IMF「韓国高齢層、金融危機レベルの住宅価格下落時には大打撃」

IMF「韓国高齢層、金融危機レベルの住宅価格下落時には大打撃」

2020/04/21 13:00

朝鮮日報日本語版

国際通貨基金（IMF）が韓国の家計債務のうち、とりわけ高齢層のぜい弱性を警告した。


韓国金融委員会によると、IMFは金融部門評価プログラム（FSAP＝Financial Sector Assessment Program）の結果報告書で「2008年の世界的な金融危機に準じる住宅価格下落の衝撃などが発生した場合、高齢層のローン利用者のぜい弱性が高い」と評価した。


IMFは韓国の金融システムが世界的な金融危機に次ぐストレス状況でも全般的な復元力（overall resilient）を備えていると評価したものの、低金利・低成長、人口高齢化、フィンテックの発展などによる金融市場の競争激化などからみて、一部分野に対する緊密なモニタリングが求められるとした。


まず指摘されたのは、高齢者のローン利用者のぜい弱性だ。60代以上の家計債務は全体よりも急速に増加している。2019年の家計債務は1621兆ウォン（約142兆円）で、13年の1053兆ウォンに比べ54％増加した。同じ期間に60代以上の家計債務は162兆ウォンから296兆ウォンへと83％急増した。これにより、60代以上のローン利用者が家計債務に占める割合は15％から18％に上昇した。


金融機関を見ると、低金利の長期化で生命保険会社の営業利益が中長期的に影響を受けるとみられる。国民年金は現在の傾向が続けば、2057年には基金が底を突くとみられるため、対策が求められるとした。IMFは「金融の安定性を最優先目標とする協議体をつくり、そうしたリスクを管理すべきだ」と提言した。


同時に銀行が破綻した場合、持ち分に応じた損失を債権者に負担させる「債権者損失分担制度（ベールイン）」の導入も勧告した。これについて、金融委は「金融市場への波及効果などを考慮すると、ベールインの導入には慎重な状況だ」としている。IMFは大型銀行の再建計画（RRP＝Recovery and Resolution Plan）を取りまとめることも求めた。米投資銀行リーマン・ブラザーズの破綻のように、再建計画がない大手銀行が破綻した場合、大きな混乱を生むため、体系的に会社を整理する計画をあらかじめ立てることを求めたものだ。しかし、これも国会で立法が必要となるため、論議が必要な状況だ。


持ち株会社制を取らない金融グループの監督については、法的根拠を設け、監督を強化する必要性を強調した。資本市場や金融製品の不適切な販売などについても監督強化を求めた。


　FSAPはアジア通貨危機直後の1999年に導入され、2008年の世界的な金融危機を契機にシステム的に重要は29カ国に対する定期評価を義務付けた。韓国は米国、英国、ドイツ、シンガポールなどと並び、評価対象に含まれている。2003年と14年に続く3回目の評価となる。



