冷え込む韓日関係、ようやく重い腰を上げた米国

2019/01/29 10:01

冷え込む韓日関係、ようやく重い腰を上げた米国

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

冷え込む韓日関係、ようやく重い腰を上げた米国


駐韓米大使と韓国国防相が非公開会談


日本の植民地支配時代の強制徴用賠償や哨戒機の韓国軍艦接近飛行をめぐって韓日政府が衝突している中、

ハリー・ハリス駐韓米国大使が28日、非公開で韓国国防部（省に相当）の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官と外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官に相次いで会った。

米国と同盟関係にある韓日の確執で「韓米日三角協力体制」に亀裂が入ることが懸念されているため、米国が遅ればせながら「調停」に乗り出したものと見られる。


■「三角安保協力」揺らぎ米が腰上げる

ハリス大使は同日午後、報道機関に予告せず非公開でソウル市竜山区の国防部庁舎を訪問、約1時間20分にわたり鄭景斗長官と会談した。

先月20日に韓日「レーダー照射問題」が浮上した後に行われた初の公式会談だ。

ハリス大使が提案したこの会談では、韓米防衛費交渉に関する意見交換もあったが、「韓日哨戒機問題」にかなりの時間が割かれたという。

軍消息筋は「鄭景斗長官は日本の主張の不当さと韓国政府の立場を説明し、ハリス大使は両国の確執に懸念を示した」と話す。

ハリス大使はその後、外交部庁舎を訪れ、康京和長官とも会談した。

外交消息筋は「米国は先日、韓日の『メディア世論戦』ばかりは避けた方がいいだろう」という考えを伝えたが、両国とも衝突の方向に進んでいる」と、ハリス大使が動いた背景を説明した。

トランプ政権はこれまで、米国の直接的な利害と無関係な韓日外交懸案には介入しない姿勢を示してきた。

「アジア重視戦略」を展開したオバマ政権が中国・北朝鮮に対応して「韓米日三角協力」を強調したのに対し、トランプ政権は「米国優先主義」を堅持し、韓日の確執とは距離を置いてきた。

しかし、2回目の米朝首脳会談を前に発生した韓日の確執が、3カ国の安全保障協力体制はもちろん、韓米日の対北朝鮮協調にも悪影響を及ぼすと予想されることから、トランプ政権が「確執の調停」に乗り出したものと見られている。

■米が仲裁外交でも確執は続く様相

外交関係者の間では、米国が仲裁に乗り出しても韓国政府が簡単に見解を変えるのは難しいという見方が多い。

強制徴用賠償に関連して日本政府が9日、要求した「1965年韓日請求権協定上の外交協議」について、韓国政府は事実上、拒否の方針を決めたと伝えられている。

ソウルの外交消息筋は「まだ大統領府の決定が残ってはいるが、日本側が2011年に従軍慰安婦問題に関する韓国政府の『外交的協議』要求を拒否しているだけに、韓国も受け入れることができないという見解をすぐに日本側に返答するだろう」と語った。

日本の河野太郎外相は同日の国会演説で「日本固有の領土である竹島（日本が主張する独島の名称）に対する日本の主張を確実に伝え、粘り強く対応する」と述べた。

これに対して韓国外交部は「強く抗議し、日本政府は不当な主張を直ちに撤回するよう促す」と反発した。

国防部は同日、4月に予定されていた西太平洋海軍シンポジウム（WPNS）実務会議で、日本の哨戒機接近飛行問題を取り上げるとの見解を示した。

韓国国防部の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官は「その会議で話し合いがあるだろう。

国際的規範・習慣を決定することが事態の再発防止のために必要だと思われる」と述べた。

外交消息筋は「文在寅（ムン・ジェイン）政府も安倍内閣のように強硬な対応が国内政治に役立つ状況なので、方向転換は容易でない。

首相室主導の強制徴用タスクフォース（作業部会）も3カ月間にわたり大統領府の顔色をうかがっている」と語った。

韓国の１８年出生率１．０割り込む 出生数３０万人台は維持

2019/01/18 09:09

韓国の１８年出生率１．０割り込む　出生数３０万人台は維持

【ソウル聯合ニュース】

韓国大統領直属の「低出産・高齢社会委員会」の関係者は１８日、韓国の２０１８年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産むと予想される子どもの数）は０．９６から０．９７で、出生数は３２万５０００人程度だったようだと明らかにした。

