国の破産も招きかねない韓国における家計債務の実態
金 明中(きむ みょんじゅん)
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
2020/01/30 20:40
■要旨
韓国における家計債務が継続的に増加している。
2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。
韓国における家計債務が増加している理由としては、
(1)低金利が長期間続いたこと、
(2)韓国政府が住宅ローン貸し出し規制を緩和したこと、
(3)早期退職者が自営業を開業するための資金を確保するために貸し出しを新生したこと等が考えられる。
家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。
韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策をさらに講じる必要がある。
現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう。
■はじめに
韓国における家計債務が継続的に増加している。
2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。
家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。
OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、韓国は186.0％と、データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107.3％を大きく上回っている。
しかも、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っている。
韓国政府がOECDにデータを提供し始めた2008年と直近2017年のデータを比較してみると、韓国の家計債務の増加率は29.8％で、スロバキアの57.9％に次いで2番目に高く、OECD加盟国の平均増加率2.4％を大きく上回っている。
■債務が多いのは40代と自営業者の世帯及び高所得世帯
一方、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が2019年12月に発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2％増加した。
債務を抱えている世帯の割合は63.8％で、その額は「1千万ウォン以上～3千万ウォン未満」が17.5％と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2％を占めた。
世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多いことが示されている。
また全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44.8％、次に所得が多い第Ⅳ階級が24.9％で、所得上位40％の世帯が家計債務の69.7％を占めることが明らかになった。
家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9％と最も多く、次いで賃貸保証金（27.2％）（家を借りる時にまとまった保証金を家主に預けると月々の家賃が免除される独特のシステム）、信用貸付（9.9％）の順であった。
■債務増加の第一の原因：低金利
では、なぜ韓国では家計債務が急増しているのだろうか。
第1に考えられる理由として、低金利が長期間続いたことが挙げられる。
2008年8月に5.25％まで上がった韓国銀行の基準金利はその後低下し続け、2019年12月には1.25％まで低下した。
基準金利の影響を受け、金融機関の貸出金利も低下している。
例えば、アジア経済危機の影響により1998年第2四半期に17.7％にまで上昇した「銀行の信託勘定家計貸出金利」は、2017年第2四半期には2.89％まで低下した。
不動産価格が上昇する中で、低金利貸出に対する需要が増加し、その結果債務も増加したと考えられる。
但し、最近は韓国銀行が基準金利を引き下げているにも関わらず、金融機関はむしろ貸出金利を引き上げる傾向が強くなっている（2019年第3四半期末の金利は3.83％)。
その背景としては金融委員会が家計貸出の急増を防ぐために、家計債務の対前年比増加率を5％以内に抑制する目標を設定したことが挙げられる。
金融機関は、貸出総額の増減率が政府の目標値を超えないように、加算金利を引き上げたり、優遇金利を縮小しているので、家計に対する貸出金利が上昇しているのである。
■債務増加の第二の原因：住宅ローン貸し出し規制の緩和
家計債務が増加した二つ目の理由としては、住宅ローン貸し出しに対する政府の規制が緩和されたことが挙げられる。
政府は2014年に不動産市況活性化のために、個人向け貸し出し「LTV（担保認定比率：住宅を購入するときにその住宅価値のどのぐらいまで銀行から貸してもらえるかの比率＝Loan to Value Ratio）」と「DTI（返済比率：住宅担保貸出に対する元利金返済額が所得に占める比率＝Debt to Income Ratio）」という家計貸出の審査基準を緩和した（LTVは全国同一に70%で、首都圏だけに適用するDTIは60%に引き上げた）。
その結果、住宅を購入するときはその住宅価値の70％までの金額を銀行から貸出することが可能となり、所得の60％水準までは借金して不動産を購入することができるようになった。
その結果、家計債務が増え続け、不動産投機によって不動産価格が高騰すると、韓国政府は2017年6月に「6.19不動産対策」を発表し、2017年7月からLTVは既存の70%から60%に、DTIは既存の60%から50%に引き下げ、貸出審査を厳しくした。
また、2017年8月には「8.2不動産対策」を発表し、「投機過熱地区」に指定された地域に対してはLTVとDTIの基準を40％に引き下げるなど貸出基準をより強化した。
