消費促進への行動

本日、市役所４階講堂にて「大田市地産地消推進協議会」（会長：竹腰創一大田市長）が開催されました。

私は大田商店会連合会の会長として出席しました。

会の終盤において竹腰市長にお願い申し上げました。

職員（議員も含めて）の期末手当のうち、２～５％程度を市内各商店で使用できる商品券で現物支給しましょうと。

 

平成２２年度予算ベースでの一般・公営企業職員の期末・勤勉手当の総支給額は、

約9億4,044万6千円（職員数：７３９人）です。

その２％は1,880万8千円、５％は4,702万2千円程になります。

すべてプラスアルファの消費とはいかないまでも、それが実現すると年間にこれだけの消費行動が起こります。

地産地消、地元買物運動に結びつくきっかけ作りにはなるでしょう。

もはや、計画推進と言って、いつまでも議論しているだけではなく、具体的な、そして思い切った推進行動をとるべきです。

一人当たり現物支給額は年額２％で約3万円、５％で7万4千円です。

これくらいですと職員の皆様も許される範囲だと私は考えます。

 

市長曰く「検討します。」