不動産業界に救世主現る！その人の名は、自民党の山本有二衆議院議員だよ 衆議院議長に質問主意書を提出して、銀行業界の優越的地位の濫用・利益相反の怖れを指摘してくれたよ

不動産業界に救世主現る！　銀行の不動産業参入反対の意見を堂々と主張してくれる自民党の代議士が表れたよ　勇気のある決断だね！

その人の名は、山本有二衆議院議員だよ　衆議院議長の細田博之殿宛に質問主意書を提出してくれたよ

与党である山本有二議員が政府に質問主意書を提出するのは過去に例のないことであり、受け取りを拒否されることも想定されたが、国会対策委員長の判断で提出を許可されたそうだ

正に、銀行業界の優越的地位の濫用・利益相反の怖れを危惧し、回避する観点に立って質問主意書の提出を断行してくれたそうだよ　

感謝！感謝！だね

質問主意書を受理した衆議院議長の細田博之殿は、内閣総理大臣岸田文雄殿に提出して、山本有二議員の質問に対しての答弁書を送付したよ　

「銀行の不動産仲介業参入」については、直ちにこれを認めることは困難であり、「銀行の保有不動産の賃貸自由化」については、引き続き、監督指針に乗っ取り、「その他の銀行業に付随する業務」の範ちゅうにあるかどうかを判断すると回答したよ

質問主意書をもって、内閣総理大臣に文章で回答させたことは素晴らしいことだよ　こそこそと法改正して、いつの間にか合法です！と居直られる可能性があったからね

改めて、銀行の不動産業参入は問題があり、持ち株比率１００％まで認めた銀行法の改正で、中小企業の買収が可能にもなったから、銀行業界の優越的地位の濫用・利益相反の怖れが高まったからね

ここで問題あり！の釘を刺したことは大きい！　地場の中小企業も強引な買収に脅かされないように、不動産業界と共に注視し、行動しなければ、公正な取引の確保は保てないからね　

与党でありながら、質問主意書を提出して銀行業界の優越的地位の濫用・利益相反の怖れを指摘してくれた山本有二議員に感謝すべきだね　

地場産業の救世主だよ！

 

質問主意書の内容

「銀行が不動産仲介業に参入したり、保有不動産の賃貸を自由化した場合、銀行にとって他業を営むことによるリスクが発生する懸念があるのみならず、過剰融資や抱き合わせ営業による利益相反やモラルハザードを発生させ、また、優越的地位の濫用につながるなど、消費者及び不動産市場全体に多大な不利益を生じさせる懸念があり、銀行の不動産仲介業参入及び保有不動産の賃貸自由化について認めるべきではないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。」

内閣総理大臣岸田文雄殿の回答　　

衆議院議長細田博之殿宛に「衆議院議員山本有二君提出銀行による不動産業務への進出に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。」との回答があった。

内閣衆二〇八第七八号　令和四年六月十日付けの答弁書でご確認ください。

 

山本有二議員の経歴　　『ウィキペディア（Wikipedia）』より

自由民主党所属の衆議院議員、弁護士である。
出生地： 高知県 越知町　生年月日： 1952年5月11日 (年齢 70歳)

「自由民主党地方局長、自治政務次官（第1次橋本内閣）、自由民主党労働・消費者関係団体委員長、自由民主党建設部会長、自由民主党財務委員長、衆議院経済産業委員長、衆議院法務委員長、財務副大臣（第2次小泉内閣）、金融担当大臣（第1次安倍内閣）、衆議院懲罰委員長、衆議院予算委員長、農林水産大臣（60代）を歴任した。」

1995年の自民党総裁選では小泉純一郎と橋本龍太郎が立候補したが、山本は橋本を推薦、同年8月22日夜には「橋本龍太郎総裁を実現する会」にも参加した。その後橋本内閣が成立すると、自治政務次官に任命された。1996年、「山崎拓を囲む会」に安倍晋三、浜田靖一らとともに参加。

