韓国の「高齢者の貧困率」が、先進国で最悪になっている「深い理由」

韓国の「高齢者の貧困率」が、先進国で最悪になっている「深い理由」

10/22(金) 7:02配信

高安 雄一（大東文化大学教授）

年金で生活費をまかなえない

　9月末に2021年版の「高齢者統計」が統計庁より公表された。

韓国の高齢者は経済的に厳しい状況におかれているが、「高齢者統計」を見ると、高齢者の厳しい現状を改めて数値で確認することができる。

今回は、高齢者の経済的な状況を数値(以下の数値は特段の断りがない限り、「高齢者統計」による)で確認していこう。

高齢者が経済的に厳しいことは、まず、高齢者の生活費の準備方法から見て取れる。

最新の数値である2019年を見ると、本人および配偶者が自ら得ている生活費は44.6％に過ぎない。

なかでも年金・退職給与は14.4％に過ぎない。

多くの先進国では高齢者は年金で生活費の100％近くを得ていることを考えると極めて低い水準といわざるを得ない。 

　この要因は公的年金制度がまだ成熟していないことである。

韓国の公的年金である国民年金は1988年に創設された。

しかし創設当初は常用雇用10名以上の事業所で勤務する被用者のみが年金の加入できたにすぎなかった。

 　加入対象範囲は段階的に拡大されたが、国民皆年金になるまでは10年以上経った1999年まで待たなければならなかった。

年金は40年間加入して満額支給となる。

よって現在においても、創設当初から公的年金に加入していた人でも満額受給できていない。 

　現時点での高齢者は、年金の支払いが終了する年齢になったときまでに、短い期間しか年金保険料を支払っていないため、年金を受給できたとしても少額しか受け取れない者が多い。

少額でも受け取れればましであるが受給できないものも少なくない。 

　2020年の時点では、65～69歳の年金受給率が61.5％、70～74歳が61.8％と60％を少し超えた程度であり、75～79歳は55.1％、80歳以上は30.2％しか公的年金を受け取っていない。

65歳以上の受給率は53.1％にとどまり、まさに高齢者の半数弱は公的年金を全く受け取っていない。

よって、高齢者は生活費のごく一部しか年金で得ていないという結果となってしまう。 

働かざるを得ない高齢者たち

　

    年金が当てにできないとなると、自ら働かざるをえなくなる。

実際に、生活費の21.1％は労働所得・事業所得によって得ている。

就業している高齢者に就業している理由を尋ねた結果を見ると、33.2％は「仕事が楽しいから」と回答したが、

58.7％は「生活費の補填」と回答した。

韓国では高齢者の就業率が高いが、これは生活費のため仕方なく働いているのである。 

　ただし、韓国では定年年齢が低く、以前は定年年齢が55歳前後に設定されていたことがほとんどであった。

最近になって、法律上、定年を定める場合は60歳を下回ってはいけなくなり、60歳定年が定着してきたが、高齢者は自営業を営んでいない限り、いったん退職し、新たに職を探さなければならない。

 　2020年において高齢者がどのような職業で働いているのかをみると、36.0％が単純労務従事者であり、24.2％が農林漁業熟練従事者、17.5％がサービス・販売従事者となっており、管理者・専門家は5.3％、事務従事者は3.4％に過ぎない。