さらに、金融委員会は、DTIには反映されない信用貸出、自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金返済能力を表す指標である「DSR」を2018年10月から銀行圏（一般銀行、地方銀行、特殊銀行）に導入し始めた。DSRとはDebt Service Ratioの頭文字で、債務返済額（元利金）が可処分所得に占める比率である。
金融委員会は、DSRが70％を超える場合を「高リスク」と分類し、一般銀行の場合、新規貸出金額のうちDSRが70％を超える貸出は全貸出の15％以内、DSRが90％を超える貸出は全貸出の10％以内に制限するように勧告している。
さらに、金融委員会は、2021年末までの平均DSRを、一般銀行は40％、地方銀行と特殊銀行は80％以内に下げる方針である。
このように、現在では貸し出し規制は厳格化されているが、過去の緩和期に増加した家計債務が依然として尾を引いている。
■債務増加の第三の原因：早期退職者の自営業開業資金
家計債務が増加した三つ目の理由としては景気低迷などの影響で早期退職した中高年齢者などがチキン店などの自営業を始めるために貸出をするケースや低所得層が生活費をまかなうために貸出をするケースが増加したことが考えられる。
韓国では2013年4月30日に「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」（以下、「高齢者雇用促進法」）が国会で成立したことにより、2016年からは従業員数300人以上の事業所や公的機関に、さらに2017年からは従業員数300人未満のすべての事業所や国、そして地方自治体に60歳定年が義務化されている。
しかしながら60歳定年が義務化される前には多くの労働者が50代前半に会社を辞めており、生活のために自営業者になるケースが多く、2018年時点でも自営業者の割合は25.1％に達している。
■金融危機の原因にもなりうる
家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。
最近、韓国政府が貸出に対する規制を強化することにより、家計債務の増加速度は少し緩やかになっている。
しかしながら、規制が強化されることにより、所得に占める元利金の返済比率が高い低所得層や非正規労働者世帯、そして零細自営業者は、以前よりお金を借りることが難しくなり、返済や家計のやりくりに苦労している。
また、彼らの多くは債務を返済するために消費を減らす選択をするだろう。
もっぱら債務の返済のために働き続けると、生きることに精一杯になり、将来について考える余裕もなくなっている。
働いても働いても豊かになれない世帯が増え続け、格差は広がる一方である。
従って、今後、韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策をさらに講じる必要がある。
現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう(1)。
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(1) 本稿は、金 明中（2020）「曲がり角の韓国経済 第49回 政府の大きな悩み、増え続ける家計債務」2020年1月10日、東洋経済日報を修正・加筆したものである。
金 明中(きむ みょんじゅん)
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
金 明中(きむ みょんじゅん)
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任
2020/01/30 20:40
■要旨
韓国における家計債務が継続的に増加している。
2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。
韓国における家計債務が増加している理由としては、
(1)低金利が長期間続いたこと、
(2)韓国政府が住宅ローン貸し出し規制を緩和したこと、
(3)早期退職者が自営業を開業するための資金を確保するために貸し出しを新生したこと等が考えられる。
家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。
韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策をさらに講じる必要がある。
現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう。
■はじめに
韓国における家計債務が継続的に増加している。
2019年第3四半期末の家計債務総額は1573兆ウォンで、前年同期比で3.9％増加した。
家計債務とは、家計部門が抱える金融機関などからの借金のことであり、住宅や自動車のローン、クレジットカードを使った借り入れなどが含まれる。
OECD加盟国における家計債務の対可処分所得に対する比率を見ると、韓国は186.0％と、データが利用できるOECD加盟国の中で6番目に高く、日本の107.3％を大きく上回っている。
しかも、過去10年ほどの上昇率も他の国を上回っている。
韓国政府がOECDにデータを提供し始めた2008年と直近2017年のデータを比較してみると、韓国の家計債務の増加率は29.8％で、スロバキアの57.9％に次いで2番目に高く、OECD加盟国の平均増加率2.4％を大きく上回っている。
■債務が多いのは40代と自営業者の世帯及び高所得世帯
一方、韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が2019年12月に発表した「2019年家計金融・福祉調査結果」によると、2019年3月末の韓国の1世帯当たりの家計債務は7910万ウォンで、前年同月の7668万ウォンに比べて3.2％増加した。
債務を抱えている世帯の割合は63.8％で、その額は「1千万ウォン以上～3千万ウォン未満」が17.5％と最も多く、「2億ウォン」以上も17.2％を占めた。
世帯属性別に見ると、40代世帯と自営業者世帯の家計債務が多いことが示されている。
また全世帯を5等分した所得五分位階級別に見ると、所得が最も多い第V階級が44.8％、次に所得が多い第Ⅳ階級が24.9％で、所得上位40％の世帯が家計債務の69.7％を占めることが明らかになった。