1998年の自民党総裁選では梶山静六、小泉純一郎、小渕恵三が立候補したが、山本は小渕を推薦した。同年、自民党建設部会長に就任。

1999年の自民党総裁選では小渕恵三、加藤紘一、山崎拓が立候補したが、山本は前年に引き続き小渕を推薦した。山本の事務所は、選挙区内の建設協会や特定郵便局の婦人部らに協力を依頼して集票に躍起した。同年、小渕内閣で法務政務次官に就任した。

2001年、小泉純一郎首相（当時）が進める構造改革に反対する自民党国会議員の勉強会「日本の危機を救い真の改革を実現する議員連盟」（略称：救国議連）に参加する

2002年、衆議院法務委員会委員長に就任。2003年の自民党総裁選には小泉純一郎、藤井孝男、亀井静香、高村正彦が立候補したが、山本は高村を推薦した。同年、小泉内閣で財務副大臣に就任した。　※小泉NOだよ

2006年の自民党総裁選では、ポスト小泉純一郎候補に安倍晋三官房長官（当時）が立候補。安倍は、2003年の総裁選で高村正彦の票獲得の尽力した山本に目をつけ、他派閥ながら支援を要請した。そして山本は安倍を支持する議員による「再チャレンジ支援議員連盟」の会長に就き、中堅・若手議員の票の獲得に奔走した。その後、第1次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（金融担当）に就任した。また、「再チャレンジ可能な社会を構築するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」も担当した。

山本は総務大臣への就任を望んでおり、後から再チャレンジ議連のメンバーとなった菅義偉が総務大臣（郵政民営化担当大臣）、自身が内閣府特命担当大臣（金融担当）という処遇に不満を漏らしていた。第1次安倍改造内閣では続投せず、退任。※菅NOだよ

 

※　山本有二議員は、橋本、小渕、安倍総理を支持してきた議員だからね　国民目線で正しい政策を実行してきた総理大臣を見抜いた選択眼は確かだね　信頼できるよ！　法律家としてのコンプライアンスだよ

 

関連した過去のブログ記載分

２０１３年１１月２６日 

橋本総理、小渕総理の時代は国民の意見に耳を傾けてくれた時代だったよ　阿倍総理にも期待したいね

橋本総理、小渕総理の時代は国民の意見に耳を傾けてくれた時代だったよ　平成８年～１２年の４年間では規制改革が実行されたよ
建築基準法の改正や都市計画法の改正が検討されて実行されたよ　小渕さんも庶民派総理として敏感に感じ取ってくれたね
建築基準法の改正は橋本総理の時代に検討されて実行されたよ　小渕さんは中小企業対策として無担保融資５０００万を実行したからね
二人の総理は国民生活を圧迫している規制を取除き改正をしたよ　小渕さんは金融関係者の罠に気がつかなかったのは残念だったけどね
二人の総理はいずれも国民目線で規制緩和すべく努力したことは尊敬に値するよ　ただ、抵抗勢力の落とし穴は巧妙で見抜けぬものがあったのは残念だったね
この時代は、国民生活を圧迫している悪制を取除くべく規制緩和に努力したことは事実だよ　効果は中途半端にはぐらかされてしまったけどね
もう少し長く総理をやってもらいたかった二人だよ　志半ばで散ってしまった慙愧の念は引きずっただろうね　規制緩和が取り上げられた時代だね。。。。

小渕さんの無担保融資５０００万の英断には、借入金の元金返済猶予、モラトリアム法案のセットが欠けていた為に、銀行に悪用されてしまったよ
良い方向へ改正しようとしても、ゴール地点ではちゃっかりと利益誘導されてしまうんだね　巧みなテクニックで逆手に取られるよ　詐欺的テクニックだよ。。。。

