昨年の韓国製造業生産能力、統計開始以来最大の減少幅、韓国紙「災難レベル」と文在寅政権批判

昨年の韓国製造業生産能力、統計開始以来最大の減少幅、韓国紙「災難レベル」と文在寅政権批判

Record China

配信日時：2020年2月8日(土) 10時20分



昨年の韓国の製造業生産能力は統計が開始された1971年以降で最大の減少幅となった。

韓国紙は「災難レベル」と文在寅政権の経済政策を批判した。

2020年2月7日、韓国経済をリードしてきた製造業が急速に弱体化している。

昨年の造船・自動車・半導体などの製造業生産能力は、前年に比べ1．2％減少した。

これは統計作成が開始された1971年以降の48年間で最大の減少幅だ。

朝鮮日報は「災難レベル」と文在寅政権の経済政策を批判した。

製造業生産能力の減少は韓国統計庁が1月31日に発表した「2019年12月および年間産業活動動向」で明らかになった。

製造業生産能力は通常の操業環境で製造会社が製造できる最大の生産量を指す。

製造業生産能力が下がるということはそれだけ設備投資の減少を招き、このような傾向が長期化すれば潜在成長率の低下につながる。



製造業生産能力が減少したのは、文在寅政権発足後の18年（－0．2％）が初めてで、昨年は2回目だった。

昨年は製造部門だけで雇用が8万1000人分減少した。景気悪化は製造業だけでなく産業全般に及んでいる。

昨年の全産業生産増加率は前年比で0．4％の増加にとどまり、統計の作成を開始した2000年以降で最低となった。

統計庁は製造業・鉱業などを含む鉱工業と建設業の不振が産業生産増加率の足を引っ張っているとみている。

鉱工業生産は電子部品（－12．1％）や機械装備（－3．6％）などの分野が不振で、前年比0．7％の減少だった。

アジア通貨危機時の1998年（－6．4％）以来の最低値だ。

製造業の平均稼働率も前年比0．6ポイントダウンの72．9％で、1998年（67．6％）以来、21年ぶりの最低値だった。

それだけ景気が悪く、稼働していない工場が増えているという意味だ。

こうした現状について、朝鮮日報は社説で「単なる沈滞ではなく経済の活力そのものが失われる災難ともいえるレベルだ」と指摘。

「韓国政府の政策は労組寄り・反企業になり、企業は国内投資を嫌って海外に逃れた。主力企業の業績も次々と墜落している。民間の支出が6分期連続でマイナスを記録する前例のない事態も起こっている。通貨危機当時でもなかった現象だ」と続けた。

そして「昨年末から半導体景気が回復の兆しを示したかに見えたが、『武漢肺炎』という新たな悪材料に襲われた」と言及。

「韓国政府・与党はこれまでずっと自画自賛を続けてきたが、『武漢肺炎』が広まると『困難な状況』と言い始めた。

しかし、根本的な経済の活性化対策については一言も口にしていない。

むしろ（4月の国会議員）選挙を前に税金をばらまくポピュリズムに一層熱を上げる可能性が高い」と皮肉った。

（編集/日向）

ムン・ジェインに痛めつけられた韓国経済、ポストコロナ時代に華麗なる復活はなるのか？

ムン・ジェインに痛めつけられた韓国経済、ポストコロナ時代に華麗なる復活はなるのか？

2020年04月19日 カテゴリ：経済 コメント:(69)

タグ： 所得主導成長 ポストコロナ時代 ソンウ・ジョン 韓国経済

【朝鮮日報コラム】「マイナス経済」の嵐が来た（朝鮮日報）

　国際通貨基金（IMF）は今年の世界のマイナス成長を予測した。韓国のマイナス成長は戦後3回目の嵐だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策は持ちこたえることができるのか。「選挙後」を懸念する。

　文在寅大統領の先ごろの発言は政権の心理状態をよく表している。

「我々のコロナ防疫成果が国際社会に認められ、国家的地位が高まっている」

「世界に防疫の韓流ブームが起きている」という主張に「韓国総選挙も国際社会の大きな関心事だ」という言葉も加わった。

新型コロナウイルスと検査件数、確定患者が減少し、与党圧勝という選挙予想が示されたことで、大統領と政権の心理が楽観の域を超え、興奮状態となっていることを示している。

