全国地方銀行協会は12日、銀行がIT（情報技術）や不動産の賃貸などに業務範囲を広げられるよう、政府に規制緩和を要望した。
銀行本体または銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁を要求している。
銀行による一般事業(不動産業等）への参入は絶対に認めるべきではない！ 銀行の健全性が失われ、銀行による市場の独占化が起きる。
以下のように銀行損出の実態が明らかになった！ リーマンショックに始まり、トランプ旋風により債券価格が急落し、多くの銀行が多額の含み損を抱えるはめに陥った。
銀行の素人同然の証券運用が招いた損出である。有価証券運用に対する銀行経営陣の無知が原因だ！ その付けを地場産業から奪おうとしている。
２０２０年６月 地銀の異業種参入を認める方向へ 加筆
自民党は規制緩和を進めることで、地銀再生の後押しを進めようとしている。金融分野の成長戦略を検討する「新金融立国・金融機能再生ＰＴ」は４月下旬「『令和の金融ビッグバン』実現に向けて」と題する提言をまとめた。その軸は、銀行本体へのリスクを遮断する形態で地銀の異業種参入を認めるものだ。
不動産仲介業への参入は業界の強い反対で阻まれたが、「デジタル化、地方創生、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に資する事業」であれば、子会社を通じて地域商社からＩＴ事業に至るまで、ほぼすべての事業に届け出制で参入できるよう検討を進めていく。
２０１９年 ３月１２日
銀行は不動産業参入を強引に要求してくる！ 日本の地場産業を奪い取り、経済基盤を根本から破壊する可能性がある！
地域銀行の外国証券保有残高は10兆円!
地域銀行全体の国債等債券売却損は約3,300 億円に上り、過去20 年間で最悪の数値となった。
多くの銀行で債券の含み損(米債投資でかなりの損失)が発生している。
外債運用での損失は地域金融機関(全国105行)全体の問題となっている。
特に、金利が高い米国債など海外債券の運用で投資を拡大している銀行での損失が膨らんでいる。
外国債券の簿価と時価の差である含み損益の処理ができずに、目先の利益確保のために含み損の処理を遅らせている銀行が多数確認された。
銀行が本業で稼ぐ「コア業務純益」とほぼ同じ水準まで債券の評価損が拡大した銀行もあり、自己資本が予想以上に減少する事態も警戒される。
以下記事内容
みずほフィナンシャルグループ（FG）は6日、2019年3月期の連結決算に、店舗や次期勘定系システムの減損処理などで約6800億円の損失を計上すると発表した。
含み損を抱える外国債券を売却して損失を出し、金融派生商品（デリバティブ）取引のリスク評価も見直すことで1800億円を損失処理する。
1800億円は、外国債券の簿価と時価の差である含み損益の処理です。
金融庁は、地方銀行の有価証券運用に関するモニタリングについて中間とりまとめを発表した。
金融庁は２０１６事務年度（１６年７月―１７年６月）以降、有価証券運用でのリスクテークが経営体力などとの対比で高い地方銀行３１行を対象に立ち入り検査を含むモニタリングを実施してきた。
地銀の４分の１超で１８年３月期のコア業務純益を上回る含み損が発生するとの試算を盛り込んだほか、調査した３１行中２３行でリスクテークや含み損の処理に問題があった。
含み損処理に課題のあった２３行中８行は、目先の収益確保のため有価証券含み損の処理を先送りしていたという。
金融庁は、問題のある銀行には有価証券運用に過度に依存しないビジネスモデルの構築などを求めていく方針。
銀行業界はこぞって米国債などの有価証券運用を拡大したのだが、「トランプラリー」と呼ばれる米大統領選挙後の株高相場で世間が沸き立っていた裏側で、金利が急騰。その結果、前述の通り債券価格が急落し、多くの銀行が多額の含み損を抱えるはめに陥ってしまった。
証券会社や外資系金融機関の“かも”となり、どんなものかもよく分からない金融商品に飛び付いた挙句、リーマンショックで“大やけど”を負った日本の銀行業界。有価証券運用に対する銀行経営陣の無知が原因だ！
金融庁、地銀に有価証券運用の含み損の適切な処理を要請 外債などの有価証券の運用で抱えた含み損を放置せず、適切に処理するよう求めたことがわかった。
金融庁は地銀に対し、有価証券の評価替えを行ったり、売却することで損失を確定させるように求めている。
米債利回りの上昇を受けて、金融庁は今年に入って２０行程度の地銀を対象に外債の運用状況を調査した。その結果、調査した全ての銀行が含み損を抱えていた。