日本の住宅の問題を指摘して、意見書として渡したことがあるよ　依頼者は誰ですかって聞いたらね　アメリカ大使館へ提出するって事だった
陳情した日本政府ではなくアメリカ大使館とは意外だったよ　何故、アメリカ大使館が日本の住宅問題を調査しているのか聞いたらね
日本の住宅産業にアメリカの企業が参入したくても規制が厳しくて障壁が多いから、何が問題で何処を変えれば障壁がなくなるのかを調べているって事だった
俺は複雑な気持ちになったけどね　国を売ってるような気持ちにもなったよ　外国企業の自由参入を許すって事は、国内企業が苦戦するかもしれないとね
でも、悪制を取除くことは国民の利益になることだし、国内企業にとってもメリットがあることだと自分に言い聞かせたよ　規制緩和は必要だと信念を貫いたよ。。。。。

１５項目の問題点を指摘したんだけどね　建築基準法、都市計画法、金融システム等の改正が次々と実行されたよ　
改正内容には俺の指摘内容に沿ったものが多々あったよ　単なる偶然なのか、少しは参考にされたのか、半信半疑だったけどね
俺は改正内容を見るたびに嬉しくなったよ　同じような考え方を持った人々が改正に携わっただなと思ったよ　方向性は俺と同じだった
あらためて、アメリカの力を震撼させられたね　これがアメリカの圧力で実施されたものなら、属国日本をまざまざと見せつけられたようだったよ。。。。。

法は改正されたが、未だに実効性は閉ざされているよ　改正を悪用されて、さらなる悪規制を生み出してしまったものもあるよ　行政の罠だよ
国が変わっても、地方は拒否したんだね　逆手を取ってさらに厳しい規制が生まれたよ　この国は一貫して事の成否を十分に検討しないんだね
既得権益を守るためなのか、真に問題があって受け入れられないのかはっきりしないよ　何故規制しているのか、正論が聞こえないよ　合理性を聞きたいけどね
国や行政に陳情活動をして３０年は過ぎたけどね　疲れと諦めも出て来たね　長いものに巻かれる人生が経済人としては得策だったかなとも思うけどね
目の前の壁を打ち破って進む生き方が好きでね　避けて通る生き方ができない　これが俺の性であり、人生だなって納得しているよ
上を見て諂わず下を見て驕らずだよ　雲上人に物申すの性が消えないよ　生き様だから好き勝手を言わしてもらうよ　生きてる証だからね。　

２０１８年１０月１７日 　　 銀行の不動産仲介業務への参入．銀商分離規制の崩壊．利益相反．我田引水

銀行による一般事業への参入に関しては、他業禁止規定を守り、銀行業と商業の分離を厳守すべきである。市場の独占化は絶対に許すべきではない！

銀行による一般事業への参入に関しては、他業禁止規定や「5％ルール」により分離が図られているが、銀行業と商業の分離を見直すべきか 議論が起きている。銀行が一般事業への参入を画策しているからである。

国民から預金として預かった金で、国内産業を支える社会的責任があった筈だが、今や社会的意義や使命を放棄して、絶対的に有利な立場に発ち、自己利益の追求に猛進しようとしている。

銀行の下記のような要望は絶対に認めるべきではない！　不動産仲介業務への参入を皮切りに、あらゆる一般産業への進出を許してしまうことになる。銀行の本来の社会的使命を捨てさせてはならない！

地銀の不動産業（他業も）参入反対！

銀行は不動産業参入を強引に要求してくる！　日本の地場産業を奪い取り、経済基盤を根本から破壊する可能性がある！

 

令和　元年　９月　１８日には、更に規制緩和要望書が提出された。

内閣府特命担当大臣が北村誠吾代議士になったからね　再度提出したって事かもね　かなりの本気度で規制緩和を強く求めているね

さすがに全宅連もアンテナを張って注視していたらしく、敏感に反応してるよ　

令和　元年　１０月　１７日には地方銀行の不動産業参入の反対の要望書を提出したよ　全国１０万社の要としての働きをしているよ

銀行は正面突破での不動産業参入は無理と判断したようで、子会社や兄弟会社の業務範囲を見直して不動産業参入の要望を強く打ち出してきたようだ

迂回して反対勢力の矛先を交わすって戦法だね　目的はあくまでも不動産業参入だからね　不動産業者は死活問題として目が離せないよ

油断して隙を見せれば一気にやられるよ　国会に法改正案が出されたら終わりだからね　法改正されて解禁されるよ

 

