が明確に禁止される前は正式な契約書も交わされていたが、昨年からは「証拠を残さないよう口頭での取引になった」という。

特に日本海のイカ漁は、中国の禁漁期とも重なる６～９月が最盛期とされ、昨年も、北朝鮮と国境を接する遼寧省のほか、福建省や浙江省、山東省からも、多くの船が仲介業者を通して漁業権を買って漁に出たという。

丹東はその漁業権取引の主要な舞台だ。北朝鮮当局の水産部門担当者が丹東を訪れ、仲介業者と漁業権売却のやりとりをする。

仲介業者から北朝鮮側への支払いは、中国当局の監視を避けるため、両替が必要な米ドルを使わず、主に人民元でなされるという。

　◆イカを乱獲

漁業権を購入した中国漁船が北朝鮮周辺海域で操業する際、北朝鮮漁船は自国海域から追い出されているとの見方が強い。

日本政府関係者は「追い出された北朝鮮漁船が、より沖合の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にまで出て違法操業をするようになった」と指摘する。

日本海の能登半島沖の好漁場「大和（やまと）堆（たい）」周辺では１７年以降、大量の北朝鮮漁船が押し寄せてイカを乱獲し、すでに深刻な問題となっている。

安倍首相の“戦略的無視”に韓国メディア動揺 長嶺駐韓大使が「反日・暴走」文政権の実態報告か

安倍首相の“戦略的無視”に韓国メディア動揺　長嶺駐韓大使が「反日・暴走」文政権の実態報告か

2019.1.31

夕刊フジ

韓国駆逐艦によるレーダー照射や、いわゆる「元徴用工」の異常判決といった連続暴挙によって、日韓関係は「戦後最悪」の状態になっている。

政府・与党が、韓国への「制裁発動」を検討するなか、長嶺安政駐韓国大使は３０日朝、

自民党の会合に出席し、「従北・反日」の文在寅（ムン・ジェイン）政権の実態を報告した。

安倍晋三首相は２８日の施政方針演説で、韓国をほぼ無視したが、同国メディアはこれを動揺・脅えるように報じた。

今後、ドナルド・トランプ米政権の「Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　ｐａｓｓｉｎｇ（ＳＫＰ＝韓国外し）」戦略が、同盟国に広がっていることを実感することになりそうだ。

文在寅大統領

「韓国発の問題が続いており、日韓関係は非常に厳しい局面にある。慰安婦問題については協議を要求しているが、韓国側がまだ是正措置を取るという段階ではない。

レーダー照射問題も誠に遺憾だ。このように韓国側がつくり出した問題の一つ一つに、しっかり対応していきたい」

自民党の外交部会・外交調査会合同会議で３０日、長嶺氏はこう発言した。

常軌を逸した「反日」の振る舞いを続ける文政権に対し、一歩も引かない姿勢を見せた。

出席した議員からは、

「大使の召還は必須であり、わが国の断固たる姿勢を示すべきだ」

「韓国が『国際約束を守らない国』ということを国際社会に訴えるべきだ」といった意見が相次いだ。


長嶺氏は前日、首相官邸で「対韓制裁」などを検討する菅義偉官房長官と面会した。

官邸を出る際、「業務報告をした。内容は申し上げられない」と記者団に述べた。

一方、韓国側は、日本の動きを注視し、動揺しているようだ。

安倍首相が施政方針演説（２８日）で、「戦後日本外交の総決算」として長い時間を割きながら、韓国について触れなかったからだ。

２９日付の韓国各紙は「韓国外し」などと１面で報じた。

朝鮮日報は、徴用工訴訟での「韓国最高裁による確定判決や、日本の哨戒機の威嚇飛行などをめぐり韓日関係が悪化の一途をたどるなか、意図的に言及を避けたとみられる」と指摘した。

また、中央日報は「安倍、施政演説から韓国の部分をまるごと省いた」との見出しで、

「これまで韓国関連は安倍首相の演説で外交分野に欠かさず登場していたが、今回は近隣外交の対象として具体的に韓国には触れなかった」と報じた。

韓国経済にとって、日本との経済連携は不可欠だ。

予想される対韓対抗策＝別表＝には、

「韓国製品の関税上乗せ」や、

「ＴＰＰへの韓国の参加申請拒絶」

「日本からの部品・素材提供の停止（フッ化水素など）」といった、韓国経済を破滅させかねない項目が並ぶ。

相当警戒しているとみられる。

こうした「韓国外し」は日本だけではない。実は、トランプ米政権が、その戦略（方針）を固めているという。


日米情報当局関係者は「トランプ大統領は、

文大統領が昨年１０月、欧州を歴訪して『北朝鮮への制裁緩和の要請』を続けたことに、激怒した」といい、こう明かした。

「トランプ政権は、

（１）

文大統領は『北朝鮮の代理人』と化した。米国にとって『百害あって一利なし』だ

（２）

韓国に伝えた機密情報は、北朝鮮に漏れかねない

（３）

北朝鮮と直接パイプができた以上、文政権の仲介は必要ない

（４）

『在韓米軍撤退』というオプションを留保するためにも、米韓関係は疎遠でいい－と判断し、『Ｓｏｕｔｈ　Ｋｏｒｅａ　ｐａｓｓｉｎｇ（ＳＫＰ＝韓国は無視する）』戦略を打ち出した。この方針は当然、同盟国である日本などにも伝わっている」