多くは、単純作業や販売職、あるいは、引き続き第一次産業を営んでいる。

 　単純作業や販売職は、非正規労働者が多く、それほど賃金が高いとは考えられない。

よって低水準の賃金のもと、生活のため日夜働いている高齢者像が浮かび上がってくる。

 　韓国では高齢者の老後の生活費に公的年金があまり寄与していない。

よって高齢者も働かざるをえないのであるが、病気がちで働けない高齢者もいる。

よって高齢者の子や親族による援助や国による援助も必要となってくる。

高齢者の生活費の24.3％は子や親族による援助であり、生活費の4分の1が私的移転によってまかなわれていることがわかる。

 　ただし、韓国では全体的に非正規化が進み、現役世代も決して余裕のある生活をしているわけではない。

実際に、2015年には子や親族による援助が高齢者の生活費に占める割合は31.8％であったが、4年後の2019年にはこれが24.3％にまで低下している。

今後は、子や親族による援助は先細りになることが予想され、高齢者にとってますます心細い状況になりそうである。

「生活保護」を利用する人も増加

　高齢者は自分で十分な生活費を得ることができず、子や親族の援助も期待できなくなると、残るは政府による援助ということになる。

2019年の高齢者の生活費に占める、政府および社会団体による支援の割合は31.1％であり、2015年の26.6％から高まっている。

 　政府による支援には様々なものがあるが、最後の砦は、国民基礎生活保障(日本の生活保護に相当)である。

年金も支給されず、働けず、子や親族からの支援もあてにできないとなると、最後は国民基礎生活保障に頼らざるを得ず、近年はそのような高齢者が増えていることが予想される。 

　最後に高齢者の貧困率を見よう。

これはOECDの統計によるものであるが、2019年において66歳以上の高齢者が、相対的貧困、すなわち、国民の中位所得50％以下の所得しか得ていない状況に陥っている比率が43.4％と、

OECD加盟国で突出して高い(ちなみに、比較的高い、イスラエルで20.6％、日本で20.0％である)。

よって、韓国は先進国のなかで高齢者の貧困問題が突出して深刻な国といえる。

 　今回、公表された「高齢者統計」からは、韓国の高齢者が経済的に厳しい状態に陥っていることを改めて確認できる。

文在寅政権ではこの問題が解決されることはなかったが、次の政権には改善を期待したいものである。

高安 雄一（大東文化大学教授）

世界的ヒット『イカゲーム』はなぜ韓国で生まれたのか、元駐韓大使が解説

世界的ヒット『イカゲーム』はなぜ韓国で生まれたのか、元駐韓大使が解説

10/12(火) 6:01配信

イカゲームが生まれた背景にある 韓国社会の厳しい現実 　韓国社会で起きていることはドラマとよく似ているといわれる。

まさにそれが、Netflixで配信されて世界90カ国で視聴回数1位となった韓国ドラマ「イカゲーム」である。 

ドラマのあらすじやと人気の理由についてはダイヤモンド・オンラインの記事『なぜ超人気？韓国ドラマ『イカゲーム』が世界中でヒットした3つの理由』に詳しく紹介されているので再述しない。

 　しかし、こうしたドラマを生み出す背景には韓国社会の厳しい現実がある。

それは国民の公平促進を訴えてきた文在寅政権になって、社会の不公正と不平等に一層の拍車がかかったことが国民の夢を奪ってしまったということであろう。

 　韓国社会には元来上昇志向の強い国民性があった。しかし、今は貧困に打ち勝つことのできない人々が諦めにも似た気持ちで生活しており、それが株式や仮想通貨などで一獲千金を夢見させているのである。

　『イカゲーム』は不平等が激化する韓国庶民の人生を描いたものである。

『イカゲーム』は貧困層と富裕層を対照的に描いた作品であり、2020年のアカデミー作品賞を受賞した『パラサイト　半地下の家族』と同じような脈絡で作られている。

 　ニューヨークタイムズは

「文在寅政権に入り住宅価格の暴騰は国民の不安を大きくした」

「『イカゲーム』中の456人の参加者のキャラクターは韓国の不安を直接表現しているが、社会進出の機会が見えない韓国の若年層から共感を呼んだ」

「土の箸とスプーン世代といわれる若年層は、仮想通貨や宝くじのように手っ取り早く金持ちになれる方法に執着する」と述べている。

 ●　国民所得は伸びたものの 生活の質は大きく低下

 　グローバル統計サイト「Numbeo」によると、今年の韓国の「生活の質（quality of life）」指数は130.02となり、評価対象国83カ国中42位となったとしている。

