第５回行財政改革特別委員会②

昨日の続きです。

 

 

3．民間委託・民営化の推進

　1）民間委託・民営化の推進

　　①民間委託・民営化の推進

　　　○大田し尿処理場

　　　・県外施設も含めた施簸面調査により、委託業務内容、委託費、管理体制について検討中。

　　　・委託後の管理体制についても同様に調査検討中。

　　　・下水道の供用開始状況を鷹まえ、今後方針決定。

　　【衛生処理場】

 

　　　○大田可燃物中間処理施設

　　　・収集業務民間委託について県内8市の状況調査、直営、委託について経費積算、収集箇所図作成中である。

　　　　今後の課題として、収集車両貸与、管理方法、契約内容・業者選定（合特法）等について検討し、平成24年度以降

　　　　民間委託実施に向け調整を図る．

　　　・施設管理業務民間委託については地元住民との協議、合意形成が必要であり、また、出雲エネルギーセンターヘの

　　　　適正なごみ（処理困難物を混入させない）搬入可能か等検討する。今後、県内8市の状況、経費（機械修繕）積算し、

　　　　管理方法等について検証する。

　　【衛生処理場】

 

　　　○大田市新不燃物処理場

　　　・新不燃物処理場建設

　　　　→　地元同意（平成21年3月・4月）、用地・補償（～H23年3月）

　　　　→　造成工事、建設工事着工（H23年10月予定）

　　　　→　供用開始（H25年10月予定）

　　　・運転管理業務の民間委託（H25年10月予定）にむけて検討開始。

　　【衛生処理場】

 

　2）指定管理者制度等の活用

　　①指定管理者制度の導入

　　　・平成22年6月1日付けで3人（施設利用代表、事業経営に見識を持つ者、税理士）を委嘱、2回の選定委員会を開催し

　　　　管理者の選定を行った。（任期は平成23年度末）

　　　・観光プロデューサーについてもアドバイザーとして委嘱（任期は23年度末）

　　　・利用料金制度を採用する施設について、基準額を設定し、過不足が生じた場合、一定割合を納付、

　　　　補てんすることとした。

　　【行革推進室】

 

　　②公の施設の譲渡、廃止

　　　・起債の償還、補助金の処分制限の期間が終了した施設について随時、指定管理者と協議を行い、

　　　　協議が整った施設より譲渡を行っている。

　　　・平成22年度においては、8施設を譲渡予定．（一部は12月議会議決済）

　　【行革推進室】

 

　　③保育所のあり方

　　　・新規指定管理者制度導入予定の施設について、保護者会へ適時説明会を開催し、理解を求めている。

　　　　（仁摩保育所　5月、11月　計2回、久手保育園　6月1回）

　　　・民営化移行の施設については、現在の指定管理者への移行も含めて協議中。

　　　・休園予定の施設については、保護者説明会を開催、協議中。（湯里分園　4月、8月、11月　計3回）

　　【子育て支援課】