安倍首相の施政方針演説は、トランプ政権と歩調を合わせている可能性が高い。安倍政権は今後、さまざまな状況を判断して「次の一手」に踏み切るとみられる。

対抗策の１つには「長嶺大使の帰国」もある。

　長嶺氏は２０１７年１月、日韓合意（１５年）に反して釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦像が設置された際に一時帰国し、約３カ間、戻らなかった。

今回は２９日からの「アジア大洋州・国際機関大使会議」に出席するための帰国だが、官邸の判断次第では長期離脱もあり得る。

ともかく、日本国民の怒りは頂点に達しており、韓国に対する「明確な意思表示」が必要だ。

朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「日本が対抗措置を次々と取らなければ、事態はますます悪化する。

韓国政府は徴用工問題では『司法を尊重する』と言ったきりだ。

レーダー照射問題も、うやむやにしてくる気だろう。

韓国は『機械はウソをつかない』と大きな声で言いふらすことで、日本に勝った気でいる。

決して許すべきではない。

日本人の怒りを韓国に『痛み』を伴うかたちで理解させなくてはならない。

日本は堂々と、かつ、毅然（きぜん）とした態度で反論すべきは反論し、分かりやすく行動で示すときがきた」と強調した。

文政権の政策見直し 経済の停滞が長期化する可能性も

統一日報

2019年01月23日 00:00


東京測地系→世界測地系　文政権の政策見直し

経済の停滞が長期化する可能性も

韓国経済を取り巻く環境が厳しさを増すなかで、文在寅政権の経済政策にも変化がみられるようになった。

はたして、政策の見直しにより経済が活性化していくのか、新たな問題が生じないのか、考察してみたい。

２０１９年の韓国の経済成長率は１８年（２・７％の見込み）を下回る２％台半ばにとどまる可能性が高い。

その要因として昨年４～６月期以降、投資が減速してきたことに加えて、最近の輸出減速傾向が顕著になってきたことが指摘できる。

これまで輸出を牽引してきた半導体は昨年１２月、対中輸出が１１月、１２月に前年割れとなった。

スマートフォンに対する需要鈍化や米中貿易摩擦が背景にある。

対中輸出の多くは中間材であるため、中国で生産が鈍化すれば、対中輸出の減速につながる。

これに加え、政権発足後に進めてきた所得主導型成長政策（公共部門を中心にした雇用創出、最低賃金引き上げほか）の効果が乏しく、

大統領の支持率が下落したため、文政権は政策見直しを迫られることになった。

昨年末に発表された「２０１９年の経済政策」では、政策の重点（掲載順位）がシフトしている。

これまでトップに置かれた所得主導型成長（現在は包摂的成長）が３番目になり、

経済の強化がトップに置かれた。

そのなかに投資促進、起業家精神奨励、消費・ツーリズム促進、輸出促進などが盛り込まれ、景気対策色の濃い内容となっている。

また最近、文大統領が財閥を含む企業の代表を招いて意見交換を行う一方、積極的な投資を要請したことも、経済の強化に力を入れ始めたことをうかがわせるものである。

しかし、政府は政策基調を変更するものではないと説明している。

昨年１２月、新経済副首相・企画財政部長官になった洪楠基氏は、基本的にこれまでの政策を踏襲すると表明した。

ただし、最低賃金の引き上げや労働時間短縮のペースを調整する必要性を指摘した。

文大統領も年頭の演説で、所得主導型成長を継続し、今年はその成果が体感できるようにすると強調した。

政策の基調を変えない（変えられない）理由として、

所得主導型成長が看板政策であること、大統領府が政治理念（経済面では経済民主化）を共有する人達で固められているため、異見が出ないことが指摘できる。

大統領府に関して問題なのは、マクロ経済に精通した人材がいないことである。

これが、

（１）環境が整っていないにもかかわらず、所得主導型成長を推進したこと

（２）最低賃金大幅引き上げの副作用を予見できなかったこと

（３）経済パフォーマンスの悪化と政策の因果関係を認識できていないこと（責任の転嫁）などにつながっている。

政策基調を変えずに、つまり所得主導型成長の実現をめざしながら当面、財閥の協力を得て厳しい経済状況を乗り切るというのが現在の文政権のスタンスといえよう。

今後の韓国の動きは、以下の点に注意しながらみていくことが重要である。

第一は、所得主導型成長政策の速度調整である。

副作用の是正には、来年の最低賃金の引き上げ幅を物価上昇分程度にとどめる必要があるが、それができるのか。

第二は、規制緩和の推進である。

イノベーションを促進し新産業を育成するためには、大胆な規制緩和や人材の流動性を高める労働市場改革が必要であるが、労働組合や業界団体の抵抗を抑えることができるのか。