家計債務の内訳は、住宅購入などの住宅担保貸出が57.9％と最も多く、次いで賃貸保証金（27.2％）（家を借りる時にまとまった保証金を家主に預けると月々の家賃が免除される独特のシステム）、信用貸付（9.9％）の順であった。
■債務増加の第一の原因：低金利
では、なぜ韓国では家計債務が急増しているのだろうか。
第1に考えられる理由として、低金利が長期間続いたことが挙げられる。
2008年8月に5.25％まで上がった韓国銀行の基準金利はその後低下し続け、2019年12月には1.25％まで低下した。
基準金利の影響を受け、金融機関の貸出金利も低下している。
例えば、アジア経済危機の影響により1998年第2四半期に17.7％にまで上昇した「銀行の信託勘定家計貸出金利」は、2017年第2四半期には2.89％まで低下した。
不動産価格が上昇する中で、低金利貸出に対する需要が増加し、その結果債務も増加したと考えられる。
但し、最近は韓国銀行が基準金利を引き下げているにも関わらず、金融機関はむしろ貸出金利を引き上げる傾向が強くなっている（2019年第3四半期末の金利は3.83％)。
その背景としては金融委員会が家計貸出の急増を防ぐために、家計債務の対前年比増加率を5％以内に抑制する目標を設定したことが挙げられる。
金融機関は、貸出総額の増減率が政府の目標値を超えないように、加算金利を引き上げたり、優遇金利を縮小しているので、家計に対する貸出金利が上昇しているのである。
■債務増加の第二の原因：住宅ローン貸し出し規制の緩和
家計債務が増加した二つ目の理由としては、住宅ローン貸し出しに対する政府の規制が緩和されたことが挙げられる。
政府は2014年に不動産市況活性化のために、個人向け貸し出し「LTV（担保認定比率：住宅を購入するときにその住宅価値のどのぐらいまで銀行から貸してもらえるかの比率＝Loan to Value Ratio）」と「DTI（返済比率：住宅担保貸出に対する元利金返済額が所得に占める比率＝Debt to Income Ratio）」という家計貸出の審査基準を緩和した（LTVは全国同一に70%で、首都圏だけに適用するDTIは60%に引き上げた）。
その結果、住宅を購入するときはその住宅価値の70％までの金額を銀行から貸出することが可能となり、所得の60％水準までは借金して不動産を購入することができるようになった。
その結果、家計債務が増え続け、不動産投機によって不動産価格が高騰すると、韓国政府は2017年6月に「6.19不動産対策」を発表し、2017年7月からLTVは既存の70%から60%に、DTIは既存の60%から50%に引き下げ、貸出審査を厳しくした。
また、2017年8月には「8.2不動産対策」を発表し、「投機過熱地区」に指定された地域に対してはLTVとDTIの基準を40％に引き下げるなど貸出基準をより強化した。
さらに、金融委員会は、DTIには反映されない信用貸出、自動車ローンなどすべての金融圏貸出の元利金返済能力を表す指標である「DSR」を2018年10月から銀行圏（一般銀行、地方銀行、特殊銀行）に導入し始めた。DSRとはDebt Service Ratioの頭文字で、債務返済額（元利金）が可処分所得に占める比率である。
金融委員会は、DSRが70％を超える場合を「高リスク」と分類し、一般銀行の場合、新規貸出金額のうちDSRが70％を超える貸出は全貸出の15％以内、DSRが90％を超える貸出は全貸出の10％以内に制限するように勧告している。
さらに、金融委員会は、2021年末までの平均DSRを、一般銀行は40％、地方銀行と特殊銀行は80％以内に下げる方針である。
このように、現在では貸し出し規制は厳格化されているが、過去の緩和期に増加した家計債務が依然として尾を引いている。
■債務増加の第三の原因：早期退職者の自営業開業資金
家計債務が増加した三つ目の理由としては景気低迷などの影響で早期退職した中高年齢者などがチキン店などの自営業を始めるために貸出をするケースや低所得層が生活費をまかなうために貸出をするケースが増加したことが考えられる。
韓国では2013年4月30日に「雇用上の年齢差別禁止および高齢者雇用促進法改正法」（以下、「高齢者雇用促進法」）が国会で成立したことにより、2016年からは従業員数300人以上の事業所や公的機関に、さらに2017年からは従業員数300人未満のすべての事業所や国、そして地方自治体に60歳定年が義務化されている。
しかしながら60歳定年が義務化される前には多くの労働者が50代前半に会社を辞めており、生活のために自営業者になるケースが多く、2018年時点でも自営業者の割合は25.1％に達している。
■金融危機の原因にもなりうる
家計債務の増加は家計の消費支出の減少による内需の縮小や経済成長率の鈍化、そして金融システムのリスク増加をもたらす恐れがある。
最近、韓国政府が貸出に対する規制を強化することにより、家計債務の増加速度は少し緩やかになっている。
しかしながら、規制が強化されることにより、所得に占める元利金の返済比率が高い低所得層や非正規労働者世帯、そして零細自営業者は、以前よりお金を借りることが難しくなり、返済や家計のやりくりに苦労している。
また、彼らの多くは債務を返済するために消費を減らす選択をするだろう。
もっぱら債務の返済のために働き続けると、生きることに精一杯になり、将来について考える余裕もなくなっている。
働いても働いても豊かになれない世帯が増え続け、格差は広がる一方である。
従って、今後、韓国政府は家計債務の問題を慎重に受け入れ、解決のための対策をさらに講じる必要がある。
現在、韓国が抱えている家計債務の問題はただ個人の問題ではなく、金融危機やそれによる国家破産の原因にもなり得ることを忘れてはならないだろう(1)。
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(1) 本稿は、金 明中（2020）「曲がり角の韓国経済 第49回 政府の大きな悩み、増え続ける家計債務」2020年1月10日、東洋経済日報を修正・加筆したものである。
金 明中(きむ みょんじゅん)
ニッセイ基礎研究所 生活研究部 准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任