同庁は問題のあった地銀を対象に順次立ち入り検査を実施している。その中で、一時的な収益の落ち込みを恐れ、目先の利益確保のために含み損の処理を遅らせている銀行が、多数確認された。
地銀は、マイナス金利政策による貸出収益の縮小に加え、市場部門では日本国債での運用も厳しくなり、米国債を中心とした外債運用に乗り出してきた。
その結末として銀行が外債運用で大赤字となり膨大な損金を抱える結果となった。素人同然の証券運用が要因である 金貸しが！金も貸せずに素人博打で「すってんてん」かな
外国債券の運用
日本銀行による量的・質的金融緩和の導入以降、銀行は、貸出以外での収益を増やすため、米国債を始めとする外国債券の保有を増やしてきた。
しかし、米国金利が上昇局面に転じたトランプ大統領就任直後の平成29 年初頭などにおいて、特に地域銀行において、保有している外国債券に多額の含み損が生じたという事態が報じられた。
平成28 年度末における地域銀行全体の国債等債券売却損は約3,300 億円（対前年度比で約1,600億円増加）に上り、過去20 年間で最悪の数値となった。
金融庁は、地域銀行における外国債券の運用体制やリスク管理体制を問題視しており、銀行に対するヒアリングや注意喚起などを通じて改善を促してきたが、いまだ危機感の薄い銀行もあるとされる。
日本銀行が、ここ数年度の考査の実施方針において、海外向け投資や外国有価証券にまつわるリスク等を重点的に点検してきていることも踏まえ、金融庁においては、日本銀行と連携、情報を共有しながら、地域銀行が適切な資産運用体制を構築できるよう注意喚起、指導監督を行っていくことが必要である。
本業の金貸しで儲けられなくなったから、外国債券の運用で儲けようとしたら、所詮は素人運用で大損させられたってことらしいね 国民から預かっている預貯金を湯水のごとく海外に放水しているんだね
博打で損したら、地場産業の商いを一手に奪い独占するつもりのようだよ 金は幾らでもあるからね 憲法違反であろうがお構いなし、天下りルートで政官を飲み込み独占国家の誕生だよ
国民を虱潰しにする気かね 預貯金も博打を打って藻屑と化す気かね 枯葉剤を撒いて焼畑耕作かね これを許したら民主国家の体を為さなくなるね
寄らば大樹の陰を称賛する思考は国家の破綻を招くよ 大資本は国家を捨てて利益に走る グローバル化は国を捨てるってことにもなるよ
国民に気を使わなくなったらおしまいだよ 金貸しのできない銀行なんていらねーだろ！ 無担保融資５０００万、小渕総理は凄かったね！
高橋洋一さんや武田教授の経済論を聞いたら、如何に政府の経済対策や金融理論が間違っていたか分かったよ 小泉、竹中の失敗は中小企業を皆殺しにしたからね
地元に根ずく経営者は皆枯れ果てたよ 詐欺師ばかりが新芽となって生まれたね
借金の元金返済猶予、利息だけでも払えば存続できる政策、真のモラトリアムを実施すれば、末端経済はここまで落ち込まなかったね 銀行が、貸金を強引に回収して経済は壊れたね
武田教授の借金が膨れるほど経済は活性化するって話が凄かったね 銀行だって利息収入で成り立つんだからね 貸付金を回収したら利息収入もなくなるよ
元金返済猶予で十分に効果があった筈だね それを一気に返済要求して、融資をストップして企業を倒産させたからね 完璧に経済論の間違いだったね
倒産させられた企業は、大馬鹿に殺されたってことだね 利息さえも払えなかった企業を清算させるのは理にかなってるけどね
利息さえ払えば経済は廻るってことだね このことに気が付かなかった経済の専門家は罪深いね アメリカに金を持ち出されるくらいなら、国民に札束配って末端経済を潤した方が良いね
銀行を助けるだけでは経済は立ち直らないよ 金貸しのできない銀行では要らないよ 国から直接、国民や企業に有利子で貸せば良いよ 元金返済猶予（１０年）でね
国を変える手段が選挙だけどね 選挙はお通夜だからね 与党はじっとしてれば負けねーよ 野党が奈落の果てだからね 自民党は足元を見直して英断を下すべきだね
ジタバタしても時代の流れは変えられねーよ！ 末端の雑魚は気が付いてもいねーだろ 諦めて抵抗することも忘れてるぜ！
参議院選挙が終われば、一気に法改正で解禁だよ！ 俺の天下だからな！
銀行の思惑に乗って欲しくはないね！ 自民党さん！ 銀行の他業禁止は厳守だよ！
保証協会付融資の強要で、いきなり融資ストップとなり、倒産させられた企業の二の舞いはご免だよ！
４月４日 本日の桜
まだ３分咲きだよ もうすぐ満開になるよ 昨年より一週間は遅いね
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