朴槿恵前大統領が涙の訴え「なぜそんなに汚い人間に仕立てたいのですか」

2019/01/28 10:01

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

朴槿恵前大統領が涙の訴え「なぜそんなに汚い人間に仕立てたいのですか」


朴前大統領の弁護士、裁判過程の裏話を著書に


韓国の朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の弁護士だった蔡明星（チェ・ミョンソン）弁護士がこのほど、朴前大統領の弾劾、裁判過程を回顧した本を出した。

「弾劾インサイドアウト」と題する本には弁論過程での裏話が一部盛り込まれている。


それによると、朴前大統領が2017年3月21日に初めて被疑者として検察の取り調べを受けた際、

突然すすり泣き、取り調べが中断する場面があったという。

サムスンからの収賄についての検事の質問に対し、

朴前大統領は「国のために夜も寝ずに3年間を苦労とも思わずに生きてきたが、わたしがそんな汚れたカネを受け取るなんて。

なぜそんなに汚い人間に仕立てたいのですか」と言い、泣きだしたのだという。

蔡弁護士は「事故が起きるのを恐れ、取り調べが一時中断された。大統領はあまりに悔しかったのだろう」と話した。

朴前大統領が逮捕状審査の最後に語った言葉も明らかにされた。

朴前大統領は「創造経済革新センター、文化財団（ミル財団）も全て良い意味で始めたものだ。

歴代の大統領に問題が多かったため、そういう余地をなくそうと兄弟姉妹も青瓦台には入れずに取り組んできたが、

どうしてこんなことが起きたのか分からない」と話したという。

蔡弁護士は朴前大統領が裁判拒否を決めた過程についても記した。

贈賄罪で起訴された李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長が一審で懲役5年の判決を受けた段階では、朴前大統領は失望しつつも、「裁判で真実を明らかにする」と期待を込めていたという。

しかし、一審の勾留期限満了3日前の2017年10月13日に裁判所がこれまでになかった新たな犯罪事実に基づき、勾留期限の延長を決めると、裁判拒否を決断したという。

蔡弁護士は「週4回の裁判強行に異議を何度も申し立てたが、裁判所はびくともしなかった。まるで結論ありきのようだった」と書いた。


蔡弁護士は「本を書くことについて、朴前大統領に会って許可は得ていない。

昨年10月に在米韓国人の要請を受け、弾劾と裁判の過程を整理したが、もっと多くの人々と共有するために本を書いた」と説明した。

韓国経済の根幹が揺らいでいる」Jノミクス設計者からも苦言、ネットからは政権批判相次ぐ

韓国経済の根幹が揺らいでいる」Jノミクス設計者からも苦言、ネットからは政権批判相次ぐ

Record china

配信日時：2018年11月15日(木)


11日、韓国・中央日報によると、文在寅政権の経済政策「Jノミクス」の枠を築いた人物が「韓国経済の根幹が揺らいでいる」と発言した。


2018年11月11日、韓国・中央日報によると、文在寅（ムン・ジェイン）政権の経済政策「Jノミクス」の枠を築いた国民経済諮問会議の金広斗（キム・グァンドゥ）副議長が「韓国経済の根幹が揺らいでいる」との見解を示した。

