文大統領腹心の知事に実刑判決 政権に打撃＝ネット世論操作事件

文大統領腹心の知事に実刑判決　政権に打撃＝ネット世論操作事件

1/30(水) 15:16配信

聯合ニュース


文大統領腹心の知事に実刑判決　政権に打撃＝ネット世論操作事件


判決公判のため地裁に入る金慶洙氏＝30日、ソウル（聯合ニュース）


【ソウル聯合ニュース】

韓国与党「共に民主党」の元党員らがインターネット上で行った不正な世論操作に深く関与したとして、

業務妨害と公職選挙法違反の罪で在宅起訴された金慶洙（キム・ギョンス）慶尚南道知事の判決公判が30日午後、ソウル中央地裁であり、地裁は懲役2年（求刑・懲役5年）の有罪判決を言い渡した。

金知事は文在寅（ムン・ジェイン）大統領の腹心。文大統領が当選した2017年の大統領選挙に関する世論操作事件での実刑判決は政権に打撃となりそうだ。
　

同事件を捜査する特別検察官チームは、金知事が国会議員だった2016年から、

不正プログラムを使ったインターネット上の世論工作を元党員に指示し、17年5月の大統領選で文氏に有利になる操作を行ったなどとして、昨年8月に在宅起訴した。

金知事のこの日の公判に先立ち開かれた同元党員の判決公判で同地裁は世論操作と贈賄などの罪で懲役3年6か月の実刑判決を言い渡した。

地裁は判決で金知事が元党員やその仲間の犯行に助けられたことを認めた。

韓国が安保理決議「無視」無届けで北に石油製品

韓国が安保理決議「無視」無届けで北に石油製品


2019年01月31日 10時56分

読売


【ニューヨーク＝橋本潤也】

韓国政府が、南北協力事業で使用する石油精製品を、国連安全保障理事会に届け出ずに北朝鮮に持ち込んでいたことが、

読売新聞が入手した安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの報告書で分かった。パネルの問い合わせに韓国政府が認めたという。


安保理決議は、北朝鮮に石油精製品を運び込む場合、国連加盟国に報告を義務づけている。

制裁の枠組みを無視するかのような行動で、北朝鮮との融和を優先する韓国の姿勢が改めて浮き彫りになった。

パネルが近くまとめる報告書によると、北朝鮮と韓国が北朝鮮の開城ケソンに昨年開設した南北共同連絡事務所で使うため、石油製品が運び込まれたとの報道が２０１８年８月にあった。

これを受け、パネルが韓国政府に事実関係を照会し、韓国政府は１８年１～１１月に約３３８トンの石油製品を北朝鮮に持ち込んだことを認めた。

その上で、「未使用の約４トンは持ち帰った。プロジェクトのためだけに使った」などと釈明したという。

報告書は「期間の長さや、誰が管理するかは関係ない」と指摘し、決議に反して届け出なしに持ち込んだ韓国政府の対応を暗に批判している。
2019年01月31日 10時56分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

首相、韓国の対応「大変遺憾」 衆院代表質問

首相、韓国の対応「大変遺憾」　衆院代表質問

憲法改正 政治 朝鮮半島 2019/1/30 19:00


安倍晋三首相は30日の衆院本会議で、元徴用工訴訟や自衛隊機へのレーダー照射の問題を巡る韓国政府の対応について「日韓両国が築き上げてきた関係の前提すら否定するような動きが続き大変遺憾だ。

国際法に基づき毅然と対応する」と述べた。28日の施政方針演説では日韓関係に触れなかった。



衆院本会議で立民・枝野代表の質問に答える安倍首相（30日）

施政方針演説など政府4演説への各党代表質問での自民党の二階俊博幹事長への答弁。憲法9条への自衛隊の明記では

「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性を明文化することは国防の根幹に関わる」と必要性を強調した。

ロシアとの平和条約締結交渉や北方領土問題に関しては慎重な答弁に終始した。

立憲民主党の枝野幸男代表が「北方四島は日本の固有の領土との認識か」と質問したが、首相は「わが国が主権を有する島々だという立場に変わりない」と応じ「固有の領土」との表現は使わなかった。