「Numbeo」は購買力、所得に対する住宅価格比率、生活費、汚染、安全など幅広い分野で生活の質を評価している。 　

ちなみには現政権が発足した2017年には「生活の質指数」162.49で67カ国中22位だった。

現政権になって指標が大きく悪化したのは住宅価格暴騰と生活費の負担増が大きな要因であると分析されている。 

　ランキングで韓国のすぐ上にあるのは南アフリカ（39位）、ルーマニア（40位）、プエルトリコ（41位）であるが、南アフリカとルーマニアは1人当たり国民所得がそれぞれ韓国の15％、43％の水準である。

韓国の国民所得は伸びたが、それは生活の質には反映されておらず、生活が苦しくなっていることをこの指標が反映している。

 ●　諦めの風潮が イカゲームを生んだ 　先述の通り、韓国は上昇志向の強い、競争の激しい社会である。しかし、今の韓国ではいかに努力し、最高の教育を受けた人でも、権力者からの「引き」がないと出世街道には乗れない閉鎖社会になりつつある。

 　そして、今の権力者は革新系政治家であり、財閥である。

それゆえに既存の政治家と財閥に対する反発は強い。

 　現政権の中枢にいる人々は、長年、経済成長の果実から疎外されてきた。

しかし、こうした人々が政権を握ると過去の不公正や不平等を是正しようとするのではなく、自らが経済成長の果実にあやかろうとして、不動産投機にまい進し、蓄財を重ねてきたのである。

それが曺国（チョ・グク）元法相による娘の進学やファンド投資などを巡る不正や、韓国土地住宅公社の職員らによる不正な土地投機などの温床となった。

そして、政権幹部や与党議員は、こうして獲得した特権を手放さないよう、革新系による長期政権を志向している。

国家情報院や検察組織を自分たちに都合のいいように改革し、裁判所も人事を掌握することで政権の不正が暴かれないよう仕組みを改編した。 

　さらに言論仲裁法の改正によって言論統制を強化しようとした。

しかし、これはさすがに民主主義の表現の自由の根幹に関わる問題であり、国連や国際メディア組織などから激しい批判を浴び、中断せざるを得なくなった。

 　こうした社会の現実に直面し、国民は希望を失っている。「イカゲーム」はそうした社会への諦め、そして一攫千金の夢を唯一の希望とせざるを得ない国民の焦燥感を表したものであろう。

 ●　景気回復局面でも 格差拡大はなお続く 　現代の韓国社会の二極化に激しく反発したのが、若年層であり、その結果がソウル・釜山の2つの市長選挙である。

さらに最大野党「国民の力」に36歳の若い代表を生んだ。

 　こうした反発で、文在寅大統領の支持率は一時、29％まで落ち込み、不支持は51％と差が開いた。

しかし、文大統領に対する支持は今では40％ほどに回復している。

そして来年3月の大統領選候補を選ぶ与党「共に民主党」の予備選では、最も過激な革新系である李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事が選出された。 

　いずれにせよ、こうした特権を巡る争いを繰り返していては「イカゲーム」の社会は当分改められないかもしれない。 

　中央日報は「韓国、景気反騰は確かだが…『最悪の二極化（筆者注「格差拡大」の意）がくる』」という記事を掲載している。 

　韓国の経済学者の間では、韓国の景気は2017年9月から下がり始め、昨年2月から流行し始めた新型コロナの衝撃で急激に萎縮したが、昨年5月に底を打ち上昇局面に入ったと分析されている。

新型コロナの衝撃が大きかった反動に加え、災害支援金のような財政効果も景気回復を後押ししたという。

 　しかし、こうした景気回復は今年下半期に入って順調とはいえなくなった。

韓国開発研究院（KDI）は「7月の経済動向」でコロナ第4波により経済不確実性ができたと述べており、さらに8月、9月はこうした不確実性が拡大したと評価した。 

　韓国では輸出の好調と非対面サービスの普及の恩恵を受けた一部業種が景気回復をけん引する一方、自営業者を中心に内需停滞と失業増加が続いており、業種間の二極化が深まる「K字型回復」を懸念する声が出始めている。

