亀井静香は人情の政治家だった。それでも大きな権力に圧し潰されてしまったね 天下りの支配する銀行業界は天下無敵だね いくらでも銀行を生かす手段を講じるからね 国民不在の統治国家だよ

亀井静香は人情の政治家だった。それでも大きな権力に圧し潰されてしまったね　日本国は財務省に牛耳られていると言われているけどね　認めざるを得ない実態だよ

天下りの支配する銀行業界は天下無敵だね　いくらでも銀行を生かす手段を講じるからね　国民不在の統治国家になっているよ

外債投資で含み損を抱えている銀行の救済策が不動産業参入だからね　国民の預金を抱えて他業進出を認めれば経済的な独裁体制が構築されるよ　経済まで管理国家になるね

国民は真実を知って怒らなければならない！　グローバル化は地域経済を確立してこそ許される。国民を捨てたグローバル化は許されない！

 

公正な取引を侵害して、自由競争の原理を破壊する、銀行の不動産業（他業も）参入は断固反対！

銀行は不動産業参入を強引に要求してくる！　日本の地場産業を奪い取り、経済基盤を根本から破壊する可能性がある！

銀行は、新たな収益を求めて、法規制されているにも拘わらず、御法度たる他業参入を強要している！　

法改正をして、銀行本体もしくは銀行の子会社・兄弟会社による不動産業の解禁を要求している

要望内容は

(a) 事業承継・相続に係る不動産の売買 　(b) 事業再生に係る不動産の売買 　(c) 担保不動産の売却　 (d) 地公体の再開発事業、コンパクトシティ形成事業等に限定した不動産の賃貸

 

  

過去の教訓！　　平成　２１年の出来事（２００９年）

 

 

亀井静香の中小零細企業向け金融対策（ モラトリアム法案と言われている）は、銀行の利益誘導で骨抜きにされた！

中小零細企業対策については、借入金の元金返済を一律３年程猶予するとの内容ではなくなった。（取捨選別が行われた）

報道によると、取引銀行との合意に基づき適用されるとの内容になってしまいました。主導権は銀行にあるようです。適用されると信用保証協会の保証付きとのことです。

したがって、保証料が発生するということです。不良債権化した場合は、保証協会が代位弁済しますので、銀行は１００％回収できるということです。

ここで銀行が一時的（３年）に救済する企業と処分する企業の選別が行われたよ　２００９年～２０１３年にかけて３５万社が倒産したよ。

企業の救済策との名目で、企業切りしたよ　銀行の救済策になってしまった。

 

亀井静香のモラトリアムが３年目の期限切れが出た当時の記載だよ

 

2013年01月20日 11時56分16秒 | アベノミクス．モラトリアム．経済対策   　　　に過去の記事で記載してるよ

モラトリアム法の期限切れが来れば倒産予備軍は６万社だよ　利用者は３０数万社（個人事業主含む）の中小零細企業だよ　

今日のテレビでは３月で切れるモラトリアム法を議論していたね　亀井静香の借入金の元金返済猶予だよ 利用者は３０数万社の中小企業だよ　期限切れが来れば倒産予備軍は６万社だよ　倒産ビジネスで屍に在り付く企業が景気を持ち上げるよ。。。。。。続く

（２０１３～１４年の一年間で約５万社が倒産したよ）

 

 

モラトリアム法案について

報道各社殿　（平成　２１年．西暦２００９年に発信）

モラトリアムという言葉自体が国民に誤解を招いている。あたかも借金の相殺のような誤解を与えたのは報道の責任であり、無知な状態での発言が多い。中小零細企業からの発言を封じ込め、実態を知らない学者、銀行関係の理屈ばかり報道するのは、公正な報道とは言えない。報道機関も財団の一部であり、弱者の味方ではない。しかし、公正な報道は義務付けられて要るはず、末端の声も取り上げるべきである。

 

金融の実態を調べて報道すべきである。亀井案を実施した場合、どの様な損出が発生して銀行が倒産する状況になるのか、そのメカニズムを報道すべきである。「そんな事をしたら銀行が倒産する」と報道するのは国民を洗脳している報道であり、国民に判断の知識も与えない報道であり、軍国主義の統制化の報道と変わらない。深く反省すべきである。主権在民を認めるなら、国民に豊富な知識を提供して、民意を測る姿勢が必要である。

 

１．      銀行は預金利息（０に近い）を殆ど負担していない。

２．      既存の貸し出しで高利を取り莫大な収入がある。

３．      各種手数料収入があり、経費の６～７割りは確保していると聞いている。

４．      預金金利が０に近ければ、国債を買うだけでも運用益が十分だとも聞いている。

 

このような経営状態でどの様な損出が発生しているのか、調べて報道してください。莫大な収入がどの様に消えて、どの様な損出があるのか明らかにしてください。

 

銀行は不良債権処理を既に実施してきました。既に多くの中小零細企業は清算されてきました。損金を計上して利益と相殺してきたということは、その背景には莫大な利益があると言うことです。その犠牲となり、清算された企業がどの様な業種でどの程度倒産したのか、データを示して説明すべきである。

倒産が増えた時期には、経済の問題だけではなく、金融政策による倒産が多々あることも分かるはずである。報道が過去の問題点を追及しないのは不公平である。銀行には貸し渋りの背景がある。莫大な収入が確保されて、支出が無ければこれ程楽な商売は無い。リスクのある貸し出し業務などする必要が無い。