朝鮮日報日本語版

東北の大学でもオンライン授業 一部アクセス集中

東北の大学でもオンライン授業　一部アクセス集中

新型コロナ 東北 宮城 秋田 山形

2020/4/20 18:20日本経済

東北地方の一部大学は20日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにオンライン授業を始めた。

東北大学ではシステムにアクセスが集中し、一時接続できなくなった。

国際教養大学（秋田市）は遠隔会議システムの「Zoom」（ズーム）を使い、オンライン授業を始めた。

スムーズな授業には学生のインターネット環境整備などが課題となる。

18人の新入生は自宅や実家からズームでオンライン授業を受けた（20日、秋田市の国際教養大学）

国際教養大の荒木直子准教授（外国語教育）は20日午前、英語のスピーキング・リスニングの授業を行った。

北は青森から南は長崎まで。

新入生18人は自宅や実家からノートパソコンを使い、画面上で初めて「顔」を合わせた。

自己紹介した後、毎日の生活について英語でやり取りした。

Wi-Fi環境が悪く音声が途切れる学生もいたが、困ったことやストレスは予想したよりなかったという。

荒木准教授は「学生たちは授業を楽しみにしてくれていた。（感染拡大が続く中）学習に集中できる本学らしい授業をやりたい」と意欲を語る。

国際教養大の4月時点で学生数は大学院生やオンラインによる留学生を含めて989人。

通常であれば1年生は学内の寮で留学生と相部屋で、2年生以降は8割以上が学内宿舎に住む。

世界中から学生が集まる特殊性がゆえに、感染者を出さないように早め早めに手を打ってきた。

春学期（4～7月）にオンラインで提供するのは約300科目。

ズームのほか、教材を載せた学内サイトなどを活用する。

鈴木典比古学長がオンライン授業の導入を決めた翌3月19日には教員らによる作業部会を立ち上げた。

ズームを活用して模擬授業や対話集会を繰り返し、約100人の教員全員が機器やソフトの操作に習熟した。

熊谷嘉隆副学長は「習熟度はかなり上げてきた。滑り出しは順調だ」と話す。

学生に対しては操作や設定を授業時間内ならいつでもLINEで聞けるヘルプデスクを設置。

新入生向けにはパソコンやWi-Fi環境の整備に使える10万円の貸与制度を創設し、2人が利用したという。

東北大学も20日から学部生など1万8000人弱を対象に独自オンラインシステムである東北大学インターネットスクール（ISTU）で授業を始めた。

授業開始前の午前8時半ごろにアクセスが集中し、接続できない状況が続いたが、午前中には復旧。再発防止策として録画の授業は視聴時間の分散を呼びかける。

同大は学生が学内でWi-Fiを利用できるように教室を開放していたが、16日に緊急事態宣言が全国に拡大されたことを受け閉鎖した。

山形大学は9日から原則オンライン授業を始めた。当初は5月6日までの予定だったが、感染拡大に伴い8月上旬の上期終了までに延長した。

オンライン授業専用のシステム「ウェブクラス」を利用する。通信容量も限られることから、動画より資料を読み込み、課題を提出する授業を中心にしている。

ただ、パソコンなどを持たず、自宅にWi-Fi環境が整わない学生もいることから、山形市の小白川キャンパスでは21日から学習スペースを開放する。

オンライン授業や在宅勤務が広がる中、ネット環境の整備が大きな課題に浮上している。

韓国、「激震」輸出の柱、半導体・スマホに赤信号、４～６月ＧＤＰ「沈没」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2020-04-21 05:08:09

韓国、「激震」輸出の柱、半導体・スマホに赤信号、４～６月ＧＤＰ「沈没」

テーマ：ブログ

勝又壽良の経済時評

世界経済の津波は、４～６月以降に「最高潮」に達するというのがＩＭＦ（国際通貨基金）の見通しである。

韓国輸出には、その予測通りの動きが始まっている。

半導体やスマホなど、韓国輸出の「最後の砦」が総崩れの様相を見せ始めているからだ。

世界経済の動きから言えば、当然のことが起こっているに過ぎない。

半導体とディスプレー、スマホの３品目が、韓国輸出で占める割合は約４分の１にも達している。

これら輸出が大きく落込めば、韓国経済を支える柱はもはや存在しない。

４～６月期ＧＤＰが大きくマイナス成長へ転落するのは不可避となろう。総選挙における与党大勝利の余韻は吹き飛び、国民から非難される局面へ変わるであろう。

『中央日報』（４月２０日付）は、「韓国の輸出の柱『半導体・ディスプレー・スマホ』さらに危険な４～６月期」と題する記事を掲載した。

韓国の輸出の柱となっていた半導体、ディスプレー、スマートフォン市場に暗雲が立ち込めている。

新型コロナウイルスのパンデミックにともなう世界的な景気鈍化がこれらの市場にも本格的な悪影響を及ぼし始めた。

需要減少と投資縮小、サプライチェーンリスクが同時進行し、４～６月期の暗鬱な輸出指標をもたらしかねないとの見通しが出ている。

（１）

「１９日の関連業界によると、半導体、ディスプレー、スマートフォン市場の見通しはすべて灰色だ。

グローバルコンサルティング会社のマッキンゼーは最近の報告書で「新型コロナウイルスにより今年の世界の半導体市場は前年比最小５％から最大１５％減少するだろう」と予想した。