2つの市長選挙で文政権への反旗を翻したのは若年層であったが、現在は、自営業者の間で現政権への不満が広がりつつある。 

●　自営業者の廃業 経営者の自殺が相次ぐ 　韓国遊興飲食業中央会議のチェ・ウォンボン事務総長は「コロナ以降1年6カ月のうち1年4カ月は営業できず、頭を丸め、血書きや約80回にわたる抗議デモを行ったが、政府は微動だにしない」と憤慨している。 

　自営業者は収入源により賃貸料を支払えず、人件費も賄えずに生活苦に陥っている。

 　新型コロナ対応全国自営業者非常対策委員会によると、この1年6カ月間に自営業者は66兆ウォン（約6兆円）を超える負債を抱え込み、1日平均1000店以上の店舗が廃業し、現在まで合計45万3000店が閉店したという。

 　これは冒頭の『イカゲーム』で繰り広げられるデスゲームに参加する債務者たちとも重なる。

 　実際、中央日報は『イカゲーム』の主人公について、会社から解雇された後、フライドチキン店や軽食店を開いて失敗し、4億ウォン（約3800万円）の借金を背負うことになったある自営業者がモデルになっているのではないかと述べている。

 　韓国随一の繁華街、ソウル市明洞（ミョンドン）中心街でも今や建物には空室が目立っている。

建物空室率を全数調査したところ81カ所のビルに入居する255店舗のうち106店舗分が空いており、空室率は41.6％だった。中でも化粧品店は58.6％が廃業した。

 ●　銀行融資を受けられない 自営業者の苦境 　韓国銀行によると、本年3月末の自営業者向け貸付残高は831兆8000億ウォン（約78兆4000億円）だという。1年前より18.8％増加している。

3月末に借金をしている自営業者は245万6000人だった。そのうち金融会社3社以上から借り入れた多重債務者は126万人で、彼らの負債は500兆ウォン（約47兆850億円）に達するという。

 　自営業者の中には「コロナ禍が1年半を過ぎ、自営業者たちはこれ以上融資を受けられず、銀行以外を当たっている」と打ち明ける者もいた。

すでに高利の貸金業者にまで手を出した自営業者も多いという。

そういうところでは「金利が20％を超える」ものもあるようだ。

そして銀行以外からの融資を受けると、信用度がさらに低下し、さらに高利の貸金業者からしか借りられないという悪循環に陥るようである。

 　ハンギョレによれば、今年第1四半期の自営業者の銀行融資残高は550兆6000億ウォン（約51兆9000億円）で、前年比16.2％増加した。

この間、ノンバンクの融資残高は282兆2000億ウォン（約26兆5800億円）で24.4％増えている。特に貸金業などは21兆9000億ウォン（約2兆650億円）で前年より71.8％増えている。

政府集計などに反映されない高利の貸金業者なども増加している。 

　韓国経済研究院が自営業者500人にアンケート調査したところ、39.4％が廃業を考えているという。

　これはコロナの影響が大きいとはいえ、現政権が4年にわたって自営業者などを圧迫する政策を取ってきたのが原因である。

 　9月16日付の中央日報は、新型コロナ対応全国自営業者非常対策委員会のキム・ギホン共同代表が「この2～3日で極端な選択（自殺）をしたという情報提供が22件入ってきた。

