知事選挙の法則

今回の都知事選挙は過去最高の候補者が立候補しました。

前回解説したように、ほとんどの人は都知事になるつもりはなく、売名行為でした。

だから、たまたま立候補者が多かったのです。

知事選挙には圧倒的に現職の知事が有利です。

現職の知事が立候補している時に、現職を抑えて当選することは至難の技なのです。

そこで、もし本当に知事になろうと思うならば、現職の知事が立候補しない時を狙えばいいのです。

本気で知事になろうとしている人は現職の知事の引退の時を待っているのです。

そして、現職の知事が引退して、次期選挙に立候補しないと表明した時がチャンスです。

その時に立候補を表明するわけです。

だから現職の知事が引退表明した後は、有名な実力候補が名を連ねる訳です。

今回の選挙も結果は選挙する前から大方決まっていて、それを覆そうと本気で思った候補もいなかったので、なるようになったというわけです。

東京ミネルヴァ法律事務所が破産2 法人であって法人ではない

弁護士が複数集まると弁護士法人を作ることができます。

他にも土地家屋調査士法人など同じような制度があります。

しかし、これらの法人は一般の法人とはちょっと違います。

株式会社などの法人は、法人とそこの経営者とは別の人格なのです。

つまり、法人が破産しても経営者は、個人資産を提供しなくてもよいし、破産しなくてもよいのです。

債権者には法人の財産だけで、責任を取ればよいのです。

一方弁護士法人の場合は、そこの法人に加盟している弁護士は法人の責任を全て負わなければならないのです。

無限責任なのです。

簡単に言えば、弁護士個人もあり金全部だして、それでも足りなければ破産するしか方法はありません。

弁護士が社会に多大な迷惑をかけたこの事件の弁護士の責任の取り方に注目しましょう。