韓国の合計特殊出生率は、人口の維持に必要な２．１をはるかに下回る。

１７年は過去最低の１．０５に落ち込み、１８年はさらに１．０を割り込んだ。

政府は少子高齢社会の基本計画を０６年から５年ごとに取りまとめ、第３次基本計画（１６～２０年）では２０年までに「合計特殊出生率１．５」を達成するとの目標を掲げた。

だが、信頼できる保育・幼児施設が不足し、若者の安定した職や住居が保障されない社会環境で、政府の出生率引き上げ努力は効果がなかった。

これを受け、政府は出生率の引き上げにきゅうきゅうとするのではなく、全世代の生活の質を向上させ男女平等を確立する方向に政策を転じた。

低出産・高齢社会委員会が昨年１２月に発表した政策ロードマップ（行程表）では、少子化政策の焦点はそれまでの出産奨励から生活の質改善に変わっている。

出生率目標に執着しない代わりに、少子化対策に長期的に取り組み、年間出生数が人口学者の間で心理的節目となっている３０万人を割り込まないようにすることを目標としている。

同委員会の関係者は「医療費や養育費の負担をできる限り軽減し、各家庭が基本的に２人の子どもを育てられる環境を整えたい」と話している。

出生率1.05 正念場の韓国

出生率1.05　正念場の韓国

文在寅政権を揺るがす経済政策への不満。「人が中心の経済」の金看板の真価が問われる

稲田清英　朝日新聞オピニオン編集部次長

韓国の文在寅大統領が1月10日、大統領府で行った新年演説。昨年来、経済政策への疑問や批判が根強いことを考えると、予想通りというべきか、30分近くにおよんだ話の大半は韓国経済の現状と、人々の暮らしの問題、政府の施策の説明が占めた。

韓国の輸出額が昨年、6000億ドルを史上初めて超え、過去最高額になった、世界6位の輸出国になった……。

いくつも数字を挙げながら経済成長を遂げてきた韓国の「現在地」を示す一方で、そうした成長の恩恵を、必ずしも国民が広く実感できないままでいるとも素直に認め、こう述べた。

「成長の恩恵が少数の上位階層や大企業に集中しており、すべての国民に等しく行きわたっていない」

12月30日配信の記事「文在寅政権の命運は『経済』が握る」でも触れたが、輸出主導の成長モデルが行き詰まり、1997年の通貨危機を経て貧富の格差が広がる韓国。「不安社会」に根ざすさまざまな構造的課題に直面している。

日本を上回る少子化ペース

その一つが、ここにきてさらに加速しつつある少子高齢化だ。

新年演説でも文在寅氏は、「子どもたちにもっと果敢に投資をしていきます」と強調。

「子どものいるすべての家庭に児童手当を支給します」

「国公立の幼稚園の拡充を、計画よりもさらに早く進めています」などと施策も列挙した。

人口約5100万人の韓国。

1970年代初めまでは出生率が4を超えていたが、いまや一変。まだ人口は減少にこそ転じていないものの、少子化の進展ペースは日本を上回っている。

2017年の出生率は1.05。

前年の1.17からさらに下がって過去最低となり、世界的にも最低水準だ。

「若年層の失業問題など厳しい経済状況の反映ではないか」（韓国政府関係者）といった見方があるが、近く発表される2018年の出生率はさらに低下するとみられており、1を割りこむ可能性も指摘されている。

