銀行の不動産業反対！ 銀行の異業種参入反対！ と主張してきたが、売国奴菅政権によって日本は銀行という外資の手先に国内産業を売り渡す事になるのだ！ 日本の国体を破壊する売国奴、菅政権の打倒だ！

今回の銀行法改正の狙いが明らかになってきたよ　悪の権化と化した菅政権の日本侵略だよ　菅は日本人の皮をかぶった非国民だ！

下記のネット記事を転載するよ　騙されるな日本国民！　地域産業中小企業は騙されるな！　自民党という首狩り族を抹殺しろ！

 

ゴールドマン銀行免許取得で始まる、日本の中小企業“食い散らかし”
室伏謙一：室伏政策研究室代表・政策コンサルタント

米国ウォール街を代表する投資銀行の一角であるゴールドマン・サックスが今月、日本で銀行業の免許を取得した。さほど注目されないが、彼らの動きは、菅義偉政権が執心する中小企業“再編”という名の淘汰政策に加え、銀行法改正とタイミングを一にしているのが分かる。泣く子も黙るゴールドマンの狙いはずばり、日本各地の優良中小企業を食い散らかすことではないだろうか。（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント　室伏謙一）

ゴールドマンが“今さら”の銀行免許を取得
中小企業淘汰、銀行法改正のタイミング
　ゴールドマン・サックスが、日本国内で銀行業の営業免許を取得したというニュースが、7月7日付日本経済新聞電子版（https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN0702D0X00C21A7000000/）で報じられたが、その後大きな反響はない。ゴールドマンといえば、外資系金融機関の代名詞のような存在であり、彼らが今さら銀行の免許と思われたかもしれない。それも無理はない。

　ところが、先の通常国会で成立した銀行法改正案と、菅義偉政権が執心する中小企業淘汰政策とを併せて考えると、泣く子も黙るゴールドマンの狙いと、その危うさがよくわかる。

銀行による株式100％取得が非上場でも可能に
優良な中小企業がゴールドマンに狙われる

　まず、我が国における銀行業とは何か。

　銀行法第2条第2項は、「預金又は定期積金の受入れと資金の貸付け又は手形の割引とを併せ行うこと」および「為替取引を行うこと」と定めている。また第4条第1項では、「銀行業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ営むことはできない」としている。

　ゴールドマンのような外国銀行の場合、日本における銀行業の本拠地となる支店を一つ定めて、内閣総理大臣の免許を受けなければならないこととされており（銀行法第47条第1項）、「外国銀行支店」という扱いとなる。

　彼らの日本における主力は、銀行のような免許制ではなく、登録制で参入が容易な証券業のゴールドマン・サックス証券だ。今回、ゴールドマン・サックス・バンクUSAの日本支店設立が認められ、晴れて銀行業を営むことが可能となる。

　その目的は、結論から言えば、菅政権の中小企業淘汰政策に便乗し、これを利用しようということであろう。

　この政策の源流は、菅政権発足直前である昨年7月の「成長戦略フォローアップ」にあり、「事業承継、事業承継の促進」をうたったM&A推進政策という文脈では、中小企業事業承継円滑化法の改正を軸とし、中小企業成長促進法などとして着々と進められてきたものの延長線上にある。

　なおゴールドマン・サックスが銀行業の免許取得に係る申請を行ったのは、2019年である。こうした一連の流れや動きを読んでの上での話であろう。

　では、この先に何が待ち構えているのか？

それは、日本の中小企業が、そして彼らが有する優良技術や優良事業が、事業承継や中小企業の成長、中堅企業化といった美名の下に、ズタズタに切り裂かれ、外資系ファンドやグローバル企業に食い散らかされ、売り飛ばされていく悲惨な光景である。

　なぜそうしたことが言えるのか？それは、先の通常国会で閣法として提出され、衆参合わせても7時間弱の審議で可決・成立してしまった、銀行法改正案の中身を読めばよく分かる。

　改正案の正式名称は「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」である。少々長いが、その心は、新型コロナショックに引っ掛けて、もっともなフリをして改正しようという魂胆だったということであろう。

　むしろ、コロナに隠された真の狙いは、銀行自体の業務の範囲の拡大と、出資（議決権の取得等）の範囲の拡大である。

　前者は、本来業務の収益が減少の一途をたどってきたところ、本来業務以外にも広く参入を可能とすることで、新たな収益の確保の機会を創出しようというものである。

　もっとも銀行の収益の減少の原因は、資金需要の縮小であり、その原因は他でもない、デフレと緊縮財政である。したがって、銀行の収益を改善したいのであれば、国が財政支出を拡大して有効需要を創出することだ。