令和　元年（２ ０ １ ９ 年）　１０月　２８日

議決権保有制限（5％ルール）の「規制緩和要望について」 2 0 1 9 年 4 月 5 日. 全国地方銀行協会から再度出された。

 

２０２０年　６月　地銀の異業種参入を認める方向へ　　

自民党は規制緩和を進めることで、地銀再生の後押しを進めようとしている。金融分野の成長戦略を検討する「新金融立国・金融機能再生ＰＴ」は４月下旬「『令和の金融ビッグバン』実現に向けて」と題する提言をまとめた。その軸は、銀行本体へのリスクを遮断する形態で地銀の異業種参入を認めるものだ。

不動産仲介業への参入は業界の強い反対で阻まれたが、「デジタル化、地方創生、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に資する事業」であれば、子会社を通じて地域商社からＩＴ事業に至るまで、ほぼすべての事業に届け出制で参入できるよう検討を進めていく。

 

２０２０年　１２月１８ 日
 
金融庁は、銀行の事業会社への出資制限や業務範囲規制の緩和を柱とする報告書を策定した。まちづくりや地域産品の販売などを手掛ける「地域活性化事業会社」には１００％出資を認める。

現在は一部の例外を除き、銀行による事業会社への出資は５％まで、銀行持ち株会社は１５％までに制限されている。地域活性化事業会社には最大５０％まで出資できるが、この上限を撤廃する。同様の規制緩和は信用金庫や信用組合、保険会社にも適用する。

他社への事業売却や合併など、事業承継を実施する会社に対する特例も拡大する。少子高齢化で事業承継の需要が高まっていることを踏まえ、銀行が議決権を保有できる期間を５年間から１０年間に延長する。

事業再生のために銀行が５％を超えて出資できる事業再生会社は、要件となっている民事再生法の計画認可を外し、より早い段階から経営改善を支援できるようにする。非上場で設立から間もないベンチャー企業への出資要件も緩和する。

銀行の業務範囲に関する規制も見直す。高齢者の見守りサービスや、自行が開発したアプリやＩＴシステムの他行への販売や広告、登録型の人材派遣を認める。これらの業種以外でも、「デジタル」「地方創生」「持続可能な社会の構築」の３分野では幅広く参入を許容する。

金融庁の金融審議会の作業部会が報告書をまとめた。銀行法など関連する改正法案を来年の通常国会に提出し、来年度中に規制を緩和する。

 

２０２１年　３月２９日

絶対に銀行法の改正はさせてはならない！　売国政治家は排除させる運動を起こすべきである。　自民党は日本国民を見捨てた！中小企業の味方ではない！アウシュビッツのガス室に導く死神である。

日本の中小企業は根こそぎ潰される！　優良企業は銀行や外資に買収されて乗っ取られる！

菅内閣は日本の中小企業たる地場産業を外資に売り飛ばす気である！　銀行法の改正は中小企業を壊滅させる悪法である。自民党は日本の中小企業を見捨てた！　

銀行法の改正案は本国会に提出させてはならぬ！　地元の支持する自民党議員に賛否の確認をして、内閣の法案に反対させるべきである。

３月５日に銀行法の改正案は閣議決定されている。今国会で４月には審議されて改正してしまう！　可決されれば地場産業たる中小企業の首切り法案になる。

銀行の融資は出資へと強要されて株主となり、いずれは経営権を奪われて企業乗っ取りされる。　企業は転売されて金儲けの種にされる。外資の得意とする金儲けであり、日本の企業は外資に独占されてしまう。