半導体が使われるスマートフォン、パソコン、家電、自動車市場などが萎縮するという理由からだ」

今年の世界半導体市場は、「前年比最小５％から最大１５％減少」とすれば、常識的に見て１５％減に賭けるべきだろう。

世界恐慌以来の動乱経済になるとすれば、そういう結論が妥当だろう。

（２）

「昨年の不況を乗り越えて今年半導体市場が反騰するだろうと口をそろえた市場調査会社などもすでに「悲観論」に転じた。

半導体専門市場調査会社のＩＣインサイツは今年の世界半導体（ＩＣ・集積回路）市場は３４６８億ドル前で年比４％減少すると予想した。

１月に８％成長するだろうとしていた予想値を大幅に下方修正した。

ＩＣインサイツは「１－３月期に新型コロナウイルスの感染拡大が急速に進み、３月から世界全域の製造設備が止まり、市場がまひした」と明らかにした」

下線のように、世界全体の半導体設備が稼働中止であれば、マイナス幅はさらに拡大するとみなければならない。

（３）

「新型コロナウイルスは半導体とディスプレーの主要需要先であるスマホ市場もなめ尽くして過ぎている。

世界最大のスマホ市場である中国は１～２月のスマホ出荷量が前年同月比それぞれ３９％と５６％減った。

３月もやはり２３％減少した（中国情報通信研究院）。

また、米国の３月第４週のスマホ販売台数は前月比４８％減った（カウンターポイントリサーチ）。

市場調査会社のＩＤＣは今年の欧州のスマホ市場が前年比２６％減少すると予想した。

ＩＤＣは「最悪の場合、４７％までマイナス成長しかねない」とした」

中国のスマホ市場は、１～３月期で前年比３９.９％の減少である。

米国は３月第４週が前月比４８％減。軒並み大幅減に見舞われている。

ＩＤＣは「最悪の場合、４７％までマイナス成長しかねない」と予測するが、それ以上の落込みを覚悟すべきだ。


この混乱状態で、スマホの買い換えをしようという人は珍しいだろう。

（４）

「ブルームバーグが１９日に内外の経済研究機関と投資銀行９カ所の１－３月期の韓国の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを集計した結果、平均値はマイナス１．５％となった。

これは金融危機を体験した２００８年１０－１２月期のマイナス３．３％以降の１１年３カ月で最も低い。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が４・１９記念式に出席し「通貨危機以降で最悪の経済危機状況をともに勝ち抜かなければならない」と話したのと脈絡を共にする」

韓国ＧＤＰが、予測機関の平均値で１～３月期マイナス３.３％成長になる。

中国の１～３月期が、マイナス６.８％であることから見て、韓国のＧＤＰはマイナス４％超を覚悟するべきだろう。

（５）

「４－６月期はさらに悪化が予想される。１－３月期までは輸出が善戦したが、新型コロナウイルスが米国や欧州など先進国に広がった４－６月期から輸出減少傾向に反映される見通しだ。

ＬＧ経済研究院のイ・グンテ首席研究委員は「サービス業中心の打撃から主力輸出産業へと被害領域が広がるだろう」と予想する」

４～６月期ＧＤＰが、マイナス６％見当まで落込めば、韓国経済は麻痺状態になる。

未曾有の局面に向かっていることは確かだ。この事態をどのように乗り切るのか。

妙案はない。過去の間違った経済政策の撤回しか道はないが、それを実行する勇気はない。

いたずらに、財政支出を拡大するだけの「蟻地獄」に落込むと見る。

「 注視せよ、コロナで動く米中関係 」

2020.04.16 (木)

「　注視せよ、コロナで動く米中関係　」

櫻井よしこ オフィシャルサイト


『週刊新潮』　2020年4月16日号

日本ルネッサンス　第897回

中国共産党の海外向け機関紙「環球時報」に3月31日、「新型コロナウイルスが米国の世紀を終わらせた」とするコラムが掲載された。

著者の王文氏は中国人民大学重陽金融研究院執行院長で専門は国際関係論だ。

王氏はざっと以下のように書いた。

「新型コロナウイルスの感染が1941年以降で初めて米国の全面的介入のない全地球的問題になるとは、多くの人には思いも寄らなかったかもしれない。

米国は自らの身を守ることも難しくなった。トランプ政権は無分別な自信を持ち、ウソをつき、他国への恨み言を繰り返し、責任を転嫁する。

世界のリーダーを自称する米国が全人類共通の災難を前に他国を助けられないだけでなく、いかなる国も米国に援助や寄付を積極的に申し出ていない。感染が米国の世紀を終わらせたことに議論の余地はない」