　後者は、これまで制限されていた議決権の取得を大幅に緩和して、非上場の企業の株式であっても100％取得できるようにするというものである。これが、新たに銀行業の免許を取得する者、まさに「ゴールドマン銀行日本支店」にとって、最もうまみがあるポイントだ。

「地域活性化」隠れみのに法改正する卑怯さ

国会で「外資系金融による乗っ取り」指摘
　改正案の説明資料によると、銀行は「出資を通じたハンズオン支援の拡充」の一環として、非上場の「地域活性化事業会社」に対し、議決権100％出資を可能にするとしている。

「ハンズオン支援」とは、出資先の早期の経営改善や事業再生支援、新事業開拓支援などを意味する。また「地域活性化事業会社」とは、「地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社」である。

　そうは言っても、内閣府令に基づいて事業計画を策定し、地域経済活性化機構や商工会議所、弁護士や会計士、税理士、さらにはコンサルティング会社（銀行の子会社や関連会社であるものを除く）が関与していれば、ほとんどの企業がこの「地域活性化事業会社」になりうる。

　つまり、地域活性化事業とは名ばかりであり、非上場企業の株式を100％取得できるというところが一番のポイントであることをごまかすため、煙に巻くための修飾語ということだろう。なんと、卑怯（ひきょう）なことか。

　この点に対しては、法案が審議された4月23日の衆議院財務金融委員会（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/009520420210423013.htm）で、立憲民主党の長谷川嘉一衆議院議員が、核心を突いた強い懸念を表明している。

「非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、100％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております」

「このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります」

　そして、外資系銀行による中小企業の買収についても懸念を表明し、今回の改正の対象に彼らが含まれるのかについても質問した。だが、金融庁の官僚の答弁は、

「現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております」

　と、木で鼻をくくったようなものだった。外国銀行であっても、外国銀行支店として銀行業の免許を取得していれば対象になると素直に答弁すればいいのに、余程やましいところがあるのだろう。かえって長谷川議員の懸念はごもっともだと答弁しているようなものだ。

　これに対して長谷川議員は、次のように意見を述べて、再度、懸念を強調した。

「外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます」

　ゴールドマンによる銀行業免許の取得の最大の目的は、まさにここにあるということだろうし、長谷川議員はそれを十分理解していたということだ。

　だが、こうした指摘は共産党を除く与野党の賛成による可決という「風」の中にかき消されてしまった。

　なお自民党の石川昭政衆院議員も、与党議員としてはギリギリの線で「確認」という形で質問し、指摘していたことを付記しておく。同議員は「日本の未来を考える勉強会」の会員であり、自民党内の反緊縮、反構造改革勢力の一人、良識派議員の一人である。

中国系銀行５行もすでに免許を取得済み

日経以外の大手メディアも報じない「罪」
　現在、外国銀行支店として銀行業の免許を取得しているのは、本年2月22日時点の数値で５５行であり、ゴールドマンがその一角に加わったことで５６行となった。その中には中国系銀行５行も含まれている。

　改正銀行法は11月中頃までには施行されることになる（本稿執筆段階で施行日は確認できず）。そうなれば、先ほどの長谷川議員が懸念する通り、邦銀と言わず外資系と言わず、支援の名を借りた買収合戦が各地で繰り広げられることになりかねない。とりわけ、外資系でも辣腕（らつわん）で知られるゴールドマンだ。彼らの勢いは、邦銀のそれをはるかに上回るだろう。

　そんな状況を放置すれば、地方の中小企業は外資系銀行の食い物にされ、地域経済、地域社会は破壊され、雇用も失われて、地域活性化や地方創生どころではなくなっていくだろう。

　今回の銀行法改正、そしてゴールドマンによる銀行業の免許取得は、我が国社会経済に多大な影響を与えうるものなのである。だが、多くの人がこのことに気づいていないし、そもそも知らない人があまりにも多いようだ。日経以外の大手メディアが全くと言っていいほど、このことを報道しなかったことによるところが大きいだろう。

　加えて、国民を代表する国会議員が、資料やレクチャーの要求を通じ、衆参両院事務局の調査室や国会図書館を通じて、この問題を調べ、勉強することは十分可能であったにもかかわらず、それをしなかった。そうした勉強しない議員たちの「罪」も大きいといえる。

　改正案は成立し、施行に向けた準備が着々と行われている。今から廃案にすることは当然出来ないが、将来的に、再改正によって内容を削り、元に戻すことは不可能ではない。しかしそのためには、今回の改正の問題点をより多くの人に知ってもらい、より多くの国会議員に理解してもらって、懸念や反対の声を高め、広げていくことが重要だ。

 

