地方自治の危機（１４）… 追伸

　【追伸１】「購買・調達の手続き」などの多くは、一般企業に対する国税局の指導やISOの国際規格によって民間では鋭意努力・実行されている事柄である。市役所は民間と真摯に対話（平田オリザ氏の定義で、あまり親しくない人同士の価値観や情報の交換、あるいは親しい人同士でも、価値観が異なるときの刷りあわせなど）することが必要だと思う。お互いに「傾聴」的態度も重要となる。
　【追伸２】「対話が必要」と言ったことと相反するようだが、特に若い方々へ、組織（民間を含む）や地域の伝統もあり、日本では意見を言うこと自体が理解されず、反対に疎外されることも少なくない、ということを心に留めておいていただきたい。
　【追伸３】自治体として諏訪市の例になってしまい、生まれ育って大好きな自分の市の内を曝すようで申し訳ないが、他の市町村も大同小異であると想像する。
　期待されている地方自治が他市町村に遅れないよう、諦めないで元気を出し、意見を出し合う端緒になればよいと思い、民間と比較しての違和感の一端を述べました。
以上