同様に少子化が定着して久しい日本（2017年＝1.43）も大きく下回る。

「子どもを持ちたくても、今の自分では無理」

「2人以上ほしくても、1人が精いっぱい」。

これまでの少子化問題の取材では、韓国の人々からこうした悩みをよく聞いた。

子どもを持つ、持たないは完全に個人の選択の問題だが、安心して子どもを生み育てられる環境がないと、選択の余地そのものが大きく狭められてしまう。

少子化が進む要因は単純ではない。女性の社会進出の一方で、子育てと仕事の両立が難しい現実。

長時間労働や、男性の育児参加の乏しさなども関係が大きい。

出産を機に、女性が仕事を辞めざるを得ない「経歴断絶」の問題もある。

晩婚化が進み、「結婚は当然するもの」といった価値観も大きく変わってきている。

「政府は子どもを産めといいつつ、老後の面倒はみない」

住宅費や教育費といった経済的負担の大きさも見逃せない。

激しい受験戦争を勝ち抜いてソウルの一流大学に入り、サムスンに象徴される一握りの財閥系大企業に入社することが、韓国では典型的な「勝ち組」へのパスポート。

そうした社会のありように内心疑問を抱きつつも、我が子にはそうした道を歩ませたいのが親の心理。

自身の老後の蓄えもままならぬまま、所得を子どもの塾代などの教育費につぎこむ親が珍しくない。

そして、「両立の難しさ」以前の問題が実は大きい。

雇用の不安定さや所得の乏しさなどから、結婚したくてもできなかったり、結婚しても子どもは持たなかったりする若者が珍しくないからだ。

韓国保健社会研究院の調査によると、韓国の2015年時点での未婚の人の割合は、20代前半、20代後半、30代前半の世代ではいずれも男女ともに日本を上回る。

1995年時点ではおおむね日本より低かったという。

恋愛、結婚、出産を経済的理由などから放棄せざるをえない「3放世代」という言葉が流行したのが数年前だ。

大学を卒業しても正社員の道は狭き門で、正社員の半分ほどの賃金しか手にできない非正規職のまま、不安定な暮らしを続ける若者が珍しくない。

正社員も、将来にわたって仕事を続けられる保障もない。

3年前にソウルで会った当時39歳の会社員の女性は、夫と話しあって子どもは持たないと決めた経緯を話してくれた。

「老後の備えで精いっぱい。

政府は子どもを産めといいつつ、老後の面倒はみない。

少子化もそれぞれの合理的選択の結果でしょう」。女性の言葉は、今も強く印象に残っている。

文大統領家族の海外移住…国民は知りたがっている

【社説】

文大統領家族の海外移住…国民は知りたがっている

2019年01月30日08時40分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏家族が昨年住んでいた家を売却し、現在海外在住という事実が明らかになった。

自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員はダヘ氏の小学生である息子が現在東南アジアにあるインターナショナルスクールに在学中だとし、その背景を明らかにすることを求めた。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は海外在住の事実は認めながらも「根拠がない陰湿な攻撃性の虚偽流布であり、違法性はなかった」（キム・ウィギョム報道官）と反論した。

また「経済状況関連や子どもの教育目的ではない」としつつ「大統領の家族の私生活公開を要求することは政治的襟度を逸脱したものであり安全性を危うくすること」と話した。

しかし、このような釈明は国民の疑問を解消できずにいる。

現職大統領の家族の海外移住が非常に異例的であるのに加え、旧基洞（クギドン）のマンションの売却も通常の方法ではないため、一部では「節税のための便宜的贈与」疑惑まで提起している。

文大統領が住んでいたマンションを婿のソ氏に売却し、ソ氏がこれをダヘ氏に贈与したが、ダヘ氏は３カ月で家を売って海外に出た。

大統領家族や親戚だからと言って海外移住に不利益を受けたり子どもを外国の学校に行かせてはならないという道理はない。

だが、その過程に釈然としない部分がある上、大統領の直系家族は予算を使って管理警護しなければならない公的対象であるだけに海外移住について国民にも知る権利がある。

さらに移住によって追加の警護人材と予算がかかるため青瓦台がその転末を説明するのはおかしなことではない。

加えて、ダヘ氏家族の移住がソ氏が勤めていたゲーム会社に対する政府支援金の横領・流用疑惑とも関連あるのではないかという問題提起についても十分に解明されることが望ましい。