政府の機関紙が右のコラムを掲載したことは、少なくとも習近平国家主席も同様の認識だということか。

王氏は次のようにも書いた。

「瀕死の米帝国にとって最も気がかりな国際的ライバルが中国だ」

これこそ中国人の視点だ。

マイケル・ピルズベリー氏が『Ｃｈｉｎａ2049』で明らかにしたのは、米国は基本的に善意で中国を支援してきたということだ。

もっと言えば日本よりも中国を信頼し、重視するのが米国のアジア外交だった。

米国は数年前まで、中国が豊かになれるところまで自分たちが支援してやれば、彼らはやがて米国のような開かれた民主的な国になると、本気で信じていた。

中国が米国を最大の敵と見做してきたのとは対照的に、米国は中国との関係を楽観視していたのだ。

環球時報が報じるのは王氏のような単なる敵意に満ちた主張だけではない。

昨年6月、中国共産党のシンクタンク、社会科学院のガオ・リンウェン氏が「米国に適確に反撃せよ」と題して投稿した。

米国が中国のサプライチェーンに依存している産業分野を注意深く洗い出し、米国経済の最も弱いところを拳で続けざまに打って締め上げよという戦略論だ。

今回の武漢ウイルス襲来で明らかになったサプライチェーン問題で、ガオ発言が現実になった感がある。

マスクを巡る争い

中国の攻勢は多様な形をとる。武漢ウイルスとの戦いで政治的難局に直面している欧米諸国に、中国は巧みな善意外交を展開する。そのひとつが医療・医薬品の提供だ。

たとえばマスクを巡る欧米諸国の争いの渦の中で、中国政府は

「コロナウイルスを克服した」大国として世界約100以上の国々に医薬品援助を公約した。4月5日、ニューヨーク州には早速マスク100万枚、医療用マスク10万枚、人工呼吸器1000台等が届けられた。クオモ同州知事は心からの謝意を表明し、ＣＮＮはこれを「米国の命運は中国に握られている」と報じた。

中国に握られているのは大統領選挙を11月に控えるトランプ氏の命運でもあろう。

当初ウイルス問題を楽観的にとらえていたトランプ氏は、世界最悪となった米国の悲劇の前で、再選への道として、

➀ウイルスとの戦いを制すること、

➁米国経済、とりわけ支持基盤の農民や労働者層のために経済の回復を急がなければならないと考えている。明らかに中国はそこを見逃さなかった。

3月27日、米側の要請で実現したとされる米中首脳電話会談以降、トランプ氏の対中政策は融和策に傾いたのかと思わせる兆候がある。

わかり易い事例がトランプ氏の言葉遣いだ。氏は新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んでいたが、会談後は、「コロナウイルス」と変えた。

米国の感染者が中国の感染者数を上回ったことが公式に確認されたタイミングで行われた電話会談で、習氏は米中の協力の必要性を説き、中国の惜しみない情報提供と援助を申し出た。

トランプ氏は直後に「（中国に）多大なる尊敬を！」とツイッター発信した。トランプ氏が再選のために中国の力を追い風として利用する可能性さえ、私達は見ておかねばならないだろう。

米国内の対中政策には以前から、二つの大きな流れがある。

中国に対して安全保障問題で譲ってはならないとする対中原理原則擁護派と、中国と折り合って経済運営をスムーズに運びたいという対中融和派である。

融和派と書いたが、彼らは中国と折り合いながらも自由貿易の価値観を捨てたわけではない。

極めて大雑把に言って、前者にはポンペオ国務長官、オブライエン、ナバロ両大統領補佐官、ポッティンジャー大統領副補佐官らがおり、

後者にはムニューシン財務長官、クドロー国家経済会議委員長らに加えて、大統領の長女イヴァンカ氏の夫のクシュナー氏らがいる。

米国の敗北

この二つの勢力の力のせめぎ合いが、ウイルス問題への対処にも影響を及ぼしている。

ポッティンジャー氏らは中国由来のウイルス禍の情報を得た昨年12月下旬、中国からの入国を即禁止するよう提言したが、経済への悪影響を心配するムニューシン、クドロー両氏らの反対で結論を出せなかったと、ロイター通信が伝えている。

トランプ政権発表の数字によると、その間、毎日1万4000人の中国人が米国に流入、ウイルスを広げていったという。

新型コロナウイルス発生の地を巡って、米中間で険しい感情的対立が続いていた間、ムニューシン、クドロー両氏は国内経済対策の立案に集中し、トランプ氏の対中政策は強硬派によって担われていたという。

他方で、クシュナー氏が中国側と交渉して大量の医療品が米国に届き、首脳の電話会談が行われ、それによって流れが変わりつつあるというのだ。

元々、トランプ氏の対中観は戦略というより戦術次元から生まれているといってよいだろう。

氏の主な対中要求は、中国は米国から輸入せよ、とりわけ農産物を買うべしというものだ。

コロナウイルス騒動の最中でも、中国による米国産トウモロコシや小麦の輸入量を週毎の統計でチェックしているとされるトランプ氏にとって、最重要課題は米国の実利につながる貿易関係を維持することであろう。