首相は米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の移設に関し、移設先となる名護市辺野古沿岸部の東側に軟弱地盤があることを認めた。

「防衛省沖縄防衛局によるボーリング調査結果を踏まえ、地盤改良工事が必要だ」と言及した。

政府が改良工事の必要性を認めたのは初めて。具体的な方法については「所要の安定性を確保して行うことが可能だ」と語った。

「ファーウェイ激震」中国へ依存する韓国経済の決定的危機

勝又壽良

Thursday, January 31, 2019

「ファーウェイ激震」中国へ依存する韓国経済の決定的危機


華為は米と取引禁止

金融崩壊と二重衝撃

中韓経済は双子関係

韓国ＧＤＰは急落へ

米連邦捜査局（ＦＢＩ）のレイ長官は１月２８日、

中国のファーウェイ（華為技術）が２３の罪状で起訴されたことに対して、「米国の経済や安全保障に二重の脅威となっている」と指摘しました。

米国が、ファーウェイを「敵対視」したことを内外に表明しました。

この認識によって、ファーウェイは米国の貿易管理法や国防権限法により排除されます。

同時に、米国の同盟国にも同調を呼びかけることは不可避です。

この事件が、目先の中国経済に影響を与えるのは当然で、今後の産業高度化計画に大きな障害になることは明らかです。

韓国は、この中国への輸出依存度が高い経済です。

中国経済の停滞によって、韓国が相当な影響を受ける関係にあるのです。

韓国にとって、ファーウェイ事件が引き起こす中国経済の混乱は、韓国自身の問題に転嫁されるリスクを抱えています。

韓国は、こういう認識でファーウェイ問題を捉えるべきだと思います。

華為は米と取引禁止

先ず、ファーウェイ事件の概要と米国の怒りを見ていきましょう。

今回の事件のポイントは、ファーウェイのイラン制裁違反と企業秘密の窃盗を巡る2つの事件に関したものです。

ファーウェイの企業幹部など個人だけでなく、ファーウェイ本社や関連企業の組織ぐるみで犯罪に関与した点にあります。

イラン制裁違反では１３、企業秘密の窃盗では１０に上る罪状で起訴されました。

米当局が、ファーウェイを「米国の経済や安全保障に二重の脅威」として位置づけ、新たな包囲網づくりに着手したと言えます。

ファーウェイのイラン制裁違反では、ファーウェイ副会長孟氏の身柄をカナダから米国へ移送しなければなりません。

カナダの裁判所が、米国の提示した証拠物件が正当なものか。それが犯罪を立証するものかを判断することになります。

実は、ＦＢＩ（米連邦捜査局）の海外捜査能力は抜群であると指摘されています。

英誌『エコノミスト』（１月１９日号）は、「ファーウェイにみる米捜査の威力」と題する記事で次のように指摘しています。

「シンガポールからフランスまで各国の汚職担当調査官らは、米汚職担当者らと協力するようになった。

その見返りに、企業から取り立てた罰金の一部を受け取っている」と指摘しているのです。

各国捜査当局との連携プレーによって、ファーウェイ事件はあぶり出されたものです。

綿密な捜査だけに、ファーウェイが逃げ切れ可能性はきわめて低くいようです。

米国では、カナダからファーウェイ副会長の身柄引き渡しを受けて、裁判所が始ります。

一方ファーウェイ本社は、すぐにも米輸出管理法と国防権限法に基づき制裁を科されます。

イランとの違法取引に関わった中国の通信機器大手、中興通訊（ZTE）と同様の制裁が予想されています。

ＺＴＥは、18年4月に米国企業との取引を禁じられ、経営危機に陥った経緯があります。

中国の習近平国家主席が、米国トランプ大統領へ行なった「嘆願」により、米国企業との取引を復活させる代

わりに、総額１５億ドル（うち４億ドルは供託金）の罰金を科されました。

ファーウェイの場合は、ＺＴＥに比べて悪質過ぎます。社員に技術泥棒を奨励し、特別ボーナスを支給していた、と報道されました。

「ファーウェイの中国本社では、競合他社の機密情報を盗んだ従業員にボーナスを支給する方針を提示するなど全社的に窃盗を奨励していた。

特に機密度の高い情報の場合には、暗号化したメールを特別のメールボックスに送付。

提出状況を審査し、毎月のボーナス支給を管理していた。年2回のボーナスは最も価値の高い情報を提供した上位3地域に支給された」（『日本経済新聞』１月２９日付）

