ICT工夫

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活性化アンケートの方法と結果(甲府市)

2007-08-10 17:53:18 | 街づくり

甲府市中心市街地活性化基本計画策定委員会の第3回会議録の中で以下のような事務局説明がありましたので、ここにも書いておきます。

次に甲府市中心市街地活性化に関する市民アンケートについて。
このアンケートについては甲府市内にお住まいの20歳以上の方が対象。市内を5ブロックに分け、コンピューターによる無作為抽出ということで、現在アンケートの実施をさせていただいている。先週金曜日にアンケートを発送させていただき、既に本日付で回答が返ってきている部分もあるが、約2000名を対象にアンケートを出した。

内容としては、中心市街地に関してどのような考えを持っているかとか、どの程度中心部に行くかとか、どのような交通手段で行くか、中心市街地に必要なものは何か、足りない所は何か、中心市街地にとって重要な施設は何か、といったことを聞いている。
また、今度の中心市街地活性化基本計画については居住面も計画に求められているため、今までの商店街、外から来る人だけの問題ではなく、住んでみたいか、住んでみたいという方にはどのようなところに住みたいかということも含めたアンケートになっている。
このアンケートについては、次回の会議の際には勢力的に集約・分析する中で、項目に対する単純集計的な数値についてはお示しできると思っている。ただ、年齢、住居地を含めてのクロス的な集計については次回は難しいかもしれないが、また集約できたところで示したいと思っている。
アンケートの分析結果については、当然、計画に必要な部分を盛り込んでいくことになっている。他都市の計画を見ても、こういうアンケート調査の結果ということで、市民の意識調査ということで掲載しているため、この辺の必要な事項については掲載していく予定だ。


これで判ったことはアンケートの発送先は2000ですが、回答の最終状況と分析については次回の会議で報告されることが述べられています。
「甲府市内にお住まいの20歳以上の方が対象。市内を5ブロックに分け、コンピューターによる無作為抽出」ということからは、そういう作業ができる住民データベースが動いているという甲府市ICT行政の現状も分かります。抽出したリストから宛名印刷をかけるまでは簡単に作業できるプログラムが動いていると思います。

これは住民基本台帳ネットワークのデータベースを使って処理できる作業かどうか、私は知りません。また個人情報保護関係法令との間で、この作業についてはどのように申請-承認がなされたかという点も私にはわかりかねます。これはICT行政における別な問題です。
7月13日金曜日に発送し、17日火曜日のこの会議の時には、「既に本日付で回答が返ってきている部分もある」ということでした。市民の関心も高いと思います。
8月8日に報じられた市役所の新庁舎アンケートもおそらく同じように方法で行われたものと考えられます。


甲府・まちなかを語る会

2007-08-10 17:21:59 | 街づくり

2007年8月25日には意見交換会「中心市街地を語る会」が以下のように開催されます。
テーマ 「甲府の中心街は、これで再生できるのか」
日時 8月25日(土)午前10時~正午
会場 中央公民館(丸の内3-26-16)大ホール
対象 15歳以上で市内在住・在勤・在学の方
募集人数 30人程度
※今日10日が締切ですが、私は朝に弱い、頭がまるで働かない、参加は無理だろうな(^_^;)

2007年2月24日の読売新聞山梨版記事には「中心市街地活性化法認定へ甲府市始動」がありました。この後で「甲府市中心市街地活性化基本計画策定委員会」も設置され7月17日に3回目の会議も開催されましたので議事録を参照しています。


 甲府市は(2007年2月)23日、甲府市中心街の活性化について地元商店主らの意見を聴く「甲府・まちなかを語る会」を初めて開いた。同市は、国の改正中心市街地活性化法に基づく地域認定を目指すことにしており、申請に当たって必要な「中心市街地活性化基本計画」の作成の参考にするのが目的。参加者からは「駐車場が足りない。無料の大型駐車場を作るべきだ」など活発な意見が飛び出した。

 会には事業者約20人と市職員、甲府商工会議所職員が参加した。4つのグループに分かれ、それぞれが目指す中心街について意見を出し合った。参加者からは「若者向けの店を作らないと若者は来ない」といった切実な意見に加え、「電線を地中化する」「来場者にそば、うどんの手打ち体験をしてもらう」といったアイデアもあった。

 市は今後も、事業者や地元住民を対象にした会合を複数回開き、基本計画に取り入れる予定。基本計画は2007年度中にまとめ、国に提出する。市政策課の乙黒功課長は「アンケート方式ではなく、直接関係者から意見を聴くことに意味がある。良いアイデアがあれば計画に取り入れたい」と話している。

 政府は昨年、改正中心市街地活性化法に基づき、中心部に商業・公共サービスを集め、歩いて暮らせるまちづくりを進める方針を示した。市町村が策定した計画が認定されれば、各施策に国の補助を受けられるほか、中心市街地にある空き店舗への大型店出店時の規制緩和や、事業用資産を買い替える際には、税制上の特例措置も受けられる。今月8日には、同法に基づき、富山市と青森市の基本計画が国の認定第一号となっている。