しかし、コロナのシナリオはハッピーエンドに終わりそうもない。

国際通貨基金（IMF）はこのほど、今年の世界経済が3％のマイナス成長になると予想した。

韓国はマイナス1.2％、米国はマイナス5.9％、日本はマイナス5.2％になるという。

文政権は欧米に対する比較優位と特定宗教に対する責任転嫁でコロナの失敗を成功へとすり替えた経験がある。

今回もそうだろう。「米日よりも危機は小さく、責任は持てる物の貪欲さにある」と。

韓国経済の成長が止まり縮小したのは、第2次石油危機に見舞われた1980年、通貨危機に襲われた1998年の2回だ。

2008年のリーマンショック時にも韓国経済はマイナスには転落しなかった。

「経済難は致命的」であることを示す指標がある。

韓国統計庁の資料によれば、1997年に6125人だった自殺者は98年に8699人へと2574人急増した。

98年のそうした悲劇は経済危機の結果以外に解釈できない。

この数字はこれまで韓国で発生したコロナウイルスによる死者の10倍を超える。

大統領が自画自賛するウイルス防疫よりも、押し寄せる経済危機を防ぐことがはるかに難しいことを示している。

真摯（しんし）な指導者であれば、戦後3回目の「マイナス経済の嵐」を控え、「国家的地位」だとか「韓流ブーム」だとか言えないはずだ。

国民は生死を分ける最初の峠をようやく乗り越えたが、大統領の精神世界は以前として「チャパグリ破顔大笑」の延長線上にある。

1980年と98年の経済危機を短期間で乗り越えたのは企業の力と健全な財政のおかげだった。

さらに当時の政府は市場寄りの政策がうまく機能した。経済分野の公務員もそうした事実を熟知しているはずだ。

ところが、文在寅政権の経済政策は大部分が企業の力を弱め、財政を悪化させ、経済の基礎を崩壊させる内容だ。

親労組、所得主導成長、脱原発という文在寅政権による経済政策の3本の柱は、過去の危機を克服した政策と驚くほど正反対だ。

こうした政策は今回の選挙でも修正された形跡がない。「コロナプロパガンダ」の影に意図的に隠しただけだ。
（引用ここまで）


　朝鮮日報元東京特派員であったソンウ・ジョン氏のコラム。

　肩書きがちょっと前まで政治部長だったはずが、副局長に。編集副局長、ということでしょうね。
　
日本でいうところの局次長ということかな。現場職としてのトップまであと一歩。
　

日本にきて「領収書を再発行してくれ」「日本人はマニュアル頼りで融通が利かない」っていっていたあの人がねぇ……。
　ま、それはともかく。

　韓国メディアが「IMFの世界経済予想で、OECDのトップの成長率は韓国！」と書いていまして。
　マイナス1.2%でトップなのだそうですよ。
　
まあ、そのくらいで済むのかどうかまだ分かりませんけどね。

2018年の貿易依存度は70%と「世界経済の動向がそのまま韓国経済の動向」となる状況下でそのくらいの被害で終わるのかどうか。
　正直、けっこう疑問。

　リーマンショックの際には「韓国は世界に先駆けて成長をはじめた」と自負していました。
　
2010年に6.5%の成長率を見せたのですね。
　
曰く「韓国の経済状況は健全だったから」とのことでしたが。
　
実際には中国が不況対策のために大号令を出して公共事業を行った際、そのための中間財、素材を韓国企業が請け負うことで成長できていたという部分があったのです。
　
あれによって韓国の中国依存度は高まり、後に中国が大半の中間財を自前で用意しだした時に韓国企業は怖ろしいほどの大打撃を受けていたものでしたが。
　


今回、中国にあの時と同じような体力があるかどうか。
　
かなり疑問です。
　
あったとしても中国はすでに部品等の内製をはじめてしまっており、かつそれなりの精度があるので韓国に注文が廻るとも思えませんけどね。

　なにより怖ろしいのは、ムン・ジェイン政権によって内需がこれまでないほどに痛めつけられてきた状況下でこの経済危機。
　
「コロナ防疫の先進国」というフレームに酔い続けるわけもない。

