地場産業を虱潰しにした奴は誰だ！ 中小企業は１４０万社（個人事業者含む）も壊滅した。地場産業の活性化無くして豊かな国民生活は得られない！

地場産業を虱潰しにした奴は誰だ！　地場産業の活性化無くして国民生活は豊かにならない！　銀行の犠牲となってまたしても地場産業は壊滅される！

以下データはネット情報参照

注意　１９９９年無担保融資５０００万円実施　　１９９７年～２００４年までに１４万社が倒産

 

１９８８年　バーゼル合意により金融機関の自己資本比率が世界的に合意された。１９９２年より本格的に適用となり、自己資本比率を満たせない日本の銀行は右往左往して貸付金の貸し渋りが生じた。金融危機となり、自己資本比率を満たすために既存の貸付金の回収が始まった。１９９０年以降、企業倒産が続出して貸付金を保証していた信用保証協会の代位弁済金額も急増して保証協会が破綻する可能性が高まった。

橋本政権下の政府は一石二鳥の奇策を講じた。保証協会を助けるために、銀行の自己資本比率を満たさせる方策として、保証協会の保証付き融資は自己資本比率を１０分の一？に軽減するとの通達を出した。そして、保証料を保証協会に増収させて破綻の危機を回避すると共に銀行の自己資本比率のハードルを越えやすくした。銀行には早急に自己資本比率を満たすよう求めた。

起きた現象は銀行のプロパー融資を保証協会の保証付き融資に切り替える銀行の強要が起きた。この事態に対応できない企業（地場産業）は保証協会の融資対象になっていない業種も多く、融資を受けられない企業が続出し、借り換え融資もできず、新規融資も受けられずに倒産が続出した。

保証協会が保証する業種対象を広げることも無く、自己資本比率の軽減を餌にして、銀行のプロパー融資を強引に保証協会の保証付き融資に切り替えさせたからである。

通達内容は銀行しか知らず、何も知らない地場産業たる中小企業は、いきなり銀行の融資が受けられなくなり企業倒産が続出した。この時点で国の方針が銀行融資をストップさせる事態になったと知る中小企業は皆無であった。

小渕総理は事態の深刻に対応するため、保証協会の融資対象に限られていた業種を、あらゆる業種を対象に解放するとともに、企業向けの無担保融資５０００万円を実施したのである。

１９９９年　一時的にも倒産件数が激減した効果があった。しかし、融資期間は２年間であり、その無担保融資の金は、銀行の既存の借入金の返済と召し上げられ、企業再生の資金とはならず、単に銀行の不良貸し付けの回収にされてしまい、経済的効果をもたらす政策にはならなかったのである。

ここで政府の間違った施策は、既存の貸付金の回収を凍結するモラトリアムを実施しなかったことである。

中小企業を救済するなら、モラトリアムにより棚上げする借入金の元金返済猶予を５～１０年実施し、以後は長期返済に切り替える等の処置を取れば、企業の大量倒産は防げたかもしれない。

銀行も利息収入を失うことも無く、取引企業を失うことも無く再生の道が開けたかもしれない。

手足となって働き、利息収入をもたらせてくれた企業を切り捨てることにより、銀行は貸出先を失い、貸付業務ができなくなり、国債や外債投資に走ったということだろう。

鬼の竹中平蔵の悪魔の囁きに、すべてを任せた小泉総理の「枯れ枝を落として新芽を育てる」は地場産業たる中小企業を大量殺戮して、３３万者（企業+個人事業者）の倒産、廃業を招いた。

１９９９年～２００４年までに５１万者が壊滅した。１９９７年から推定するとほぼ８０万者（企業+個人事業者）が廃業、倒産したのである。

銀行を救済する為とはいえ、片手落ちとなった地場産業は政策の失敗により大量殺戮されたのである。

 

 注意　１９９９年から２００４年まで５１万者減　　　　２００９年から２０１４年まで３９万者減

 