銀行の不動産業反対！　銀行の異業種参入反対！　と主張してきたが、売国奴菅政権によって日本は銀行という外資の手先に国内産業を売り渡す事になる

これが日本の植民地化になることなのだ！　日本人が日本国を失う事になるのだ！　経済的植民地化を受け入れるってことは日本国民は外資に奴属させられる

日本人による日本人の為の日本国を失う事になるのだ！　日本の国体を破壊する売国奴、菅政権の打倒だ！

国守衆の街頭演説によると、菅総理は若かりし頃、学生運動が盛んな頃に、日本民主青年同盟に加盟していたと聞いた。

日本共産党の下部組織に居たということは、理念は共産主義思想に染まったという事か？　政治家として自民党で出世をしてきたが、思想は共産主義思想に傾倒しているのか？

日本の国体を否定しているとしか思えない！　天皇制の否定である　日本民族を受け入れていない　外来種の侵略思想である

 

５日　　悪の権化　アウシュビッツのガス室への道　

日刊ゲンダイ

新型コロナウイルス患者の入院を重症患者に制限し、中等症以下は自宅での療養を基本とする政府の新方針には、与党内からも批判が殺到している。

菅首相の「自宅療養方針」は絵に描いた餅、事実上の敗北宣言だ　　

「菅総理が２日の関係閣僚会議で突然、この方針を発表した。中等症から急に重症化するケースがあることも分かっているのに、医療放棄と言われても仕方ありません。こんな愚策を誰が言い出したのか。なぜ厚労相は了承したのか。発案者にきっちり責任を取ってもらわないと、秋の総選挙はとても戦えません」（自民党中堅議員）

２日の関係閣僚会議に出席していたのは菅首相と加藤官房長官、田村厚労相、西村コロナ担当相、赤羽国交相の５人だ。

 

※　大馬鹿５人衆だ！　既に国民皆殺し保険となったね　菅のような悪魔が国民皆保険も改正しようとしてるよ　恐ろしい男だよ　日本国民はかね

 

尾身会長も「聞いてない」

４日開かれた衆院厚労委の閉会中審査でも、入院制限の政府方針に質問が集中。従来の「中等症以上は原則入院」からの方針転換について、政府対策分科会の尾身会長は「相談、議論をしたことはない」と断言した。専門家の意見も聞かずに入院制限を決めたわけだ。委員会室にどよめきが広がったが、田村厚労相は「病床のオペレーションの話だから政府が決める」と開き直っていた。

患者を見殺しにするような政府方針には、野党だけでなく、連立を組む公明党の高木政調会長代理も、厚労委で「酸素吸入が必要な中等症患者を自宅でみるなんてあり得ない」と猛批判。「撤回も含め検討し直してほしい」と求めた。

自民党内でも、４日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部とワクチン対策PTの合同会議で入院制限に批判が噴出。政府に撤回を求めることで一致した。５日、予定されている与党と政府の会合で撤回を申し入れるという。

先月、西村コロナ担当相が発表して世論の猛反発を食らった銀行や酒販業者から飲食店に圧力をかけさせるプランに続き、入院制限もすぐさま撤回に追い込まれるのか。

「コロナ対策は迷走が続いている。これだけ重大な方針転換には国会での議論が必要だし、少なくとも、誰の意見をもとに、どういうプロセスで決定したのか明らかにする必要があるでしょう。

もっとも、専門家の意見も聞かずに、国民を見捨てるような方針を首相が堂々と発表してしまった以上、撤回してもしなくても政権には致命傷です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

菅首相は４日も「撤回しない」と強気だったが、このまま突っ張れば多くの国民を敵に回すだけだ。。。。ネット記事転載

 

※　菅は人間の皮をかぶった悪魔だよ　人が死ぬことをなんとも思っていないよ　国民の命と財産を守るって精神に欠けているんだよ　人間そのものが憲法違反の無頼漢だよ

日本国民としての資格も無いよ　政治家でいるなんて狂気の沙汰だよ　無能冷酷でまともな判断ができない　即刻追放だよ　このままでは日本国民の命が危ないよ

総理権限を与えたのは気違いに刃物だよ　逆らう奴は切れって国民に刃を向けてるよ　日本国民にとっては死神だよ

 

「七人の侍」より　　

政治家なんてのはなー　正直面してペコペコ頭下げて嘘をつく。なんでも誤魔化す！　政治家ってのはなー　けちんぼで、ずるくて、泣き虫で、意地悪で、間抜けで、人殺しだあ！　

だがな、そんな穢い政治家たちを作ったのは誰だ？　国民じゃねえか！　　

穢い政治家なんてのはなー　選挙で落とすしかないんだ！　いいか、戦とはそういうものだ。落選運動だ！

怒れ！日本国民！