余った金は投資運用で利益を得れば良い。貸し出し業務を積極的にする環境には無い。銀行の社会的責任を果たす理由が無い。本来の銀行の設立の目的、趣旨等無意味なものになっている。規制緩和により一大企業になり、企業買収や子会社を作って勢力の拡大を図っている。既に、国民の預金を預かり、国民経済の発展に尽くす等の使命感は無い。

聖職としての倫理を失っているのである。このまま暴走させれば、日本の企業は銀行の傘下に置かれ、自由主義経済の妨げとなる。銀行に対しては規制強化して、国民の財産である預金の運用に制限を設けるべきである。このままでは企業潰しや企業の乗っ取りに預金が運用されてしまう。歪んだ名ばかりの自由主義経済となってしまう。実態を明らかにすべきである。

 

亀井案の借入金、元金返済３年猶予がどの様な損出となり、銀行に損害を与えるのか明らかにすべきである。元金を猶予しても利息という収入は確保されており、何故、元金を回収しなければ損金が出るのか理解できない。貸付利息で収入を得ている銀行は、回収したら、新たな貸付をしなければ収入が減ることになる。貸し渋りが明らかな状況では、元金返済を猶予すると損出が生まれるとのメカニズムが理解できない。損出のメカニズムが理解し得る理由であるなら、国民も是か非かの判断が出来る。銀行の倒産につながる正当な理由が明らかにならなければ納得できない。

 

私には投資による損金が潜んでいるとしか思えない。資金運用による莫大な損出があったとしたら、それこそ国民を裏切っていることであり、国民の預金を危機にさらしている重大な問題である。そのような事は無いと証明すべきである。

 

モラルハザードを起こすと言っている発言がある。企業を人間の集団と思っていない。企業関係者の生活の場である。失えば失業して生活の保障は無くなる。金が払えなければ潰れて当然と考えるのは、人に非ずとの発言としか思えない。

国民の生活の場を守ると言うことは、経済状況を見て国策で行うのは国として当然の義務である。現在の経済状態は、正に構造不況、企業単位での努力だけでは乗り切れるものではない。時間的猶予を与えて企業の再生を支援するのは、国策で行わなければならない政策です。

弱肉強食の理論をいつまでも語るような者には喋らせるべきではない。このままでは末端経済は崩壊する。足元の見えない者には発言する資格がない。

 

モラルという言葉は歪められている。たとえば、家賃の払えないものを、支払いの猶予も与えずに追い出せば、モラルに反する。末端のモラルとは、話し合いをして支払い方法を見出し、時間的猶予を与えて困っている人にも、チャンスを与えている。生活の場を奪うと言うことは、悪質なものにしか認められない。高利貸しの取立てにも規制がある。

一時期の銀行の企業切りは正に高利貸しの行き過ぎた取立てに匹敵する所業であった。企業は人に非ずであり、非情な処分が実行された。その結果、多くの倒産が起こり、今日の末端経済の疲弊が起きたともいえる。中小零細企業に手を差し伸べる政策として、借入金の元金を３年猶予する程度のことを実施するのはモラルであり、国として当然の処置である。企業を大事にすることは、失業者も減ることであり、今、取るべき遅すぎたとも言える経済対策である。

報道は実態経済を追及して、国民に正確な情報を伝える義務がある。

 

大手市場主義では日本経済は破綻する。国際経済を見る者には、足元の末端経済の重要性が見えない。今や、末端経済は壊滅状態である。小さな商いの成り立たない社会に発展は無い。町の商店街の衰退は何故起きたのか、その理由も考えずに、仕方の無いこと、当然の結果としか見られないことに問題がある。末端経済をいかにして復興させるかを考えずして、経済の発展も、失業問題も解決しない。大手市場主義は経済のバランスを壊してしまったのである。末端企業が倒産するのは当たり前のことのように、国策が容認しているからである。このままでは、日本経済は崩壊すると断言できる。

 

亀井先生の法案には深い意味があります。日本経済の根底を考えるものです。私の意見が極論なら、私が理解できる正論を述べてください。報道がどうあるべきかを判断できる情報を伝えて戴けます様にお願い致します。

 

平成　２１年　１０月　　　日

〇　〇　〇　〇　キング　

 

上記は歪んだ報道内容に対してその真意を確かめたく、 平成21年に報道各社に文章を送ってみましたが、無しのつぶてでした。

メディアは既に、利益誘導の報道になっており、公正な報道姿勢ではありませんでした。

金に買われた報道は、国民に間違った知識を植え付け、利益誘導する洗脳機関と成り果てていました。すべて、銀行の都合の良いようにしか説明されなかった。

 

中小企業対策と打ち出し、銀行の企業切りを促進させて、２００９年～２０１３年にかけて３５万者が倒産した。１９９７年～２０１４年にかけて１４０万者（企業+個人事業者）も倒産したのである。

 

報道は銀行を支援し、国民を洗脳する報道機関でしかない！

 

銀行は不動産業参入を強引に要求してくる！　日本の地場産業を奪い取り、経済基盤を根底から破壊する可能性がある。

銀行は、新たな収益を求めて、御法度たる他業参入を強要しているのである。

 

またしても、銀行の救済の為に地場産業が崩壊されてしまう。不動産業は地域の血管であり、毛細血管を壊死させれば地域経済も壊死する。

 

弱者は切り捨てられ、金のないものは相手にされない！　地場産業は困った時の駆け込み寺だよ　人情は地域に根ざすものだよ

 

 

メジロも花蜜に夢中だよ　みかんに寄り着く暇もないって感じだね　　サクラの満開も雨風で花びらの絨毯だよ