国民は２０１７年５月８日の大統領選挙の最後の選挙遊説にサプライズ登場して「専業主婦が暮らしやすい国、子どもたちが幸せな大韓民国を作ってほしい」と語ったダヘ氏の姿を鮮明に記憶している。ダヘ氏家族の突然の海外移住について知りたがるのが当然である理由だ。

傲慢のわりに若者のやる気を削いだ経営者たち

傲慢のわりに若者のやる気を削いだ経営者たち

かつて世界に君臨した日本の総合電機は、ソニーというフロントランナーがいて画期的な製品を世に出し、2~3年して総合電機が大量に生産して安く販売することで市場を形成してきた。

当時は製品寿命が長かったために、こういった2番手戦略でも間に合った。

しかし、現在ではこの手法は全く通用しない。

ソニーでさえも大賀典雄社長時代までは「すごい」製品を出してきたが、今は他と同じ総合電機的エンタメ会社となった。

最近私は、総合電機の経営者たちは経営を知らなかったのではないか、と思うようになった。

企業のトップになれば何でも自由に動かせると思ったのではないか。反対意見を言ってくれる人たちを排除してきたのではないか。

こう思うようになった。1980年代後半のバブル時代の日本の経営者は、政治は三流でも経済は一流とおごっており、ひどい経営者はアメリカから学ぶものはもはやなし、とさえ言い放った。

　なぜ総合電機の経営者の能力を疑うか。

それは、企業の活力とは若い社員がやる気を出して積極的に仕事に向かっているとは言えないからだ。

電機企業の中でもまだマシな日立製作所やパナソニックでさえ、利益は出るようになったが売り上げはほとんど増えていない。

これは会社が活性化していないからであり、機能していれば必ず伸びて成長していく。東芝やシャープはひどかった。

経営になっていなかった。

　かつての富士通もそうだった。社長が会長となり、そして相談役となっても経営に口を出す。時には副社長の首さえ飛ばした。

社員は誰が社長なのかわからなくなってやる気をなくす。

若い社員のアイデアを抑え、芽を摘み取れば、売り上げは決して伸びない。

投資すべき時に進言しても投資してこなかった。

今でもしていない。内部留保が大量にあることがそれを示している。

かつて、NECと日立が共同で設立したDRAMメーカー、エルピーダメモリでは、坂本幸雄氏が社長に招かれる前、両親会社とも投資しないけど売り上げを伸ばし利益を出してくれ、と虫のいいことを言ってきたそうだ。

経営を知らないから、このようなことが言えるのである。

　成功している海外企業のトップに取材すると、日本とは全く違う経営スタイルである。

CEO自らの役割と会社の方向、業界の動向を的確に捉えており、決算報告会や、中期計画発表会、経営戦略発表会などでは、社長自ら自分の言葉で会社のミッション、実情、目標、Q&A、技術戦略、製品戦略など全て説明する。

特に記者会見では一人で話す社長が多い。日本の電機企業で一人だけですべてを話す社長は片手で数えられる程度しかいない。

特に大手大企業の総合電機の社長はできない。

それだけではない。下から上がってくる意見に耳を傾けなかったり、その声を検証したりする姿勢さえ持ていない社長も多い。

イエスマンばかり揃える社長も多い。

　活力のある企業は、会社が向かう方向を社員が理解し、自律的で積極的に仕事をしていくため、売り上げも利益も伸びていく。

売り上げを伸ばすための投資にも躊躇しない。

例えば、東京大学発のAIベンチャー、プリファードネットワークス社は、もともとディープラーニングのフレームワークChainerを開発したベンチャー企業だ。

社長も社員も若い。トヨタやパナソニックからも共同開発費を引き出し、AIの先頭に立つ会社になった。

AIは機械が勝手に学習してくれるシステムではない。

今の機械学習やディープラーニングは、AIに学習させる前に前処理と後処理に人手が必要だ。

この前後の処理は、顧客のシステムごとに作業しなければならないため、ビジネスとしてはコンサルティングのような1対1の共同開発という形態をとり、顧客企業が望む開発にAI手法を利用できるようにする。