だが眼前の利益を重視する余り、対中宥和策に米国が走るとしたら、それは米国の敗北を意味しかねず、日本にとっては悪夢そのものだ。

ムニューシン、クドロー両氏の考えの中には少なくとも、中国による知的財産の窃盗、先進技術の強制的移動、国有企業への不公平な優遇策などは許さないという原理原則へのこだわりがある。

トランプ政権を支える人々の多様な考え方の中で大統領自身の軸足がどこに落ち着くのか。

誰にも見通せない。米中関係は文字どおり世界秩序の形を規定する。トランプ大統領の揺らぎこそ、日本にとって最大の懸案である。

韓国 「マイナス経済」の嵐が来た

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。

「マイナス経済」の嵐が来た


国際通貨基金（IMF）は今年の世界のマイナス成長を予測した。韓国のマイナス成長は戦後3回目の嵐だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策は持ちこたえることができるのか。「選挙後」を懸念する。

文在寅大統領の先ごろの発言は政権の心理状態をよく表している。

「我々のコロナ防疫成果が国際社会に認められ、国家的地位が高まっている」

「世界に防疫の韓流ブームが起きている」という主張に「韓国総選挙も国際社会の大きな関心事だ」という言葉も加わった。

新型コロナウイルスと検査件数、確定患者が減少し、与党圧勝という選挙予想が示されたことで、大統領と政権の心理が楽観の域を超え、興奮状態となっていることを示している。

しかし、コロナのシナリオはハッピーエンドに終わりそうもない。

国際通貨基金（IMF）はこのほど、今年の世界経済が3％のマイナス成長になると予想した。

韓国はマイナス1.2％、米国はマイナス5.9％、日本はマイナス5.2％になるという。

文政権は欧米に対する比較優位と特定宗教に対する責任転嫁でコロナの失敗を成功へとすり替えた経験がある。

今回もそうだろう。「米日よりも危機は小さく、責任は持てる物の貪欲さにある」と。

そういう論理が通じるかどうかはともかく、経済のマイナス成長は数多くの企業、家計を崩壊させ、勤労者の雇用を奪い去る。さらに大きな嵐がやってくるのだ。

韓国経済の成長が止まり縮小したのは、第2次石油危機に見舞われた1980年、通貨危機に襲われた1998年の2回だ。

2008年のリーマンショック時にも韓国経済はマイナスには転落しなかった。

「経済難は致命的」であることを示す指標がある。

韓国統計庁の資料によれば、1997年に6125人だった自殺者は98年に8699人へと2574人急増した。

98年のそうした悲劇は経済危機の結果以外に解釈できない。

この数字はこれまで韓国で発生したコロナウイルスによる死者の10倍を超える。

大統領が自画自賛するウイルス防疫よりも、押し寄せる経済危機を防ぐことがはるかに難しいことを示している。

朝鮮日報は、文在寅政権の重大な欠陥が明らかになったとし、自分で傷を治す自浄能力と外部との妥協を通じた弁証法的発展能力がなく、メディアの批判にも耳を貸さない、多くの人が選挙後の権力の暴走と国家の危機を懸念すると指摘する。

反日の割に珍しく自国に警笛を鳴らす朝鮮日報である。

もっともコラムであるから、特に土曜・日曜のコラム記事に本音が出る傾向が韓国メディアにあるのが特徴だ。

文政権はより一層の反日に出るだろう。元気いっぱいである。

ところが韓国経済は元気のない死に体状態である。

自国政府も死に体なのだが、与党の大勝で、そうは考えていないだろう。

その勢いで北朝鮮統一に一気に進むのか、自国経済大低迷対応をどうするのかは大きな関心ごととなる。助ける国は無い。

文大統領の考える事は知れている。すでに死に体の韓国で実施することは限られる。


統一は問題が多々あるだけに先行きの結果は長い年月がかかるだけでなく不透明だが、この不透明な部分の道筋を作ることに力を注ぐだろう。

文氏が大統領でいる間は、好き勝手にふるまう。在韓米軍を撤退させれば、唯一の分担金対応となる。

それには金正恩との関係修復が前提となる。

米国トランプのドル箱韓国とならないようにするには、単独で悪事を考えるしかない。道は統一のみ。


その間の延命処置は家計負債対応のみ。

　そのための反日候補の当選を果たした今、日本への反発心も加速するだろう。

崩壊に進むとはいえ延命処置対応が楽しみである。

自国政府の税金はすでに不足状態にある。それでも低迷企業に税金を投入するというから、そこ無し税収となる。