真偽が確定すれば遺族の同意を得て事例を公開する予定」と述べたことを紹介している。 

　韓国では財閥などに縁故がなければいい就職口は見つからないという悲観論が最近高まってきていた。

また土地投機で金もうけをすることも金持ちでない限り難しくなっている。

個人が保有する土地の32％が上位1％に集中しているという。

一般の韓国国民の希望は株と仮想通貨でもうけることくらいである。

 　そうした不公平感が朴槿恵時代の崔順実（チェ・スンシル）事件を生みろうそくデモに広がっていった。

しかし、社会の不公平感はその時以上に広がっているとの世論調査結果もある。

それでも文政権が揺るがないのは不思議である。

 ●　景気の下方リスク増大で 韓国経済の前途は多難 　新型コロナの感染拡大による「社会的距離」で内需産業が枯死する状況に加え、ここに来て景気回復をけん引してきた輸出にも黄色信号がともり始めているという。

 　経済開発研究院が10月7日公表した「経済動向報告書」によれば「最近、韓国経済は対面サービス業の不振で回復傾向が鈍る中、グローバル景気の不確実性も拡大し、下方リスクが増大している」と評価した。

 　宿泊・飲食店業は季節調整済みで生産指数の前月比増加率は7月の0.1％から8月にはマイナス0.6％に下落した。

製造業の鉱工業生産指数も0.2％からマイナス0.7％と大きく下落した。 

　飲食業については「コロナの再拡大と貿易措置の強化が長期間継続したこと」、製造業については「中間財の受給不安定で自動車など一部の業種の生産が萎縮し、企業心理指標が低下したこと」などを挙げている。

また、好調な半導体についても、10～12月期以降の半導体市場は「くもり」と予想している。

 　「イカゲーム」のテーマは格差拡大であったが、韓国経済は格差どころか共倒れの恐れすらあるようだ。

 　（元駐韓国特命全権大使　武藤正敏）

＜W解説＞北朝鮮のミサイル、「韓国の1発か、日本の2発か」軍事情報に食い違い＝韓国大統領選挙との関係

＜W解説＞北朝鮮のミサイル、「韓国の1発か、日本の2発か」軍事情報に食い違い＝韓国大統領選挙との関係

北朝鮮が19日、弾道ミサイルを発射した。北朝鮮の朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は20日、新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を行い、成功したと報じた。SLBMの発射は2019年10月以来となる。　

北朝鮮は最近、頻繁にミサイルの発射実験を行っており、先月だけでも4回に上る。先月15日には鉄道を利用した発射台からミサイルを発射。翌16日付の朝鮮中央通信は、中部の山岳地帯から800キロ先の日本海上の目標に「正確に打撃した」と報じた。先月28日には、新たに開発したとする「極超音速ミサイル」を内陸部から東海（日本では日本海）方向に発射した。

19日の北朝鮮のミサイル発射を受けて、日米韓3か国は対応に追われた。日本はこの日衆議院選挙の公示日で、岸田文雄首相は遊説を途中で切り上げ、急きょ東京に戻った。国家安全保障会議（NSC）を開いた後、記者団の取材に応じ「北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展は見過ごすことができない」とした上で、「こうした状況に備え、いわゆる敵基地攻撃能力の保有も含め、あらゆる選択肢を検討するよう、改めて確認した」と述べた。

また、米インド太平洋軍司令部は声明を発表し、「韓国と日本はもちろん、地域の同盟パートナーとも緊密に協議している。我々はこうした行動を糾弾し、北朝鮮にこのような不安を助長する行動の自制を求める」と述べた。

韓国大統領府の国家安全保障委員会（NSC）の常任委員会は「韓国政府は朝鮮半島の平和プロセスを進めるために、米中露など主要国と活発に協議している。そうした中で、北朝鮮がミサイルを発射したことについて、政府は深い遺憾の意を表する」とした。

一方、今回、北朝鮮が発射したSLBMをめぐり、日本と韓国の情報に食い違いも生じている。聯合ニュースは「韓国軍合同参謀本部が短距離弾道ミサイル1発を発射したと発表したのに対し、日本側は2発としている」と指摘した。実際、日本の主要メディアは防衛省の発表などを引用し「2発が発射された」と報じた。