こういう証拠が挙げられた以上、米国がファーウェイに断固たる処罰を加えることは不可避でしょう。

つまり、米国企業によるファーウェイとの取引を全面禁止することです。

半導体やソフトなどすべての輸出が禁じられます。

ファーウェイの次世代通信機「５Ｇ」は、米国の半導体とソフトがなければ成り立たないと指摘されています。

米国が、ファーウェイとの取引を禁じれば、重大な事態に陥って、中国は「暗黒状態」へ追い込まれます。

金融崩壊と二重衝撃

この衝撃が、中国経済に与える影響は計り知れないものになります。すでに、不動産バブルの金融的な崩壊が始っています。

中国経済は、金融機関の貸出能力が低下しています。

不良債権の続出で資本勘定が毀損しており、資本金の補強を迫られています。

だが株価は下がり増資もできず、永久債発行という最後の手段に出てきました。

永久債は原則、返済の必要がなく金利だけ支払えばよいもの。

だが、投資家にとっては投資魅力にない債券で、人気がありません。

そこで、中国人民銀行（中央銀行）は、やむなく自らが引き受けて永久債を発行させる事態となりました。

これは、日本も経験した「日銀特融」という最悪事態の再現です。

中国が、不動産バブル崩壊の後遺症に陥った疑いない証拠です。

中国が、不動産バブルの金融的崩壊に遭遇している以上、経済活力は奪われます。

国有銀行の増資でも引き受け手がいない、荒涼とした経済的な風景に陥ったと言えます。

ましてや、永久債など引き受け手がいるはずもありません。

そういう孤児同然の銀行が、なんと国有商業銀行の中国銀行だったのです。

中国銀行は１９１２年創立で、中国で最も歴史の古い銀行です。

中国４大国有商業銀行で４位の総資産規模です。

世界商業銀行総資産ランキング（２０１８年）において４位。総資産は２兆９９００億ドルです。

５位は日本の三菱ＵＦＪフィナンシャルで、同２兆７９００億ドルと２０００億ドルの差でした。

ちなみに、６位は米国のＪＰモルガンチェースで２兆５３００億ドルです。

１～４位は中国の４大国有商業銀行が独占し、中国の不動産バブル経済を象徴する結果でした。

日本の平成バブル時も、日本の都市銀行が上位を独占、その後消えました。中国も同じ運命を辿るのでしょう。

中国経済は、明らかに不動産バブルの金融的崩壊に遭遇しています。

ただ、住宅価格は暴落していません。政府が安値売却を禁止しているに過ぎません。

このように、住宅価格にまで干渉する中国経済は、内部的に相当の腐食（不良資産化）が進んでいると見られます。

生産者物価指数の連続低下が、それを示しています。

また、住宅売買に干渉しているので、住宅在庫の資金化が阻止されて、経済循環を不円滑にさせているのです。

中韓経済は双子関係

韓国は、以上で述べた中国が主要輸出先です。全輸出の２６％を占めています。

中国経済は、不動産バブル崩壊後の後遺症と、ファーウェイ事件で重大局面に立たされています。

この中国経済が「こけたら」、韓国経済にどれだけの影響が出るでしょうか。

次にその試算結果を紹介します。データは、『韓国経済新聞』（２０１８年７月１６日付）に依拠します。

現代経済研究院は昨年７月、

「チャイナリスク、貿易経路を越えた経済危機伝染の可能性に対応しよう」というレポートを発表しました。

それによると、中国の経済成長率が１％ポイント下落すれば韓国の輸出増加率は１．６％ポイント、韓国経済の成長率は０．５％ポイントほど低下すると分析しました。

以下に、要約します。

中国のＧＤＰ成長率が１％ポイントの低下の場合

１.韓国の輸出増加率は１.６％ポイントの低下

２.韓国のＧＤＰ成長率は０.５％ポイントの低下

１８年の中国経済の成長率は６．６％でした。

ＩＭＦ（国際通貨基金）は一時、１９年５.９％の予測をしていました。

その場合、韓国の成長率は０.３％の低下圧力がかかると推定しています。

中国の成長率が４．４％まで低下すれば、韓国の成長率は１.２％ポイントほど落込む相関関係にあるのです。

現代経済研究院は、以上のような試算結果を出しました。

韓国と中国の経済成長率は「双子」同然の関係にあります。


この事実をぜひ知って貰いたいのです。

２００８年から２０１８年ごろまで、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）景気先行指数間の相関係数を分析すると、中韓の相関係数は０.５６５と高いのです、