日本の失業率を見れば企業倒産による失業が確認される。１９９７～２００４年にかけて失業率は跳ね上がり大量の失業者が出た。

５年間で中小企業は５１万者（企業+個人事業者）が壊滅した。そして、２００９～２０１４年にかけても３９万者（企業+個人事業者）減り、１９９９～２０１４年にかけて約１０３万者（企業+個人事業者）を減らしたのである。１９９７年からの累計なら１４０万者（企業+個人事業者）が倒産、廃業したと推定される。

人災とも言える悪政で地場産業は壊滅し、地域雇用は激減した。

 

小泉の　オアシス求め　毒を飲む      剪定の　枝に見立てて　幹を切る　　竹の花　咲けと願えば　根が枯れる        　

鬼の平蔵人知らず　　我田引水　　売国奴　　天誅でござる

 

令和３年１１月１２日追記

※　銀行が保証付き融資に切り替えた為、平成7年頃から保証付き融資が一気に上昇しているのが分かる　この時期に貸し渋りが起きて、企業倒産を防ぐため、小渕総理の保証付き無担保融資５０００万円が実施された　

全ての業種に保証が適用されたため保証協会の保証付き融資が上昇した　この保証が受けられない中小零細企業は大量倒産した

平成１３年頃の小泉政権から「枯れ枝を落とす！」と言って、不良企業の切り捨てが実行されたため保証付き融資も出なくなった　さらに企業倒産が助長されあたのである

平成１５年頃から信用貸しが急上昇している　選ばれた優良企業に信用貸しが急増した　これが企業の選別による企業格差を生み、銀行の信用貸し融資を受けられる企業が急成長したのである

そして、屍商法がバブル状態になった　倒産した企業の資産処分で業績を伸ばし、急成長する企業と倒産して消えて行く企業と弱肉強食による好景気を生んだ　

小泉総理、竹中平蔵が中小企業を潰したと言えるのである　これが企業格差を生んだ経済政策の失敗である　この倒産で経済破綻者となった人々は永久に経済犯罪者として差別されている

日本には刑法犯罪者の保護はあっても、経済的な犯罪者と扱われる人々の保護はない！　金融機関は金融事故の経歴は永久に確保し、人間の信用判定にして差別をしている　これは憲法違反だろう

個人情報の侵害である　小泉政権で経済的破綻者となった国民は死ぬまで経済的として扱われる　個人情報を金融機関で隠匿して信用情報で裁く人間を裁く差別である

国民の信用情報は国家で管理し、５年～１０年程度の期間が過ぎたら公開すべきではない　国民の個人情報たる信用情報を永久に金融機関に所持させるのは憲法違反になる　人権の侵害である

個人情報は一定に期間が過ぎたら、国家管理として民間企業に保持させてはならない　法規制して信用情報としての運用は国家管理のもとに利用させるべきである

国家の政策ミスで多くの経済破綻者を生んだ　その被害者たる国民を死ぬまで信用情報で差別する実態を黙認している国家運営は憲法に違反している　基本的人権を奪い、経済的者を容認している

こんな国民差別を実施している金融機関に異業種参入を解禁するなど狂気の沙汰である　民間企業が国民を統治し、国民差別を実施するようなことは許してはいけない

自由平等の下に基本的人権を守ることは国家の責務である　国家が憲法違反を容認するようなことは許されない　政府が無能であるからこそ暴挙がまかり通っている

国の失政が国民（企業家、従業員）を経済犯罪者にしたという事実も認めて、信用を取り戻す社会復帰を行うべきである　国民を差別して層を増殖させるシステムを止めるべきである

コロナ倒産や破綻者が更に増えれば、経済的層を拡大して、更なる経済格差を生む　民間企業が人を裁くようなことは法規制して処罰しなければならない　

上記のグラフは内閣の経済政策の失敗によって、通常の新規融資をストップさせ、企業の運転資金を取り上げ、貸付金の回収を強要させたために起きた企業倒産ともいえる

明らかに金融政策の失敗である　自国通貨立ては財政出動しても国家破綻は起きないという理論を知らなかった政府、官僚の失敗政策である

国家の統治者が馬鹿だったから、国民を自らが首切りをして末端産業を根絶やしにしたのである　財政出動の必要性を知らなかったということだ！

 