聯合は「軍事の専門家は日本が2発と発表したことに関連し、低高度での探知能力が低いのではないかとの見方を示している」と伝えた。また、ハンギョレ新聞は「改めて浮き彫りになった問題は、韓日間の意思疎通の不在だった」と指摘した。

ワシントンでは19日、北朝鮮問題を担当する日米韓の3か国の高官による協議が開かれた。外務省の船越健裕アジア大洋州局長、米国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム特別代表（韓国系の米国人）、韓国外交部（部は日本の省に相当）のノ・ギュドク韓半島（日本では朝鮮半島）平和交渉本部長が出席した。

NHKが外務省関係者の話として伝えたところによると、3か国協議では、日本が北朝鮮のミサイル発射について国連の安保理決議違反だと強く非難し、米韓両国も懸念を示したという。また、米国務省によると、3か国は朝鮮半島の緊張緩和や非核化に向け、今後も連携していくことを確認した。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）総書記は、11日の国防発展展覧会での演説で「相応のレベルの自衛力を持たなければ、外部の軍事的脅威に振り回され、国や人民を守れない」と述べ、今後も兵器開発を進める考えを示している。

ミサイルの発射数に関して日本と韓国の情報が食い違い、意思疎通の不在も指摘されているが、北朝鮮の脅威に対応するため、今後も日米韓が強く連携していく必要がある。

韓国と日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）に関して、韓国執権与党の次期大統領候補イ・ジェミョン（李在明）京畿道知事は、「GSOMINAの締結、この売国の現場を目撃する心は凄惨だ」としていた。また「北朝鮮の侵攻（朝鮮戦争）の5年前まで日本は韓半島（朝鮮半島）の侵略国でした。日本はまだ侵略戦争を反省せず、むしろ独島（竹島）挑発で侵略の意思を露骨にしています」とSNSに書いていた。

大統領候補イ知事は続けて「軍事的な側面でみると相変わらず日本は敵性国家であり、日本が軍事大国化する場合、最も早い攻撃対象は韓半島であることは自明です」と話していた。

またイ知事の政治的な同志であり、韓国革新系のブレインとも言われるユ・シミン氏は「なぜ日本に情報を与えないといけないのか」「我が軍事力を増強させるため、日本の軍事力を受け入れることには死んでも反対する」と話していた。また、「日本の軍事情報には大したものがない」「GSOMIAは日本には有利な協定」と分析していた。

日本の軍事情報力に対する韓国の革新系政治家の分析は、以上のようなものだ。しかし、韓国保守系の立場は違う。韓国保守系のブレインと言われるチョン・ウォンチェク氏は「正直に日本自衛隊の情報力はすごい。精密衛星5台、イージス艦6隻、早期警報機だけでも17台だ」と分析していた。

韓国の革新系の分析が正しいか、保守系の分析が正しいか、今回の北朝鮮弾頭ミサイルの情報に対する日韓情報の違いはどちらの判断が正しいのかの試金石となり得る。また、それは来年3月の韓国大統領選挙において「候補者の眼目」として影響を及ぼすかもしれない。

2021/10/20 16:41配信 Copyrights(C)wowkorea.jp 6最終更新：2021/10/22 00:06

「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

HOME»ニュース»