韓国・ＯＥＣＤ（０.３０６）、米韓（０.０５４）などに比べ、中韓ははるかに密接な相関関係を表しています。

これは、中韓の産業構造が補完しあっていることを証明しています。韓国の対中国向けの輸出比率が高い理由でしょう。

韓国ＧＤＰは急落へ

韓国銀行（中央銀行）は、昨年の経済成長率が２.７％でしたが、今年の成長率予測を２.６％としました。

これは、前記の現代経済研究院による中韓の高い景気相関関係から見て、大きな疑問符がつきます。

つまり、中国経済が今年６.０％成長に低下すれば、昨年よりも０.６％ポイントの低下です。

韓国経済は、この０．６％ポイントの半分である０.３％ポイントの低下を余儀なくされるという試算が出てきます。

つまり、韓国の今年の経済成長率が、２.４％となります。

韓国の潜在成長率は、２.８～２.９％程度と見られています。

今年の成長率が仮に２.４％に止まれば、相当の失業率と設備の低稼働率を覚悟する必要があるでしょう。


すでに、これを裏付けるようなデータが出始めています。

韓国銀行が発表した「２０１９年１月企業景況調査指数（ＢＳＩ）」によると、製造業と非製造業を含めた全産業業況ＢＳＩは６９。前月より３ポイントの下落です。

２０１６年３月の６８と近似し、２年１０カ月ぶりの低水準となりました。

このＢＳＩとは、「ビジネス・サーベイ・インデックス」と呼ばれるものです。

企業の景況観を示します。日本では、「日銀短観」に相当します。

企業景況感は、日常のビジネスで肌に感じた企業景気見通しを表わしています。

ＢＳＩは、基準値の１００以上なら景気が良いと考える企業が、そうでない企業より多いことを意味します。

１月が、６９と前月より３ポイント下落したことは、企業の景気見通しはさらに暗くなっています。

もともと、韓国経済には明るくなる材料がありませんでした。

中国経済は先行き真っ暗です。

その上、韓国の国内事情では、最低賃金の大幅引上げが、昨年に続き今年も行なわれました。

昨年が１６.４％、今年が１０.９％の引上げです。この２年間で約３０％の引き上げです。

この急激な引上げに耐えられる中小零細企業の数は限られています。韓国の最賃法には罰則を伴います。

経営者は、罰則を恐れて従業員の解雇に走っています。これほど矛楯した最低賃金法があるでしょうか。

零細企業で働く労働者から職を奪っているのです。

政府は、昨年の最低賃金の大幅引上げが、雇用を悪化させたことを知り抜いています。

しかし、それでも改定作業に取り組まず、今年の最賃は予定通りの引上げになりました。

これは、大企業の労働者の賃金引き上げに寄与しているためです。

現代自動車労組の平均年収は、約１０００万円です。

それでも、計算の仕方では最賃引き上げに該当するとして、一斉に引上げ交渉が始っています。

零細企業では、支払い能力がなくて解雇する。一方では、１０００万円労働者の最賃を引き上げる。なんとも不思議な光景です。

韓国経済が、均衡ある成長路線から外れていることは疑いなく、ますますその矛楯を深めているのです。

文政権は、これから危機的な状況に陥ると思われます。

北朝鮮の米国通・韓成烈外務次官が失脚、鉱山送りに

2019/01/30 09:45

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

北朝鮮の米国通・韓成烈外務次官が失脚、鉱山送りに

北朝鮮の代表的な米国通に挙げられる韓成烈（ハン・ソンリョル）外務次官が昨年失脚していたことが、29日までに確認された。