記事によると、金副議長は同日に自身のフェイスブックを更新。

統計庁が発表した「1～9月製造業平均工場稼働率」をシェアし、韓国経済は危機か否かと政界で論議していることについて「のんきな言葉遊びだ」と苦言を呈したという。

統計庁の同資料によると、今年の韓国製造業の工場稼働率は72．8％と集計された。

同期間ベースで、昨年から2年続けて1998年（66．8％）以来の低水準だと、記事は説明している。

また、金副議長は「投資と生産能力が減少する中で工場稼働率まで下落しているのは、製造業の動力が弱まっているという証拠」だと指摘している。

「この減少と下落の悪循環から脱却できなければ、雇用の減少は必然で、

税源が弱まり、福祉の増大を維持することも困難になる」と主張。

韓国内の景気低迷が続く状況で、米中の貿易戦争、半導体価格の下落などが重なれば、「韓国経済の成長率を支える輸出まで揺らぎかねない」と警告した。

さらに現在の景気指標と雇用状況を「世界金融危機と韓国通貨危機が発生した2009年春や2000年春と同水準だ」と評価したという。

この記事に、韓国のネットユーザーからは

「海外では現政権の経済政策は0点と評価されている」

「脱原発、不動産政策などの立案に相次ぎ失敗した人物を青瓦台（大統領府）政策室長にしたが、変化など期待できない。愚かな大統領に、駄目な参謀」

「2000年、2009年当時は若者たちが一生懸命仕事を探し、きつい仕事もいとわず製造業に飛び込んでいった。でも今は違う」

「本当に深刻な状況のようで心配だ。中国や再浮上する日本に押されているというのに、政府は雲をつかむような話ばかりしている」

「大統領は経済に興味がないんだよ。金正恩（キム・ジョンウン、朝鮮労働党委員長）のことばかり考えてる」

「建国以来最も富強な国になったというのに、こんな愚かな大統領を選び、亡国の道を踏み出しているだなんて」

など、政権批判が殺到している。（翻訳・編集/麻江）

韓国の雇用情勢が世界金融危機の水準まで落ちた。

Economics

厳しさ増す韓国の雇用　若者の失業率は10.5％でワースト更新

Jul 2 2018

日本や欧米を中心に先進各国で失業率が改善するなか、一向に回復を見せない韓国の雇用情勢が世界金融危機の水準まで落ちた。

韓国統計庁が発表した雇用動向（5月時点）によれば、新規就業者数は7万2000人で、世界的金融危機の1月以降、最も少なくなった。

失業率は0.4ポイント上昇して4.0％、特に若年層（15～29歳）の失業率は1.3ポイント上昇の10.5％で1999年の統計開始以降、最も高くなった。

◆止まらない雇用環境の悪化

　同調査によると今年5月の韓国国内の就業者数は2706万人で、世界金融危機以降最小となる前年同月比7.2万人の増加にとどまった。

例年30万人台だった就業者の増加幅は、今年2月から4月まで3ヶ月連続で10万人台に落ち込んだ。

韓国紙中央日報は、「就業者の増加幅が4ヶ月連続で20万人を下回ったのは、1998年のアジア通貨危機までさかのぼらなければならない」と述べた。


　現在、文在寅（ムン・ジェイン）政権は「最低賃金引き上げ」「労働時間短縮」という所得主導の成長政策を掲げている。

しかし、産業界や労働者から、副作用として労働者の雇用や労働時間まで減少するのではないかといった批判が寄せられていた。

　強い反発を受けた韓国政府は、改正法施行の11日前に突然、「取り締まり・処罰は6ヶ月間猶予する」と発表した。

政府与党は「労働時間短縮による衝撃を最小限に抑えるための措置」と説明しているが、韓国社会は雇用悪化の状況をかんがみた事実上の“施行時期延期”と受け止めている。

◆若者の4人に1人が失業状態

　さらに深刻なのは、青年失業率だ。

実質的な失業状態にある人を含む青年層の体感失業率は23.2％に達して統計開始以降最悪となった。

4人に1人仕事がないという状況に対して、中央日報は「主要先進国が活況を呈しながら、韓国の若者だけ前例のない求人難を経験している」と嘆いている。

文政権が政策の目玉としてきた最低賃金の引き上げが原因の一端と指摘されている。

◆文政権、経済政策の失敗を認めるか

　金東兗（キム・ドンヨン）経済副首相は今回の統計庁の発表を受けたあと緊急対策会議を開き、「私を含め経済チームの重い責任を感じている」と発言した。

その上で「少子化の影響で雇用市場に参入する10代後半の人口が減っており、単純な就業者数が過去と比べて増えにくい構造になっている」と弁明した。

　確かに若者自体の数も減っているが、先月の失業者数は112万人で1年前と比べて12万人も増えている。

大統領府は「最低賃金引き上げによる肯定的効果は90％」と強弁してきたが、急激な賃金上昇で韓国社会が困惑しているのは明らかだ。韓国各紙が指摘しているようにその責任は重いといえる。
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Text by 古久澤直樹