「韓国滅亡説」に現実味。出生率激減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

減で世界の研究機関が「最初に消える国」と警鐘＝勝又壽良

2019年12月8日

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘している。

現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2019年12月2日号の一部抜粋です。

ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。

プロフィール:勝又壽良（かつまた ひさよし）

元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

「韓国滅亡説」に現実味。出生率激

文政権の間は出生率が激減？ ただし公務員家庭だけは2倍の新生児出生率低下は誰にとっても「自分の問題」

韓国では、合計特殊出生率（生涯に一人の女性が生む子どもの数）の急低下が止まらない深刻な事態だ。

文政権が登場して以来、加速的な低下が続いている。

出生率の急低下は、決して他人事ではない。現役世代にとって、将来の年金を払ってくれる人たちの減少を意味するからだ。

自らの「年金危機」を確実にする恐ろしい現象と認識すべきであろう。

こういう説明をすれば、誰でも出生率の急低下が「自分の問題」になるはずだ。

22世紀に最初に姿を消す国

韓国内外の研究機関が、これまで「22世紀に地球上から真っ先に消える国は韓国」と指摘してきた。

例えば、次のような機関が警鐘を鳴らしてきた。

2006年、英オックスフォード人口問題研究所が、初めて「人口減少により消滅する最初の国は韓国」と発表した。

それ以降、国連未来フォーラム（2009年）、サムスン経済研究所（2010年）、韓国国会立法調査処（2014年）も同様の分析結果を発表している。

以上は、韓国メディア『ヘラルド経済』から引用した。

韓国内外の研究機関が揃って、「韓国滅亡説」を打ち出しているのは、不気味である。

当の韓国は、他人事のように見ている。

文政権は、「反日」に全力を傾けており、これを引き金に国内保守派を「積弊一掃」として扱い、出生率急低下に考えが及ばないという政権である。

この虚を突くように、現実に出生率は急激な「右肩下がり」状況に落ち込んでいる。

韓国の合計特殊出生率、前人未踏の「0.88」へ

韓国の合計特殊出生率が7～9月期に入って、これまで以上に急激な減少を見せている。

ソウルでは、なんと0.69である。

人類が経験したことのない「絶滅的」な低水準記録である。

理由は何か。若者の生活苦である。

高い失業率で5人に1人は失業である。就職も出来ない人間が、結婚や出産など考えるゆとりはない。

その日その日をどうやって生きて行くか。それで精一杯である。住宅も高騰している。

結婚して新居も構えられないのだ。

全国の合計特殊出生率は、7～9月期に0.88で過去最低を記録した。

10～12月期は、季節的に出生数が減少傾向にある。2019年の合計特殊出生率は、前記の0.88をさらに下回るのは確実視されている。

昨年が0.98であった。

今年、仮に「0.86」に低下すれば、韓国「亡国論」が世界的な話題になって、韓国の綜合評価を下げるであろう。

人口は、一国経済の成長にとって重要な要素である。とりわけ、生産年齢人口（15～64歳）の動向がカギを握る。

最近の合計特殊出生率の急低下は、韓国経済に15年後から潜在成長率を大きく下押す要因に働く。

「時限爆弾」を抱える経済に落ち込むのだ。

韓国経済、「切り札」の輸出産業がここへきて「不調」に陥っているワケ

韓国経済、「切り札」の輸出産業がここへきて「不調」に陥っているワケ

10/25(月) 7:02配信

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）

輸出に鈍化傾向

　年初来、韓国経済は、主に輸出の増加に支えられて緩やかな回復基調をたどってきた。 

　イメージとしては、外需主導でサムスン電子などの財閥系大手企業の業績が上向き、それが個人の消費や雇用の回復を支えている。 

 　夏場の感染再拡大による動線の寸断がありながらも、景気回復のモメンタムが維持されているのは輸出の堅調さに負うところが大きい。

 

　ただ、秋口から韓国の輸出の増加ペースには、幾分か鈍化の兆しが出始めている。 　9月の輸出の増加率が前年同月比で16.7％だった。 

　依然として輸出は増勢を維持しているが、8月までに比べるとその勢いはやや弱まった。

 　その要因として韓国経済の専門家の間では、秋の連休の影響が指摘されている。 

　ただし、韓国経済を取り巻く外部環境などを精査すると、連休の影響で輸出の伸びがやや弱まったと論じるのは早計だろう。 

　特に、車載半導体の世界的な不足は軽視できない。

 　DRAM価格も不安定だ。 　

韓国経済にとって輸出はドル箱に相当する。

 　今後、韓国から中国などへの輸出にブレーキがかかり、景気減速懸念が追加的に高まる展開は否定できない。

鈍化の兆しが出始めた韓国の輸出

　2021年初来、韓国経済は主に輸出に支えられて回復してきた。 

　具体的には、パソコンのデータ一時保存に使われるDRAMをはじめとする半導体の世界的な需要拡大や自動車のペントアップ・ディマンド(抑圧されてきた需要の発現)、さらには天然ガスの運搬の増加などを背景とする船舶需要の高まりがある。 