　日本の状況もアレなので「韓国人が大挙して日本での就労を目指す」というようなことは避けられそうな感じですが。

韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

1/10(金) 11:39配信

ニューズウィーク日本版

韓国政府は最近、家計への貸出規制を強化した。家計債務の急増を抑えるためだ。

しかしそのせいで、既に多額の借金を背負った低所得層や非正規労働者の生活はますます苦しく、格差は広がる一方になっている



韓国の破産も招きかねない家計債務の実態

韓国ではこの男性のように、退職後、食べていくために小さな店を開く人が多い　韓国における家計債務が継続的に増加している。

2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。

家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。


＜債務が多いのは40代と自営業者の世帯＞

一方、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が2019年12月に発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2％増加した。

債務を抱えている世帯の割合は63.8％で、その額は「1千万ウォン以上～3千万ウォン未満」が17.5％と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2％を占めた。

世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多いことが示されている。

また全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、

所得が最も多い第V階級が44.8％、次に所得が多い第IV階級が24.9％で、所得上位40％の世帯が家計債務の69.7％を占めることが明らかになった。

家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9％と最も多く、次いで賃貸保証金（27.2％）（家を借りる時にまとまった保証金を家主に預けると月々の家賃が免除される独特のシステム）、信用貸付（9.9％）の順であった。

では、なぜ韓国では家計債務が急増しているのだろうか。

第1に考えられる理由として、低金利が長期間続いたことが挙げられる。

2008年8月に5.25％まで上がった韓国銀行の基準金利はその後低下し続け、2019年12月には1.25％まで低下した。

基準金利の影響を受け、金融機関の貸出金利も低下している。

例えば、アジア経済危機の影響により1998年第2四半期に17.7％にまで上昇した「銀行の信託勘定家計貸出金利」は、2017年第2四半期には2.89％まで低下した。

不動産価格が上昇する中で、低金利貸出に対する需要が増加したと考えられる。

＜金融機関は貸出金利引き上げ＞

但し、最近は韓国銀行が基準金利を引き下げているにも関わらず、金融機関はむしろ貸出金利を引き上げる傾向が強くなっている（2019年第3四半期末の金利は3.83％)。

その背景としては金融委員会が家計貸出の急増を防ぐために、家計債務の対前年比増減率を5％以内に抑制する目標を設定したことが挙げられる。

金融機関は金利引き下げにより、貸出総額の増減率が政府の目標値を超えないように、加算金利を引き上げたり、優遇金利を縮小しているので、家計に対する貸出金利が上昇しているのである。

家計債務が増加した二つ目の理由としては、貸し出しに対する政府の規制が緩和されたことが挙げられる。

政府は2014年に不動産市況活性化のために、個人向け貸し出し「LTV（担保認定比率：住宅を購入するときにその住宅価値のどのぐらいまで銀行から貸してもらえるかの比率＝Loan to Value Ratio）」と「DTI（住宅担保貸出に対する元利金返済額が所得に占める比率＝Debt to Income Ratio）」という家計貸出の審査基準を緩和した（LTVは全国同一に70%で、首都圏だけに適用するDTIは60%に引き上げた）。

その結果、住宅を購入するときはその住宅価値の70％までの金額を銀行から貸出することが可能となり、所得の60％水準までは借金して不動産を購入することができるようになった。

＜住宅ローンの基準を厳格化＞

その結果、家計債務が増え続け、不動産投機によって不動産価格が高騰すると、韓国政府は2017年6月に「6.19不動産対策」を発表し、2017年7月からLTVは既存の70%から60%に、DTIは既存の60%から50%に引き下げ、貸出審査を厳しくした。

また、2017年8月には「8.2不動産対策」を発表し、「投機過熱地区」に指定された地域に対してはLTVとDTIの基準を40％に引き下げるなど貸出基準をより強化した。

さらに、金融委員会は、DTIには反映されない信用貸出、自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金返済能力を表す指標である「DSR」を2018年10月から銀行圏（一般銀行、地方銀行、特殊銀行）に導入し始めた。

＜働いても働いても貧乏＞

家計債務が増加した三つ目の理由としては景気低迷などの影響で早期退職した中高年齢者などがチキン店などの自営業を始めるために貸出をするケースや低所得層が生活費をまかなうために貸出をするケースが増加したことが考えられる。

韓国では2013年4月30日に「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」（以下、「高齢者雇用促進法」）が国会で成立したことにより、2016年からは従業員数300人以上の事業所や公的機関に、さらに2017年からは従業員数300人未満のすべての事業所や国、そして地方自治体に60歳定年が義務化されている。


しかしながら60歳定年が義務化される前には多くの労働者が50代前半に会社を辞めており、生活のために自営業者になるケースが多く、2018年時点でも自営業者の割合は25.1％に達している。

