6月定例の議会が終了しましたね。
補正予算を始め13議案と追加の3議案の全てが原案通り可決されました。
一般会計の補正予算額は146,751千円。
特別会計は国民健康保険事業会計が145,771千円の減額で可決されました。
最近、気になる事項が何点かありましたので、何回かに分けて書きたいと思います。
まず今回は「国民健康保険料」についてです。
市の広報配布に伴い、国保だよりが各世帯へ配布されましたので、
国民健康保険料が確定したのは周知の通りです。
国民健康保険料のの算出については、
「医療分」「後期高齢者支援金分」「介護分」の3区分があり
それぞれ「所得割」「均等割」「平等割」があり決められた算出金額に応じて
負担することになっています。
前年度と比べると、それぞれ所得割で「医療分」が0.2%、「後期高齢者支援金分」が0.1%
安くなりました。(その他については同額)
これによって平均の保険料(年額)が、前年度と比較して
医療分が一世帯当りで、1,823円、一人当りで、1,966円
後期高齢者支援金分で一世帯当りで、1,226円、一人当りで、1,000円
安くなることになります。
これで、皆さんめでたし、めでたし、では終わらないのです。
実は今年度から賦課限度額が「後期高齢者支援金分」で14万円から16万円に
「介護分」で12万円から14万円に引き上げられることとなりました。
文字で書いているだけでは非常に解りにくいので、
モデルケースで説明してみます。
モデルとして取り上げるのは「世帯主と妻、そして子ども2人」の4人家族世帯と
「世帯主と妻」の2人世帯のそれぞれの所得割基準額(年収ではありません)について
年額保険料で比較してみます。(世帯すべてが国民健康保険に加入)
まず、所得割基準額が100万円の場合
4人家族世帯の保険料は、362,700円、2人世帯は、289,700円で、いずれも前年度より3,000円安くなります。
次に、所得割基準額が200万円の場合
4人家族世帯の保険料は、528,700円、2人世帯は、455,700円で、いずれも前年度より6,000円安くなります。
これから先が問題になってきます。
所得割基準額が350万円の場合
4人家族世帯の保険料は、777,700円、2人世帯は、704,700円で、
4人世帯で9,900円、2人世帯で2,600円高くなります。
これは、前述した賦課限度額の引き上げによるものです。
具体的に4人家族世帯で説明すると
「医療分」は所得割の係数が引き下げられたため7,000円値下げになりますが、
「後期高齢者支援金分」は前年度の計算上は147,300円で、限度額14万円だったことがあり、
実際は140,000円でしたが、今年度の143,800円は限度額16万円のあおりを受け、全額負担に。それに伴い3,800円の増。
「介護分」は前年度の計算上は133,100円で、同じように限度額12万円で済んでいたのが、
今年度は前年度と同額にもかかわらず、限度額が14万円になったことで、13,100円の増。
全体で差し引きすると、9,900円の増となってしまいます。
所得割基準額が400万円の場合は
同じように賦課限度額の引き上げに伴い
4人家族世帯の保険料は、38,800円、2人世帯は、14,300円高くなります。
年収が多いから仕方がない、と言われればそこまでですが、年収約550万円ほどの人は値上げの
可能性があります。
この保険料の算出はそれぞれに相違があるため一概には語れませんが、念のため。
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