紛争解決のための戦争を禁じた戦後の日本ですが
それにもかかわらず韓国では「日本が攻めてくる」と流布して結束を高めようとしました。ペテン師ですね(笑)。
内部がバラバラのとき結束を強めるには、外部に敵をつくるのが最良でしょう。韓国では、かつても、そして今でも、そのようです。もうすっかりバレてしまってますね。
韓国では
「紙切れ同然の条約や合意を無視するよう長期間にわたって洗脳」してきたようです。
今回、その基本姿勢を十分に発揮して、日韓基本条約に違反するやら、勝手に政府間合意も破棄して財団を解散するやら、もう手の施しようがありません。これも左翼文政権だからなしえたことですね。
やむを得ず日本は、輸出優遇措置から韓国を除外し通常の輸出事務に戻しました。それを「報復措置だ」としますが、大法院判決や合意破棄の関係で、何か「やましいところがあった」ので「報復」としましたか(笑)。
危機が迫るや積弊扱いしてきた大企業と対話する韓国政府:朝鮮日報日本語版 2019/07/08
もう「遅い、ちゅうのに」がんばっている左翼文在寅政権。
左翼政権として2年間やってきたことで、まともに機能したものはありませんでした。
まず大企業との癒着をなくそうとしました。ところが、それが大企業無視となったのです。左翼政権らしいですね。
しかし自らの「北朝鮮一辺倒政策」を実行しようとすると「大企業の働きがないと何もできない」と分かってきたのです。
今や、北朝鮮からも馬鹿にされる文在寅ですので、北朝鮮一辺倒策もなりをひそめ、文在寅は「大企業無視の反発が緩和された」と受け止めたようですが、ちょうどそのころ・・・・
昨年の秋ごろからでしょうか
日本との関係がぎくしゃくし始め、国際法違反状態が続き、国内外の対応案をことごとく拒否した韓国大統領府は、経済の失政があったのに、急いで大企業関係者を呼んで協議を始めたようです。しかたなく実行した日本の経済制裁で韓国の企業に被害が及びそうになったからです。
そうです
外交部や大企業を無視し差別して韓国大統領府が独走しはじめたのですが、うまくいかないことが分かると、大企業と協議するという名目で責任を企業に転嫁し始めたのです。
これは
責任はいつも、自分ではなく他者にある
という韓民族の基本精神に則っております。
こうでなくっちゃ韓民族とは言えませんが、基本精神がある限り、永遠にこの種の問題はついて回るでしょう。
そもそも
「日本の貿易報復は強制徴用者補償をめぐる政府間の確執に起因する外交問題なので」という韓国の認識が甘すぎると言えます。
韓国大統領府は、「韓国内の責任問題を外交問題に仕立て上げた」くせに、日本には「経済問題を政治問題にしている」と宣伝します。
自分の責任なのに、相手の責任とするのは、いつもの韓民族らしいところですが、あいにく相手はそんな手口をとっくに知っている日本だったのです。残念なことでした。
こういう危機に際して
韓国のメディアも対応が難しくなっております。はやくも左翼政権後のことを考えているようなんです。
左翼政権への批判に、効果がないと見たのか、もう終わったと見たのか分かりませんが、日本の矛盾指摘に力を注ぐようになってきました。
国内で矛盾だらけなのに、国外の矛盾を指摘する、というお笑いのような話ですね(笑)。
一方では、3年目に入ってもなおかつ韓国大統領府は、「反日」を続けなければなりません。
韓民族らしい「ごまかしによる半導体設備」の「迂回輸入」を試みます。利益になることは徹底して偽装する韓国でした。
さてさて、皆様はどう思われますか。