新経済連盟がワクチン対策の緊急提言を首相に提出した

一般社団法人 新経済連盟 「新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言」へのご賛同者の募集

【発起人一同】2021年5月2日19:00現在　（五十音順）
＜医療関係者＞
・小林　久隆　米国国立衛生研究所 主任研究員 
・本庶　　佑　特別教授、京都大学高等研究院 副院長、
　　　　　　　京都大学大学院医学研究科附属がん免疫総合研究センター長
・山中　伸弥　京都大学iPS細胞研究所所長・教授
・横倉　義武　日本医師会 名誉会長
＜有識者＞
・村井　　純　慶應義塾大学教授
＜企業経営者＞　【多数なので引用略します】

　現下のコロナ禍を乗り切るためにはワクチン対策が必要不可欠ですが、諸外国に比べると後手後手になっており、経済再生との両立の出口も見えない状況です。

　根本的な解決に向けて、ワクチン接種をスピードアップさせなければいけません。
少なくとも、一日80万回接種の体制を作るべきです。

　その実現に向けて、当連盟の三木谷代表理事、山中伸弥 京都大学iPS細胞研究所所長・教授等有識者、経済界の有志が発起人となって、ワクチン対策の緊急提言を作成いたしました。

　本提言は、根本的な解決策となるワクチン対策について、「接種オペレーション等の抜本的な見直し」、「ワクチンの承認」、「感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築」、「今後の基盤構築」を提唱し、政府一丸となって具体的な行動を一刻も早く行うことを求めるものです。

　本提言の趣旨にご賛同いただける法人、個人（企業経営者、医療関係者、その他）のご署名を募っておりますので、ご賛同いただける方は以下のフォームより是非ともご署名をお願いいたします。

新型コロナ問題を克服するためのワクチン対策の緊急提言

【現状認識】（省略して部分引用、以下同じ）
　１．一方、日本では、いまだに全国民のワクチン接種が完了する確実な見通しも不明確であり、経済再生との両立も展望が開けていないというのが現状である。
　２．単純計算すると『1日80万回接種』を行う必要がある（参考；米国では直近で1日400万回実施との報道）
　３．高齢者対応だけでも上記のオペレーションをする必要があるということを厳粛に受け止め、政府と自治体は従来の常識にとらわれず、民間の知見も最大限に活用しながら、一丸となって、根本的な解決策となるワクチン対策について下記に掲げる具体的な行動を一刻も早く行うことが必要である。
【具体的な行動】
　１．接種オペレーション等の抜本的な見直し（保健所と市町村に依拠した、『新型インフルエンザ等対策特別措置法』等による現行体制の見直し）
　２．ワクチンの承認
　　欧米等諸外国の安全性・有効性の最新データを基に、モデルナ社、アストラゼネカ社、ジョンソン＆ジョンソン社製等の新型コロナワクチンの特例承認を行う。
　３．感染拡大と経済活動の再開の両立を目指した出口戦略の構築
　４．今後の基盤構築
　　　ワクチン効果の経時的、もしくは変異株による減弱を迅速に察知し、ワクチンの追加接種等の必要な対策が迅速に実施されるよう、産官学が連携した体制を構築、維持するべきである。

この情報は以下の新聞記事からソース確認してたどり着いたものです。

2021年05月02日　ワクチン接種「民間活用を」　楽天の三木谷会長、菅首相に提言―新型コロナ（時事通信）
　菅義偉首相は２日、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と首相公邸で会い、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する提言書を受け取った。接種を迅速に進めるため、民間有識者から成るアドバイザリーボードを政府内に設けるなど、民間の知見を積極的に活用するよう求める内容。首相は「接種を迅速に進める」と応じたという。
　三木谷氏は面会後、集団接種について記者団に「オペレーションの問題がある。できる限りのことはするので、民間の力を使ってくださいと話した」と述べ、企業単位の接種などを検討するよう求めたと明かした。提言はノーベル医学生理学賞を受賞した京都大学の本庶佑特別教授、山中伸弥ｉＰＳ細胞研究所所長や医療関係者、企業経営者ら５５人が発起人となり４月２８日にインターネット上で公表された。

2021.5.2　首相、楽天・三木谷氏と面会（産経新聞）
　菅義偉（すが・よしひで）首相は２日、首相公邸で楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と面会し、新型コロナウイルスワクチンの接種に関し「迅速に進める」との考えを改めて強調した。面会後、三木谷氏が記者団に明らかにした。
　面会で三木谷氏は首相に「（接種のスピードは）早ければ早いほどいい。民間の力を活用してほしい」と述べ、ワクチン接種の迅速化に全面的に協力していく考えを伝えたという。