韓国統一部（省に相当）が最近発行した「2019北朝鮮人名録」では、外務次官リスト（7人）の中に、昨年まで収録されていた韓成烈氏の名前がなかった。

韓国政府の消息筋は「昨年下半期に、韓成烈氏の身辺に異常があったという情報を関係機関から伝えられ、これを反映した」と語った。

北朝鮮の事情に詳しい消息筋は「昨年9月、韓成烈氏が局長級の幹部5人と共に『革命化処罰』を受け、

咸鏡南道の剣徳鉱山で思想教育中。金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長に上げた朝米首脳会談関連の提案書が、党の方針に背いていると批判されたらしい」と語った。

革命化教育とは、過ちを犯した幹部を地方の炭鉱・鉱山・農場・養鶏場などへ送り、きつい肉体労働をさせる処罰のこと。

北朝鮮の最高指導者が幹部の綱紀を引き締める方法の一つで、時には復権することもあるが、そのまま解任されるケースが多い。

高官クラスのある脱北者は「剣徳鉱山送りは、革命化措置の中でも最も厳しい処罰。

政治犯収容所送りをかろうじて免れた場合にこれを受けることになる。

労働がかなりきつく、作業環境が劣悪で、大部分は廃人になって出てくる」と語った。

情報消息筋は「韓成烈氏の失脚は、彼が対米ラインに長く従事していたことと無関係ではない。

対米窓口役を長く務め、『米帝のスパイ』のような疑いをかけられやすかったのだろう」と語った。

1954年生まれの韓成烈氏は、金日成（キム・イルソン）総合大学を卒業し、80年から外務省に勤めた。

93年からは国連北朝鮮代表部公使、次席大使（2回）を歴任するなど、およそ20年にわたって対米外交を仕切った。

これに関して、ニュージャージーでレストランを営みつつ北朝鮮外交官らと親交を深めてきた米国人ロバート・イーガン氏は、

2010年に出版した『敵との食事』（『Eating With the Enemy』）で韓成烈氏との縁を紹介した。

同書によると、イーガン氏が1998年初めごろ、北朝鮮代表部次席大使だった韓成烈氏に「米国で最も尊敬する人物は誰か」と尋ねると、韓成烈氏は「ドナルド・トランプ」と答えた。

韓成烈氏は90年代後半、娘をコロンビア大学に留学させ、学費は現地の韓国系住民の団体が資金を出し合って賄ったといわれている。

韓成烈の失脚を連座という観点から分析する見方もある。

太永浩（テ・ヨンホ）元駐英北朝鮮公使は、

2017年2月に行われた北朝鮮戦略センターのインビューで「2013年に処刑された（金正恩委員長の叔父に当たる）張成沢（チャン・ソンテク）氏の事件に連座して、韓成烈次官の姻戚が粛清された。

娘婿と孫も収容所へ送られた」と語っていた。「張成沢の残党」を一掃する作業は現在進行形ということだ。

北朝鮮の事情に詳しい別の消息筋は「リ・スヨン労働党中央委副委員長が北朝鮮の外交の司令塔になった後、

かつて外務省の主流派だった『姜錫柱（カン・ソクチュ）系』は2番手に後退している。

この過程で、外務省で一種の勢力争いが起き、故・姜錫柱氏の人脈だった韓成烈氏も火の粉を浴びた」と語った。

「2019北朝鮮人名録」の外務次官リストからは、韓成烈氏と共に朴吉淵（パク・キルヨン）氏（76）の名前も消えた。

国連北朝鮮代表部の大使を務めた朴吉淵氏もまた故・姜錫柱氏の人脈に分類される。

韓国政府の関係者は「朴吉淵氏は5年以上も公の活動記録がなく、引退したものとみて削除した」と語った。

朴吉淵氏と韓成烈氏は、ニューヨークでそれぞれ大使・次席大使として苦楽を共にした。