　その結果、9月の輸出は558億ドル(約6兆3600億円)に達した。 　1956年に韓国政府が貿易統計を発表して以降の月次の輸出額を見ると、9月の実績は過去最高だ。 

　足許、世界経済全体で、エネルギーなどの資源や基礎資材など広範に物価上昇圧力が強まる中、韓国の輸出物価は上昇している。 

　これまでのところ、韓国は輸出競争力を発揮してメモリ半導体などの外需を迅速に獲得し、それを景気の回復につなげることができてきたといえる。 

　ただし、前年同月比でみた9月の輸出増加率は8月の実績(同34.9％増)を下回り、伸び率は鈍化した。 

　その一つの要因として、2020年9月に韓国の輸出はコロナ禍発生以前の水準を上回り始め、前年同月比で見た場合にコロナショックによる落ち込みの影響は解消された。

9月の連休の影響もあるだろう。 　また、世界経済の環境変化に対する韓国企業のリスク管理能力の影響もあるはずだ。

 　その一つが半導体不足による自動車生産の減少だ。

 　2021年に入り、世界的に最先端を中心にロジック半導体の品薄感が強まった。 

　台湾のTSMCなどは利幅の厚い最先端のチップ生産をより重視し、わが国の半導体工場の火災などの影響も加わり、車載半導体の不足が深刻化した。

 　その結果、韓国の現代自動車の生産が減少している。

 　過去3か月間、同社の株価変化率はわが国のトヨタ自動車を下回る。 　

その一因として、日韓自動車メーカーの半導体調達能力の差は大きいだろう。

輸出に一層のブレーキがかかる懸念

　今後、韓国の輸出は一段と鈍化する可能性がある。 

　まず、車載半導体の不足はかなり深刻だ。 

　米国バイデン政権がTSMCやサムスン電子に半導体受注に関する詳細な情報の提示を求めた。 

　独フォルクスワーゲン幹部は2022年後半まで車載半導体不足が続くと発言した。 

　その状況下、現代自動車などが車載半導体を確保することは難しく、自動車生産は追加的に落ち込む可能性がある。

 　それは韓国の輸出にブレーキをかける要因だ。 

　また、半導体の需給バランスが一部で緩み始めた。 

　パソコンや高性能サーバー向けのメモリ需要は一服し、7月から8月にかけてDRAMの価格が下落した。

 　今後、DRAMの価格が一段と不安定に推移する展開を懸念する半導体業界の専門家も増えている。

 　サムスン電子とSKハイニックスが世界シェアを持つDRAMへの需要は伸び悩み、これまでに比べると韓国の半導体輸出は減少する可能性がある。

 　中国経済の減速の影響も大きい。 

　10月22日には中国の大手不動産デベロッパーである恒大集団(エバーグランデ)がドル建て社債の利払い資金を送金したと報じられたが、不動産業界全体でデフォルト懸念は一段と高まっている。 

　デベロッパーのデフォルトが増えて不動産市況が悪化し、中国の景気減速がより鮮明となる展開は軽視できない。

 　中国での電力不足、それによる半導体材料の黄リンの価格上昇も韓国の輸出には逆風だ。 　このように考えると、韓国の輸出に関する不確定要素は増えている。 

　9月の輸出伸び率の鈍化には、今後、輸出が追加的に伸び悩む兆候に見える部分がある。 

　韓国経済のけん引役である輸出の鈍化が鮮明となれば、物価上昇や利上げ懸念によって高まってきた景気減速懸念は、追加的に増す可能性がある。

真壁 昭夫（法政大学大学院教授）