日本に渡り、日本の良さに染まらずに、反日精神だけは持ち続けて欲しい。

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。

在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。




2018年6月20日


韓国人を雇用してはいけない。


１９１９年の高宗（コジョン）崩御から１００年間、当初の姿を失っていた徳寿宮の本来の姿を取り戻すための復元事業が推進される。文化財庁は日帝により変形され歪曲された徳寿宮の姿を取り戻すための事業を始めると１９日に明らかにした。もとの場所を失い放置されていた徳寿宮内の咸寧殿（ハムニョンジョン）の正門である光明門（クァンミョンムン）をもとの位置に移し、日帝強占期に取り壊されて消えてしまった惇徳殿（トンドクジョン）、ソン源殿（ソンウォンジョン）を本来の姿に復元するというものだ。この事業には約５１４億ウォン（約５１億円）の予算が投入される。 　(抜粋)


この記事のタイトル、ハングル版では“「我が国の顔」徳寿宮の姿を見つける20年計画始まる“であり、「日帝時代」なんて書いていないんですが、そこは、反日色を強めなければいけない時期なので、こういった小技が炸裂するのですね。

なぜ、反日色を今の時期に強めなければいけないのか。

それは多くの若者が日本を目指しているからですね。

表面上は日本で職を得ようとしていますが、日本に渡り、日本の良さに染まらずに、反日精神だけは持ち続けて欲しい。

それが、南朝鮮政府の考え。だからこそ、最近の南朝鮮紙は反日を織り込んだ記事が増えているのですね。

南朝鮮に行っていろんな立場の人に会ってきましたが、ある程度、共通するのは南朝鮮経済の閉塞感に危惧している事です。

今の状況では100年経っても復活することはない。それを打破するためには、日本の資本と技術をどうにかして南朝鮮に移管させる事が重要だと考えているのです。

そのために、多くの南朝鮮の若者を日本の企業に潜り込ませ、日本のメディアを乗っ取ったと同様に日本の大企業を侵食し、数十年後には日本の資本を南朝鮮に移して経済の復活を目論んでいる。

ですから、日本企業の人事部の皆様！

日本の国富を、企業の資本を失わないために、南朝鮮人の雇用には日本人となった元韓国籍の者として、やめた方が良いとアドバイスさせていただきます。

雇用したとしても、正社員登用のないアルバイトなら良いのでは？という甘い考えも捨ててください。

必ず、あなたの会社は将来、乗っ取られる事になりますから。


あっ。この記事について書いていませんねぇ。

514億ウォンの予算なんだそうです。ちなみに、熊本城の修復予算は634億円以上。

南朝鮮はウォンなのでお間違いなく。たったの514億ウォンでどれだけの事が出来るのか、楽しみですね。


いつもお読み下さりありがとうございます。あなたの一押しが同胞と戦う支えになります！

日本以上の高齢化…シンガポールで家政婦が増える事情

日本以上の高齢化…シンガポールで家政婦が増える事情

2019.1.10 08:45


都市国家の島国シンガポールは、積極的な外国人労働者の受け入れを進めて経済成長し、１人あたりの所得で日本をはるかにしのぐ裕福な国となった。

だが、住宅不足や格差問題が深刻化し、政府は２０１０年、外国人流入の伸びを抑制する方針に転換し、外国人建設労働者などは減少している。

一方、「メイド」と呼ばれる家政婦は増加傾向を続けている。

日本を上回る少子高齢化による介護需要の増加に対応するためだが、トラブルも増えている。（シンガポール　吉村英輝）

シンガポール西部の住宅街、クレメンティの駅で７日、インドネシア人家政婦（４１）が、介護をしていた華人の男性（６７）に、エスカレーターの上から突き落とされ、病院に運ばれた。