＜金融危機の原因にもなりうる＞

家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。

最近、韓国政府が貸出に対する規制を強化することにより、家計債務の増加速度は少し緩やかになっている。

しかしながら、規制が強化されることにより、所得に占める元利金の返済比率が高い低所得層や非正規労働者世帯、そして零細自営業者は、以前よりお金を借りることが難しくなり、返済や家計のやりくりに苦労している。

また、彼らの多くは債務を返済するために消費を減らす選択をするだろう。

もっぱら債務の返済のために働き続けると、生きることに精一杯になり、将来について考える余裕もなくなっている。

働いても働いても豊かになれない世帯が増え続け、格差は広がる一方である。

従って、今後、韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策を講じる必要がある。

現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう。


金 明中（ニッセイ基礎研究所）

コロナ対応で強力な司令塔、背景に法整備 韓国・台湾

コロナ対応で強力な司令塔、背景に法整備　韓国・台湾

新型コロナ 朝鮮半島 2020/4/20 15:00

日本経済新聞　電子版

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）のなかで、韓国と台湾はいち早く感染抑制のメドをつけ、欧州各国からも模範例とみられるようになった。

共通しているのは強大な権限を持つ司令塔を柱とした危機管理体制の周到さと、感染症リスクへの感度の高さだ。

背景には重症急性呼吸器症候群（SARS）などの感染症対応に失敗した苦い経験がある。


一方、日本の国立感染症研究所はこうした法的権限を持たず、感染症の専門家の科学的知見が十分に生かせていない。

韓国の累計感染者数は1万600人だが、20日に判明した新規感染者は13人に。

台湾も17日現在の累計感染者は395人で、死者は6人にとどまる。

韓台の当局者はそれぞれ「状況は制御できている」との見方を示す。

感染源の中国本土に近いのになぜ成果をあげられるのか。背景には感染症対策法に基づいて矢継ぎ早の対策を打つ強力な司令塔の存在がある。

韓国では省庁級で常設されている疾病管理本部が、感染症予防法にもとづき、緊急事態に政府の各部門に対応を要請できる法的権限を持つ。

感染者の濃厚接触者を割り出すため警察に協力を求めたほか、食品医薬品安全庁には民間企業が開発した診断キットの迅速な承認を働きかけた。

同本部が出す要請は非常時には指示と同様の重みを持つ。

通常1年かかる検査キットの承認手続きをわずか1週間で終え、2月4日に最初の緊急使用の許可を出し、民間医療機関による大量検査につながった。

台湾でも今回の危機にあたり、衛生福利部（厚生省）疾病管制署を中心に省庁横断で設置された中央感染症指揮センターが臨時政府のような強大な権限を掌握した。

「防疫のために必要と認める措置」を実施できると定めた感染症防止法に基づき、学校の休校や集会、イベントの制限、交通、マスクの生産・流通など市民生活の細部まで管理している。

感染対策に従わない市民に罰を科すのもいとわない。

海外から戻った際などの隔離措置に従わない場合、同法違反で最高100万台湾ドル（約360万円）の罰金が科される。4月中旬までに約460人を検挙した。

台湾はSARS流行を契機に一気に法整備が進んだが、韓国では現在の体制づくりに長い時間をかけた。

以前から日本の国立感染症研究所のような研究機関は存在したが、改組されて疾病管理本部が立ち上がったのはSARS流行後の04年。

同本部が現在の権限を持つようになったのは38人の死者を出して当時の朴槿恵（パク・クネ）政権を揺るがした15年の中東呼吸器症候群（MERS）流行後のことだった。

米厚生省傘下の疾病対策センター（CDC）も強い権限を持つ。

厚生長官は感染症の拡大を防ぐため「適切な手段をとれる」と連邦法で規定されており、その日々の執行はCDCに委ねられている。

CDCは1月にはウイルスの震源地である中国湖北省武漢から帰還した米国人に、およそ半世紀ぶりに14日間の強制隔離の命令を出した。

ただ今回は初期対応を誤ったとの批判も浴びる。

世界保健機関（WHO）の検査キットを使わず、高い精度をめざして独自キットにこだわった結果、開発や製造に手間取った。

トランプ政権の新型コロナ対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長も「我々の検査システムは当初、失敗した」とCDCの失敗を認める。