このコンサルティング形態からビジネスを広げ、プリファードは「自動外観検査装置向けのソフトウエア」を一般のライセンス売りを行った。

さらにAIマシン用に半導体チップ（図1）を開発し、プリント基板実装、空冷装置、コンピュータサーバ、コンピュータラックにまで組み込んだ。今後、同社は消費電力の少ないAIマシンに仕上げる。

AIに見る半導体の重要性

AIは今ブームになっており、霞が関も大企業経営者もAIやIoTを口に出して言う。

しかし、AIとはソフトウエアやアルゴリズムに留まるものではない。

ソフトウエアだけでAIシステムを構成しようとすると、速度や消費電力などの性能の点で必ず行き詰まる。

この壁を打破するものが半導体チップである。

ところが、霞が関の役人や総合電機の経営者などは、AIの性能を上げるためには半導体が不可欠であることを知らないのである。

だからいつまでたっても、日本に半導体を復活させようとしない。

半導体チップの製造は、まず設計から始まるが、複雑な半導体はVHDLやVerilogといった半導体特有の言語でシステムの論理設計をしなければならない。

グーグルやアマゾンなどのエンジニアが半導体設計にしか使えない言語をわざわざ学ぶとは思えない。

ところが、デザインハウスと呼ばれる半導体設計の専門会社がある。

例えば製造専門のファウンドリTSMCは、設計専門のデザインハウスGlobal Unichip社を傘下に持っているため、半導体設計言語を知らなくても、どのようなチップが欲しいのかを伝えるだけで設計してもらえるのである。

だから、半導体設計言語をOTTのようなインタネットサービス会社がわざわざ学ぶ必要はないのだ。

かつては、半導体チップが欲しければ工場を建設し製造プロセスを開発し、

設計言語を学ばなければならなかったが、今はデザインハウスに頼めば設計し、

フォトマスクとして提供してもらえる。それをTSMCなどのファウンドリに渡せば製造してもらえる。

誰でも半導体を持てるのは水平分業のおかげ

水平分業のエコシステムができているからこそ、誰でも半導体を開発できる時代になったのである。

残念ながら日本の半導体は垂直統合型のメーカーにこだわり、設計してもらえるデザインハウスの存在をよく知らない。

だから、半導体のことをよく知らなくても半導体を開発できることを知らない。

技術を深めたいと思えば、ファウンドリ会社と設計専門のデザインハウスを作り、どのような客にも対応できるPDK（プロセス開発キット）や仕組みを作ればよい。

ただし、製造専門のファウンドリ会社は投資が必要だが、製造原価に対する人件費比率が5~8％しかないため、人件費の高い国、すなわち日本に向いた産業であることを認識しておくことも重要だろう。

最後に繰り返すが、今の日本に必要なのは、ファブレスのシステムメーカーをサポートするためのデザインハウスと、製造専門のファウンドリ企業である。

いずれにも世界のトップテンに日本企業は1社も入っていない。

IDM（設計と製造を持つ垂直統合の半導体メーカー）が向いたメモリメーカー（東芝メモリ）はいるが、それ以外でIoTやAIなどのチップ開発には、デザインハウスとファウンドリがなくては日本の産業はグローバルで競争できない。

日本は半導体製造装置や材料、電子部品などは世界と戦える競争力を持っているが、半導体チップを作るためのエコシステムが抜けているため、産業全体の弱さが浮き出てしまっている。

ここに世界レベルのデザインハウスとファウンドリがあれば、世界的な競争力を持つことができる。

世界のEDAツール産業が揃っており、プリント基板のCADメーカーも国内にある。機械部品産業も大田区や東大阪地区に揃っている。

デジタル化のためのエコシステムを完成させるためにも、デザインハウスとファウンドリの育成が急務となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019/01/11）