ＴＰＰを考える(TPP参加に賛成か、反対か）③

日本国内における全体の人口減及び生産年齢人口の減からくる労働力の低下で内需だけでのＧＤＰの伸びは
非常に難しくなると考えます。

労働力の低下が予想される中で、内需によってＧＤＰを押し上げる要素が無いものでしょうか。
それは、技術力（生産性）の向上によってもたらされる可能性が考えられます。
今までに無いもの、今より便利で使いやすいものを人々は買い求めます。
モノだけではなくサービスの向上も期待されます。
特に高齢者向けの新サービスは、高齢者の人口比率が増加する訳ですから十分に
有効だと思われます。

しかし、新しいモノやサービスを買う人そのものが減少してしまいます。
いくら新しいモノやサービスが出来ても買い求める人が減少するならば
全体的な利益の上昇は難しくなってきます。

（技術力の向上）＋（消費者人口の増加）＝（ＧＤＰの増加）というモデルは
高度成長期に見られました。
「欧米に追いつけ追い越せ」ということで欧米に技術力を導入することによって
ＧＤＰを成長させてきました。
人口の増加も伸びた時代でした。

 

貿易活動を行なう企業は8,207社（輸出6,169社、輸入6,222社、どちらも係っている企業があるため合計数は減る）
（アンケート有効回答社の２８.２％）
事業所数は１０万４３４１社（同２６.５％）、子会社・関連会社数は国内で２万９０７０社。
従業者数は４８８万１８６２人（同３６.４％）。
売上高は３１７兆８８５７億６８００万円。
【平成２２年経済産業省　企業活動基本調査報告書による】（パーセンテージは筆者計算）

このアンケートは従業者規模５０人以上の企業の回答で有効回答企業社数は２万９０９６社。
実態はもっともっと数は多い可能性があります。

十分に考える必要があると思います。