トランプ氏は記者会見で、コロナ対応の説明をファウチ氏に委ねるなど、CDCとは一定の距離をとる構えもみせる。

同氏は1980年代のレーガン政権時代から米国の感染症対策の陣頭指揮をとるベテラン。経験に裏打ちされた語り口は、世論調査などで国民からの信頼度も高い。

SARSやMERSで大きな被害を受けなかった日本は、感染症対策の体制づくりの議論が韓国や台湾と比べて遅れた。

日本の国立感染症研究所は厚生労働省が所管する研究機関だ。

国に最新の知見を示し、対策の科学的根拠を提供するほか、感染者が増えている自治体に専門家を派遣して助言するといったことが主な業務だ。

国の対策全般を決定したり、実行したりする権限はない。

2011年8月の外部委員の報告書は、「国の感染症対策の中枢機関としての位置づけと役割を明確にし、予算、人員の裏付けをつけることが重要」と指摘。

国家公務員削減計画の対象から除外することを求めたが、その後も人員の抑制傾向は続いているという。

感染研に所属しているのは多くが感染症関連の研究職の国家公務員で、研究所単体としての政策調整・立案機能を重視した組織になっているわけではなく、あくまで厚労省の傘下組織という位置付けだ。

仮に海外のように行政上強力な権限を持つ組織に衣替えするとしても、人材面などで厚労省と近い関係が続けば、独立性は担保できない。

（ソウル=恩地洋介、台北=伊原健作、ワシントン=鳳山太成、倉邊洋介）

選挙で勝利 韓国60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

【朝鮮日報社説】

韓国60歳以下就業者が53万人減、一時休職者は126万人増、危機の始まりだ

4/18(土) 9:00配信

朝鮮日報日本語版


新型コロナ事態の影響で韓国の3月就業者数が1年前に比べて19万5000人減り、11年ぶりの下げ幅を記録した。

コロナにより一時中断した高齢者雇用まで就業者としてカウントし、60歳以上の雇用が33万6000人増えたとして集計されたにもかかわらず、これが実際の雇用の実態だ。

税金で創出したアルバイトがほとんどを占める60代以上を除くと、就業者数は何と53万人も減少した。

統計上、就業者にカウントされる「一時休職者」は126万人も急増し161万人になった。雇用統計が出た後に一時休職者がこれほど多くなるのははじめてだ。衝撃的とも言えるレベルだ。

これに加えて最初から求職を放棄した人は58万人に達する。

実際の失業者118万人まで合計すると、経済活動人口全体の12％にあたる330万人が、3月には仕事がない状態で過ごしたことになる。

雇用が不安定な臨時職は41万人、日雇いは17万人減り、20代の雇用は18万人も減少した。非正規職や若年者など雇用弱者層を中心に、コロナによる失業大乱が始まったのだ。

今は中小・零細企業や自営業者などが打撃を受けているが、これが大企業や製造業、正社員、30－40代にも広がるのは時間の問題だ。



政府は雇用を維持する企業に支払う支援金に充てる予算を1000億ウォン（約88億円）から5000億円（440億円）に増やした。

企業は直ちに社員を解雇せず、政府の雇用維持支援金で人件費を補てんする形で持ちこたえているが、この支援金を申請する事業場の数が1日で昨年全体の申請件数（1514カ所）全体の2倍のペースで増加している。

政府が追加確保した5000億ウォンでは全く足りないのが現状だ。

失業手当の財源となる雇用保険基金はコロナ事態以前からすでに累積額が7兆ウォン（約6200億円）にまで縮小していた。

継続する雇用惨事により補助金など各種支給額が急増し、昨年は2兆ウォン（約1800億円）の赤字を記録したからだ。

失業大乱の現状から考えると、今年上半期には積み上げられた基金がさらに取り崩され、ほぼ底をつく可能性も考えられる。国民の税金を使って緊急に基金を補てんするしかない。



雇用が失われることほど家計や国民経済にとって大きな衝撃はない。

雇用危機の長期化に備え、十分な財源を備蓄しなければならないが、政府は税金を効果的に使用していない。

特別児童手当として1兆ウォン（約880億円）を支出し、雇用の面で問題のない公務員や公企業の社員を含む70％の世帯に緊急災難支援金を出すのに9兆ウォン（約8000億円）を使うという。

災難支援金は低所得層に限定し、残った財源は近く襲ってくる失業大乱に備えるものとしなければならない。