安全のためエレベーターを使うよう説得したが、男性がこれに反発して口論になったという。

男性は認知症を患っており、妻が１カ月前にこの家政婦を雇ったばかりだった。

シンガポールにも高齢者向けケア施設などがあるが高額だ。

社会保障費用は、義務的な個人の積立基金から支出するのが原則で、経済成長以前に現役世代だった現在の高齢者には、十分な積み立て金がないという問題もある。

高齢者の介護には、月額数万円程度で雇える、外国人家政婦を使う家庭が多く、政府も雇用税の優遇などで奨励している。

シンガポール政府は１９７８年、労働力不足の解消へ、女性の積極的な労働市場投入とともに、家事や育児に加え、介護の仕事を外国人家政婦に任せる方針を打ち出した。

その結果、今では５世帯中１世帯以上が家政婦を雇っているとされる。

ただ、こうした外国人労働者の積極受け入れ政策は、公共交通機関の混雑など国民の不満も引き起こし、

政府は２０１０年、外国人労働者を全労働人口の３分の１に抑制しながら、

国民の生産性を引き上げることで経済成長を維持する方針を発表。

建設作業に従事する外国人労働者は、過去５年間で１２％減少し、２８万４００人となった。

一方、外国人家政婦は同５年前比１７％増の２５万人と増加を続けている。

６５歳以上の高齢者が人口に占める割合は、２０１５年の１１・７％から、３０年には２４・５％に上昇すると予想される。

家政婦需要は増え続けて、３０年には３０万人になるとの試算もある。

民間非営利団体（ＮＰＯ）「ホーム」は、この１年間で、虐待などを受けた８７０人以上の外国人家政婦を施設で保護した。

昨年に保護したインドネシア人女性は、１０年間も賃金が未払いで、休みは１日も与えられなかった。

家政婦が無許可で商品の食料を食べたと雇い主が警察に訴えたことで、虐待が判明したレアケースだ。

他にも、インスタントヌードルばかり与えられ、栄養失調になる家政婦もいる。

旅券や携帯電話を家政婦から取り上げる雇い主もいるが、

これは、家政婦が逃亡などの問題を起こし、保証金の５０００シンガポール（Ｓ）ドルを政府に没収されるのを防ぐためだという。

政府は年に２回の身体検査を家政婦に義務づけているが、血圧などの健康チェックは行わない。

妊娠や感染症の有無を調べ、見つかれば本国に強制送還するためだ。

単純労働を担う低賃金の外国人労働者を厳格に管理し、定住化や社会負担を防ぐためだが、「人権侵害への対策は抜け穴が多い」（ホーム）と指摘される。

政府は介護施設の比重を低く抑え社会福祉費用を圧縮しようと、

国民の８割超が暮らす公営住宅の割り当てなどで、親子同居を奨励している。

家政婦は原則住み込みのため、「密室」の中で虐待が起きやすい。

狭い住宅事情のため、同じ部屋に寝起きする家政婦が介護している高齢者から性的虐待を受けることもある。


逆に、家政婦が老人や幼児に虐待を加えて逮捕されるケースもある。

シンガポールに最低賃金はない。

建設作業員には適用される雇用法も、「２４時間体制」で働く家政婦は対象外で、外部による監視の目が届きにくい。

明らかな虐待や賃金未払いの証拠がないと、当局から被害認定も受けにくい。

ホームで相談員を務めるノビナさん（４５）も、マニラから２３年前にシンガポールに来た家政婦だ。

仕送りで３人の子供を育て、孫もいる。身近で悩んでいる同郷女性の力になりたいと、雇用主の理解を得て、４年前にボランティアになった。

「解雇されるのが怖くて家政婦たちは抗議できない。双方のコミュニケーション不足が問題を悪化させることが多く、私たちが仲介している」

ロビナさんは、家政婦どうしや、彼女たちに寄り添う住民たちが、人権侵害を食い止める最後のとりでになっていると訴えている。