第三は、いま述べた点と関連するが、労働組合への対応である。

政権発足当初の公約を反故にしたことに加えて、ここにきて企業寄りの姿勢を見せ始めたため、民主労組による政府への反発が強まる恐れがある。

違法な示威行動やストへの厳正な対処ができるのか。

以上のことができなければ、経済の停滞が長期化する可能性があると言っても過言ではない。

（日本総合研究所　向山英彦）

米情報機関トップ、非核化楽観論に冷水

米情報機関トップ、非核化楽観論に冷水

Posted January. 31, 2019 09:18,

東亜日報


米情報機関のトップが、北朝鮮を中国、ロシア、イランと共に米国を脅かす「ビッグ４」と規定し、「北朝鮮が核兵器を放棄する可能性は低い」と述べた。

トランプ米政権の北朝鮮政策を真っ向から反論するとともに、

来月末に予定された２回目の米朝首脳会談にも影響を及ぼすという分析が出ている。

米国のコーツ国家情報長官（ＤＮＩ）は２９日、上院情報委員会の公聴会での冒頭発言で、

「北朝鮮が大量破壊兵器（ＷＭＤ）の能力を維持しようとしており、核兵器と製造能力を完全に放棄する可能性は低い」と主張した。

また、「北朝鮮の指導者は、存続のために核兵器がきわめて重要だとみている」と説明した。

コーツ氏は、「全世界の脅威評価」という報告書を公開した同日の公聴会で、北朝鮮を「ビッグ４脅威」の一国と規定し、

「『完全な非核化』と矛盾する活動を行っていることを我々は把握している」と話した。

北朝鮮の核開発の動きを情報機関が具体的に把握したという意味とみえる。

コーツ氏は北朝鮮制裁と関連して、「北朝鮮は外交的な取り組みや制裁逃れを通じ、米国主導の圧力路線の効果を弱めようとしている」と警告した。

同日の上院聴聞会には、コーツ氏のほかにジーナ・ハスペル中央情報局（ＣＩＡ）長官、クリストファー・レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官、ポール・ナカソネ国家安全保障局（ＮＳＡ）長官、ロバート・アシュリー国防情報局（ＤＩＡ）長官らが出席した。

北朝鮮の核開発に対する米核心情報機関のトップの意見が一致していることを象徴する場となった。

大統領選への出馬宣言をした民主党のカマラ・ハリス議員は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の脅威だけでなく北朝鮮人権問題に対しても厳しく質問した。

同日の聴聞会で公開されたＤＮＩ報告書は、北朝鮮がサイバー犯罪を通じて世界の金融機関で１１億ドル（約１兆２２９０億ウォン）を盗んだことに言及し、危険性を警告した。

北朝鮮がニューヨーク連邦銀行に預置されたバングラデシュ中央銀行の８１００万ドルを詐取した事例も含まれた。

米議会専門紙「ザ・ヒル」は、「コーツ氏が北朝鮮の核兵器を完全になくすことができるという考えに冷水を浴びせた」とし、

「情報機関のトップが北朝鮮およびイランの核開発に対するトランプ大統領の主張に真っ向から対抗した」と指摘した。

ＡＰ通信は、「情報機関トップの評価は、トランプ氏が２回目の米朝首脳会談で目標を達成できるかどうかについて疑問を抱かせた」と伝えた。

韓国外交・国防の要人、なぜ日本の国連軍後方基地を頻繁に訪問？

2019/01/30 22:26

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国外交・国防の要人、なぜ日本の国連軍後方基地を頻繁に訪問？

国連軍司令部の解体説も

2回目の米朝首脳会談を控え、韓国外交部と国防部（共に省に相当）の高官らが相次いで日本にある国連軍司令部の後方基地を訪問し、注目を集めている。

外交部の金泰珍（キム・テジン）北米局長は30日から2日間の日程で、在日米軍司令部のある横田基地と、空母ロナルド・レーガンが配備されている横須賀基地を視察中だ。

国連軍司令部のマーク・ジレット参謀長が同行している。

これに先立ち、韓国陸軍のパク・チョンジン第1野戦軍司令官（大将）も昨年11月末に国連軍司令部の後方基地を訪問した。

国防部と外交部の高官らはこれまで、北朝鮮への対応体制を点検するために、有事の際の韓半島（朝鮮半島）派兵を目的として創設された国連軍司令部の後方基地を視察してきた。

しかし、最前線を担当する陸軍第1野戦軍の司令官が国連軍司令部の後方基地を訪れたのは異例だといわれている。

昨年、米朝及び南北首脳会談が行われて以降、外交関係者の間では、国連軍司令部の解体を念頭に置いた重大な交渉が行われているとの説が流れていた。

北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は昨年10月、国連総会での演説で

「国連軍司令部は北南（南北）による板門店宣言の履行まで阻止するという不穏な動きを見せている」として、

国連軍司令部の解体を要求した。

今回の韓国高官らの訪日が国連軍司令部の解体と関連があるとの憶測が流れる中、韓国政府関係者は「（今回の訪問は）単なる視察」と説明した。