 

失業率は改善されており、就業者数も増えているが、中小企業社数は減っており、地場産業の衰退は如実に表れている。地場産業の活性化無くして豊かな国民生活は得られない。低所得者の切り捨てであり、所得格差の拡大が起きている。

 

所得格差の拡大！　　地場産業の活性化無くして是正することはできない　これ以上、地場産業を壊滅させてはならない！

 

 

 

 ２００９年に亀井静香の中小零細企業向け金融対策（ モラトリアム法案と言われている）が実施された。中小企業対策と言いながら銀行救済対策であり、２０１２年までに３５万者が倒産して処分された。

 

１９９７年～２０１４年までの累計なら１０３＋３７で１４０万者（企業+個人事業者）以上が倒産、処分されたと推定される。

 

 

銀行による一般事業(不動産業等）への参入に関しては絶対に認めるべきではない！　

銀行の健全性が失われ、銀行による市場の独占化が起きる。これ以上地場産業を枯渇させてはならない！

 

全国地方銀行協会は１２日、銀行がIT（情報技術）や不動産の賃貸などに業務範囲を広げられるよう、政府に規制緩和を要望した。

銀行または銀行の子会社・兄弟会社による不動産仲介業務の解禁を要求している。

これらの業務を認めれば、極めて不公正な独占市場を与えることになる。銀行の経済支配力が強烈だからでである。無理な貸し剥がしによる悪行が常套手段になる。　銀行業と商業の分離規制の崩壊である。

 

外国債券の含み損

メガバンクの保有する外国債券の含み損が拡大している。3メガ合計では3年前に６千億円強あった含み益が6月末時点で約５６００億円の含み損になった。米長期金利の上昇（債券価格の低下）が主因。過去に高値でつかんだ債券が優良債権ならぬ「不良債券」となりかねない状況だ。

地域銀行の外国証券保有残高は１０兆円!

地域銀行全体の国債等債券売却損は約３，３００ 億円に上り、過去２０ 年間で最悪の数値となった。
多くの銀行で債券の含み損(米債投資でかなりの損失)が発生している。

外債運用での損失は地域金融機関(全国１０５行)全体の問題となっている。

地域銀行の中長期的な収益構造は、顧客向けサービス業務（貸出・手数料ビジネス）の利益率を試算すると、２０１５年3月期においても、当該利益率は４割の地域銀行がマイナスであったが、さらに、２０２５年3月期では６割を超える地域銀行がマイナスとなるとしている

 

銀行が、新たな収益を求め、不動産業を営み、仲介ができるというのが大問題となる。

 

債務者の経営状況が悪化すると、事業支援を諦めるタイミングは初期であり、担保不動産を処分するのは極めて早い段階ということになる。

他の債権者金融機関が、債務者企業への支援を始めようとしても、担保不動産を早急に処分して撤収してしまうこともできる。

これでは、再生の可能性のある中小企業でも、銀行の債権回収と不動産仲介収入という儲けのために、経営破綻してしまう。

債務者の経営状況が悪化すると、事業支援を諦めるタイミングは初期であり、担保不動産を処分するのは極めて早い段階ということになる。

不動産仲介や買取ができるようになれば、債務者の都合などお構いなしに、自らの儲けに走ってしまうだろう。

金融機関が、不動産業をしてはいけないのです。金融機関が不動産業に参入すれば、中小企業は金融機関に支配されてしまうだろう。極めて不公正な独占市場となってしまうのです。

