第３回定例会 一般質問

第３回大田市議会定例会の一般質問がありました。

今回は８名の議員が質問に立ちます。
本日はその内の６名の一般質問がありました。

私は３番目に一般質問に立ちました。

以下は質問内容の原稿です。

私は先に通告しました、大きく分けて３点について質問いたします。
市長以下執行部の明確なご答弁ほど、よろしくお願いいたします。

さて、当大田市においては、残念ながら人口減少に歯止めがかかりません。
また、「統計おおだ」に記載されております人口ピラミッドを見ますと、少子高齢化は進行傾向にあり、
特に高齢化に関しては団塊の世代が65歳以上に達する近い将来には、高齢化率が40％に迫る勢いであります。

　こういう中、大田市は市民が安心して生活できるまちづくりを目指して、災害に強いまちづくりを推進されているところです。
これを早急に実現させるためには、自治会を核としながら、隣近所の更なる助け合いの体制を強化して、
各地域の安心・安全な暮らしを守っていくことが必要だと考えます。


そこで、大きな一点目でございますが、「大田市建築物 耐震改修 促進計画」についてお伺いいたします。

大田市に措かれましては、「大田市地域防災計画」を策定され、またこれと関連し、平成21年3月末に「大田市建築物 耐震改修 促進計画」を策定されました。
これに基づき、公共建築物は耐震診断調査と補強設計などを行い、必要な改修工事を年次的に実施する方向性を示しておられます。
しかしながら、大部分を占める一般家屋や民間所有のビルについては対策がどこまで浸透しているか不透明であります。

木造住宅の耐震診断を行う場合、費用の一部について補助を行なっていらっしゃいますが、この現状についてお聞かせ下さい。
「大田市地域防災計画」にも「耐震性能診断の普及充実を図り、住民が自ら耐震性能の診断を行う手法の普及・啓発を図る」と
記載されていますようにこういう方法は有効的であると思います。
しかしながら、補助は木造住宅の耐震診断に限られており、まだ不十分だと考えます。
そこで、木造以外の民間所有のビルの耐震診断、また、診断後に木造住宅や民間所有のビルが耐震補強工事を行なう際の
補助等をお考えかどうかお聞かせ下さい。
それと、所有者が死亡や転出等で不在となりかなり老朽化した家屋が市内各地にあり、災害時には倒壊等により隣接する道路の
通行の妨げになることが予想される家屋もあります。
このような家屋の撤去についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、その所見をお聞かせ下さい。


続いて、大きな二点目でございますが、「大田市災害時要援護者避難支援」についてお伺いいたします。

大田市は昨年度から「大田市災害時要援護者」の登録を開始されました。
人口減少と少子高齢化が進む中にあって、まさに、隣近所を基本として、もしもにことに備え、助け合いながら生活するシステムづくりには
災害時要援護者台帳の整備が欠かせないと考えております。
そこで伺いますが、大田市が考えていらっしゃる「災害時要援護者」とはどのような方が対象でしょか。
そして、それぞれ対象者がどのくらいの人数いらっしゃるのかお聞かせ下さい。
また、登録の現状をお聞かせいただくと同時に、今後の登録者数増加に向けての方策をお聞かせ頂きたいと思います。

この大田市が始められました登録制度に先駆けて、民生児童委員が平成18年から「民生委員・児童委員発　災害時一人も見逃さない運動」として
「災害時要援護者台帳」の整備を進めておられます。
「大田市地域防災計画」にもあるようにこの台帳整備に当たって、市は、関係機関、すなわち民生委員等と連携して、とありますが、
現状では民生児童委員の整備された台帳に頼りきって進めておられる感があります。
個人情報の保護の観点から民生児童委員もすべての情報を把握できない現状もあります。
そこで、今後「災害時要援護者避難支援計画書」の策定もお考えのようですが、民生児童委員よりもはるかに直接的に情報を把握されている大田市が
要綱を策定し、積極的に台帳を整備する必要性を強く感じますが所見をお聞かせ願います。
また、この台帳を今後どのように活用されるのか、お聞かせ下さい。


最後に、大きな三点目、「自主防災組織」についてお伺いいたします。

平成２１年の第６回定例会におきまして、一般・特別会計決算審査特別委員長の報告によりますと、防災対策事業についての質問に、
自主防災組織の組織率は平成２１年４月時点で１８．５％であり、対象世帯は２，９７３世帯、今後はまちづくりセンターと連携し取り組みたいとのこと。
となっており、整備の現状については認識しております。
この、自主防災組織への取り組みや進め方については過去に議会でも数多くのやり取りがございましたので詳しくは触れませんが、
組織化に当たっての中心は自治会であり、それに向けて各自治会長さんは鋭意努力をしていらっしゃることと思います。
しかしながら、大田・長久町辺りを主として新しいアパート等の建築が進み、ここへの入居者の皆さんが自治会へ加入していないケースが増えつつあります。
今後こういう事例が進みますと自主防災組織の組織化がますます困難になることが予想されますが、大田市として対応をどのようにお考えになるかお聞かせ下さい。
　以上、３点について執行部の答弁をお願いたしまして、登壇しての質問を終わります。


初めての質問で、かなり緊張しました。

今、振り返ってみると、非常に良い緊張感であったように思います。

自分が質問した主旨や考え方については、執行部に十分伝わったと思います。
しかし、その後の進め方について方向性の認識を引き出せたかどうかについては、
私自身がもう少し勉強するべきだと思います。

形だけの質問と答弁にならないように、今一度、様々な角度から検証する必要性を感じました。

この想いと感覚は以後も重要に感じながら進んでいかねばなりません。

たかが、１回目。されど、１回目。

何かにつけ、初めてという事は重要だと、改めて感じさせていただきました。

傍聴には大田商工会議所青年部の皆様が多数いらっしゃいました。
市政運営に興味を持つという考え方には敬意を表します。

また、応援のためにわざわざ傍聴に来てくださった、ウグイス嬢のＴ・Ｓさん
本当にありがとう。