「銀行の出資規制　銀行法などは、銀行による企業への出資比率の上限を原則５％（銀行持ち株会社は１５％）に制限しており、５％ルールとも呼ばれる。預金保険制度で守られた銀行が一般企業と競合するのを避けることや、銀行経営が融資などの本業以外で悪化することを防ぐのが目的。銀行本体やグループ会社は、営める業務の範囲も制限されている。」

銀行の持ち株規制緩和は地場産業の壊滅を招く！　外資の草刈り場と化し中小企業は処分される。日本人は低給労働者として奴属させられる。

金融庁は、銀行規制を緩和　地域産品販社に100％出資も容認 ！　これで銀行の会社乗っ取りが可能になったよ！　異業種参入だよ！

 

※　そして、菅内閣は法改正をして「銀行の出資規制・銀行法などによる、銀行による企業への出資比率の上限を原則５％（銀行持ち株会社は１５％）に制限している、５％ルールとも呼ばれる出資規制を排除した」

 

１０月１１日　　　「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益 ３７兆円」国民 民主党の玉木雄一郎代表が発した

「含み益約３７兆円を経済対策にあてたらどうか」という提案！

１０月６日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。

「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。
いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか？
円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」

この発言について、経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、10月10日の『現代ビジネス』の『「円安で儲かった３７兆円」を経済政策の財源に充てよ…財務省が臨時国会で触れられたくないこと』という記事で、YouTubeチャンネルの対談で質問すると約束していたことを明かしている。2人はともに財務省出身だ。

国民民主党は9月13日、物価高に対応する総額２３兆円の緊急経済対策をまとめている。

国民1人あたり１０万円を給付する「インフレ手当」、再生可能エネルギーの普及に向けた賦課金の徴収停止による電気代値下げ、ガソリン補助金の継続とガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除、消費税の５％引き下げなどを盛り込んでいる。これだけの対策をしても、お釣りが出るほどの含み益が出ているわけだ。

玉木氏の「約３７兆円で経済対策」という提案に対して、ネット上でも歓迎する声が上がっている。

《「円安で儲かった３７兆円」を特別給付費として、全国民一律３０万円を支給すべき》

《とりあえず、２回目の１０万円一律給付金を支給してほしいです》

《円安で益が出た３７兆円あれば、国民に物価高対策として１０万給付しても１３兆円だから、余裕だから２．３回出来るな》

 

岸田文雄首相は10月6日、玉木氏の質問に対しこう答弁し、否定的な見方を示した。

「外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものであり、財源確保のために外貨を円貨に変えるのは、実質的にドル売り円買いの為替介入そのものとなります。
G7等での国際的な合意において、為替介入は過度な変動や無秩序な動きへの対応のためにおこなわれることとされており、この面から適当ではないと考えております」

玉木氏は高橋氏との対談でこうも発言していた。

「（政府は）ウハウハだから。一方で、（円安で）マイナスの側面が出る産業とか企業・個人もあるので、ウハウハからウハウハじゃないところにちゃんと移転すればいいわけです。国全体でプラスになる」

 

※　岸田文雄首相はこの利益を抱え込んで国民には還元しないよ　国民主権を実行できない官僚の操り人形だからね　大塩平八郎にも劣る人物像だからね　精神が国民の代表ではないね　知能も足りないね

円安メリットが国には山ほど出てるって事だね　３７兆円だよ！　過去に急激な円高で大損させられた金が返ってきたって事だね　外債投資でも起きている円安メリットは出てるだろう　

外債投資で失敗していた筈の銀行も円安メリットを受けている筈だよ　株安で相殺されていることもあるだろうけどね　ドル建て投資なら確実に円安メリットを得て居るだろう

隠蔽していた含み損を処理できたら健全決算をすべきだね　金融庁に脅されずに済むよ　むやみに他業進出等せずに本来の金融業に専念すべきだね　日本の経済を救うのも銀行だよ　その使命を肝に念じるべきだね