公正な取引を保障し、自由競争の原則を保持するなら、絶対に、金融機関の不動産業参入を許してはいけません！

これ以上、地場産業を壊滅させるような政策は取ってはならないのです。既に金融界は差別国家を構築しています。

倒産した１４０万社の中小企業の経営陣は経済犯罪者とランクされ、失業などにより金融事故を起こした国民も経済犯罪者とランクされ金融機関から排除されます。

日本の金融システムからは永久に差別を受けます。個人情報を尊重するなら時効期間を設けて、国で強制的に削除させるべきです。

 

天皇陛下退位の恩赦ってどうですかね　刑事犯が恩赦の対象になるのなら、金融機関から個人の信用情報を取り上げて国家管理にしたらどうですか？

企業が基本的人権を支配するような事をさせてはならない！　人権侵害とも言えるブラックリストはご法度！　国家で取り上げ運用管理すべきです。

法治国家は法で裁く、金融機関の信用情報の構築は人権侵害である。金融事故歴は犯罪者リストと同様に国家で管理するものとし、情報提供をコントロールすべきである。

 

金貸しが金を貸さないのは信用情報の共有で人間（企業）を永久に差別しているからです。取引先を血祭りにして融資できる顧客がいないからです。

政策の失敗は企業倒産による土地価格の下落（三分の一）をもたらし、担保割れを発生させて銀行の融資ストップを招き、更なる倒産を助長させました。

結果として借金もできないような、しないような企業が残り、多額の借入金を運用して手広く展開する企業が倒産しました。信用を重んじる老舗がバタバタと倒産したのです。

中小企業は１９９７年から１４０万者（企業+個人事業者）も減らしたのですからね。働き蜂を殺してしまえば女王蜂も飢え死にですかね　

共に悪政の被害者ですよね　馬鹿な学者に騙されましたね　国家の基盤とも言える地場産業を守る国策ができなかったということだからね　間違った経済論でね

 

企業モラルも無い新芽が詐欺商売として芽吹いても、倒産ビジネスと化し、企業倒産を見越した企業が乱立したってことだから、新企業は１０年も存続できないんだよ

ＩＴ産業や情報産業は新たな企業として育ってもね　生産性のある事業は衰退の一歩を辿っているからね　新芽は育たないね　起業は金を集めて飛ばす（倒産）ってことだよ

グローバル化で国内は空洞化だね　金で金を掴むマネーゲームの熟れの果てが振込詐欺だよ　詐欺師万歳！国家に成り果てたね

 

銀行に国民の金で博打（外債投資）を打たせるなら、預託業務を禁止したら良いのではないですか？　このままでは銀行なんて要らないって言われますよね

国内企業が倒産しても国家の損出にはなりませんよね　銀行が外債投資で損出すれば国家の損害ですよ！　国を破綻させる要因となる損出ですよね

内需拡大の為に金を遣うなら国民の為、外債投資で損出すれば国賊ですよ！　国民の預金ですからね　国家破綻の要因になるでしょ！

消費税増税が気違い沙汰だと分かりましたよ　賢明な学者さんたちの説明でね　我々は国家運営の根本を理解していなかったということですね

私は法学部だからね、頭の良い奴は理工学部が多い時代だからね　政治、経済に進む学生は、行場を失った学生って感じの時代人だからね　これ程重要な部門とは思わなかったよ

経済学なんて気にもしなかったけどね　日本の未来を築く重要な役割があるって認識が薄かったね　国は馬鹿な経済学者を育ててしまったということだね

※　ネット情報も検証して経験談を元に持論を記載しました。当たらずとも遠からずだよ

 

ついに囲まれたぞ！　包囲網を布かれたぞ！　またしても、此奴らに殺られるのか！　彼奴ら飢えてるからな！

法は金よりも強し！って夢か　

 

ブログが飛ばされているよ　地場産業を虱潰しにしたのは誰だ　と検索するとまったく関係ない記事に飛ばされるよ

この様にして情報をコントロールしているんだろうね　政府に都合の悪い記事には検索されないようにするんだね

 

４月４日　本日の桜　もうすぐ満開になるよ