ＪＦしまねとの意見交換会

ＪＦしまねの皆さんと大田市議会産業建設委員会との意見交換会を行いました。

ＪＦしまねにおいては、新たに統合市場として「和江水産物地方卸売市場」の建設が決定され、

今年８月に着工し、来年９月からの供用開始が予定されています。

この市場統合を機として、運営の方向性を始めとした水産業の未来と、アクセス道路整備についての課題等が

主な内容であったと思います。

これまでの大田市における水産市場の主な課題は、市場統合が進まず、各支所単位で市場運営をすることにより

取扱量・種類が少なく、出荷量変動が大きい。したがって、魚価の低迷、品質管理の不備、品揃え・出荷形態が

限定的、販路が限定的など流通面において様々な影響があったと思います。

この問題解消に向け、「漁港の陸揚げ機能の集約化」や「衛生管理型の漁港整備」を目指して市場統合が行われたと

認識しています。

期待される事業効果として、

○産地市場の機能向上　　○市場統合・衛生管理による生産額の向上　　○出荷形態の多様化

○新規の仲買参入による新たな販路拡大　　○水産加工品の出荷増で消費者ニーズに対応

等が考えられ、運営の方向性については、事業効果に向けた課題を洗い直し、市場統合のメリットを十分に活かした

ものにしていって欲しいと期待しております。

また、進め方については事業主体のＪＦしまねを中心として行政と連携をもちながら、お互いが主体的に互いのメリットを

共有できる意義を考えながら推進されることを望みます。

 

アクセス道路の整備については、大型を含む輸送車が頻繁に出入りすることになり、９号線との接続がスムーズにできる

主要道路の整備を早急に要望する、というご意見をいただきました。

市役所の担当によると、国、県を始め、市場統合に際して、アクセス道路の必要性は十分認識しているが、完成までに

取り付けが完了できるものではない。との見解が示されました。

ＪＦしまねのメンバーからは、市場統合だけの目的で道路を付けることを疑問視する住民も存在する。

地元住民と地権者には十分な説明と意見交換の場を多く設けてほしいとの要望も伺いました。

 

また、免税軽油の制度が、地方税法の「改正」により道路特定財源が一般財源化されるため、

今年３月末で廃止という状況におかれていました。

これに伴い、軽油が実質上１リットルあたり３２円１０銭の値上がりとなり、コスト上昇が危惧される、というご意見を伺いました。

漁船が１年間に使用する軽油の量は約８０～１００キロリットルだそうで、年間約３００万円前後のコスト上昇になります。

この件に関しては、平成２４年度の税制改正大綱が閣議決定され、３月で期限切れになる軽油取引税の免税措置は

２４年度より３年間延長される運びのようです。

 

この軽油に代わる代替燃料について、解決方法は無いものか調べてみました。（あくまで、従事者でないものですから現場の意見は解りませんが）

軽油の変わりに、廃食用油から精製されるバイオディーゼル燃料の生産を研究されたらいかがでしょうか。

生産コストや気候条件等によるエンジンに関する不具合と課題はまだ多いのが現状ですが、

小型の精製機も市場に出回っていますし、漁船に使えなくても製品としての市場は拡大していけるような気がします。

場合によっては、産学官で連携して取り組む必要もあるかも知れません。

クリーンで安価な燃料が生み出せるというのは、海という自然環境を守っていく漁業関係者の皆さんの想いと

一致するところがあるような気がします。

 

産業建設委員会の一人として皆様のご意見、ご要望をしっかりと受け止めさせていただきました。