山梨県庁に やまなし創造提案便（県政へのご意見・ご提案） という『県民総参加の県政を進めるため、皆さまのご意見等をお聴きし、県政に反映させるための制度』があることはご存じの方も多いでしょう。
下図は 「平成29_2017年度のご意見」をキャプチャーしたものです。
しかし、「平成30_2018年度のご意見」は皆無らしいのです。『現在、情報はありません。』、しかも、「更新日：2018年3月30日」と記載されているのは何事でしょう。これは平成29_2017年度末に更新したことを示します。山梨創造提案便、2018年度は県民意見の投稿も無く空白だったのでしょうか。
この記事を書いたのは、昨日の日本銀行甲府支店のレポートが、コンパクトシティー化の推進と情報通信機能活用との両立を説いているように感じたからです。
実は先日終了した2019年統一地方選挙については県庁と県内自治体サイトを確認・整理しながらこのブログに書いていましたが、山梨県内自治体のネット活用情報化進展度にはかなり疑問を感じたのです。この点は人それぞれに考え方は違うと思いますので、「情報化の進捗とは見てくれが良くなるだけでは無い」とだけ申して終ります。
参考・長野県 県民ホットライン過去のデータ