2023.05.26 南海トラフ巨大地震の被害想定 初公表（ＮＨＫ山梨）
山梨県は地震によって起こりうる県内の被害想定を２７年ぶりに見直しました。 公表された想定の中では南海トラフ巨大地震が起きた場合の最大の被害規模が初めて示され、６万棟を超える建物が全壊し、１４万人以上の避難者が発生するなどとしています。（以下引用省略）
山梨県は地震によって起こりうる県内の被害想定を２７年ぶりに見直しました。 公表された想定の中では南海トラフ巨大地震が起きた場合の最大の被害規模が初めて示され、６万棟を超える建物が全壊し、１４万人以上の避難者が発生するなどとしています。（以下引用省略）
山梨県地震被害想定調査結果（令和5年5月26日発表）
概要資料・⼭梨県地震被害想定調査概要版 令和５（２０２３）年５⽉ 山梨県【PDFファイル】
本編・山梨県地震被害想定調査結果 令和５年５月 山梨県【PDFファイル】
概要資料・⼭梨県地震被害想定調査概要版 令和５（２０２３）年５⽉ 山梨県【PDFファイル】
本編・山梨県地震被害想定調査結果 令和５年５月 山梨県【PDFファイル】
おわりに
大正１２年(１９２３年)の関東大震災、平成７年(１９９５年)の阪神・淡路大震災、平成２３年(２０１１年)の東日本大震災など、時としてわが国は大地震に見舞われ、そのたびに“想定外の被害”という言葉が繰り返し叫ばれてきた。この “想定外”の事態をなくすため、本調査では、山梨県に影響を及ぼす可能性がある地震を広範囲に調査し、敢えて最大級の被害を想定している。
このため、今回調査により算出した南海トラフ巨大地震においては、死者数３千人、建物全壊・全焼棟数６万棟をそれぞれ超えるなど、前回調査した東海地震の被害想定を大きく上回っている。
県や市町村においては今回の調査を踏まえて地域防災計画の改正や関係機関と連携した防災施策を実施していくことにより地域防災力の強化を進めていく。
これらに加え、地震に対して県民一人ひとりが建物の耐震化や家具固定、初期消火方法の習得、防災訓練の参加等の地震対策を行うことで被害を大幅に減らすことが可能となる。
この調査結果の公表を契機に、今後、県民、地域、行政等で全県一体となって万全の防災対策を進めていくことで、今回想定している最大の地震被害を最小の被害になるよう取り組んでいく。
大正１２年(１９２３年)の関東大震災、平成７年(１９９５年)の阪神・淡路大震災、平成２３年(２０１１年)の東日本大震災など、時としてわが国は大地震に見舞われ、そのたびに“想定外の被害”という言葉が繰り返し叫ばれてきた。この “想定外”の事態をなくすため、本調査では、山梨県に影響を及ぼす可能性がある地震を広範囲に調査し、敢えて最大級の被害を想定している。
このため、今回調査により算出した南海トラフ巨大地震においては、死者数３千人、建物全壊・全焼棟数６万棟をそれぞれ超えるなど、前回調査した東海地震の被害想定を大きく上回っている。
県や市町村においては今回の調査を踏まえて地域防災計画の改正や関係機関と連携した防災施策を実施していくことにより地域防災力の強化を進めていく。
これらに加え、地震に対して県民一人ひとりが建物の耐震化や家具固定、初期消火方法の習得、防災訓練の参加等の地震対策を行うことで被害を大幅に減らすことが可能となる。
この調査結果の公表を契機に、今後、県民、地域、行政等で全県一体となって万全の防災対策を進めていくことで、今回想定している最大の地震被害を最小の被害になるよう取り組んでいく。
【上記本編の末尾に書かれていました・・・】
特集記事 山梨日日新聞 巨大地震 県内被害想定 『山梨県が公表した大規模地震の被害想定調査の結果を掲載しました。対象は南海トラフ、曽根丘陵断層帯、糸魚川―静岡構造線断層帯の中南部区間と南部区間、扇山断層、身延断層、塩沢断層帯、富士川河口断層帯をそれぞれ震源とした地震、首都直下地震の立川市直下型と相模トラフ型。対象の地震ごとに震度分布の山梨県地図や人的・建物被害の想定をまとめています。（２０２３年５月２６日公表）』
2023.05.26 ＵＴＹ 南海トラフ巨大地震など 被害想定を25年ぶりに調査 死者数は最大8倍に 山梨県 『山梨県が26日に明らかにした県内の地震の被害想定について。 県は25年ぶりに調査を行い、その結果、県内に大きな被害をもたらす地震の死者数はこれまでの想定と比べ最大8倍に膨れ上がりました。』（以下引用省略）
2023.05.26 ＹＢＳ 南海トラフ巨大地震 山梨県が被害想定を発表 死者３千人超に 『南海トラフ巨大地震について、山梨県は２６日、初めて県内の被害想定を発表した。最悪のケースで、死者は３千人以上に上るとした。 県の被害想定では、東日本大震災と同じマグニチュード９クラスの地震が発生したと仮定すると、甲府市や市川三郷町などで震度７、中央市などは震度６強の揺れがあるとした。』（以下引用省略）人的被害は死者が３０１９人で、建物は６万棟が全壊。避難者は１４万人に上るほか、３９万人が断水の影響を受けると見込んでいる。 南海トラフ地震は駿河湾から九州にかけての太平洋側プレートと陸地プレートの境界面が壊れることで発生する地震だ。国の研究では今後３０年間にマグニチュード８以上の地震が発生する確率は７０％から８０％としている。 県は「建物の耐震化や家具の固定、初期消火率の向上で被害を大幅に低減させることができる」とし対策を呼びかけている。
2023.05.26 日本経済新聞 山梨県、巨大地震の死者3000人超も 最大被害を予測 『山梨県は26日、巨大地震による県内被害想定の調査結果を公表した。震源の異なる10の地震の最大被害を推計。南海トラフ地震や曽根丘陵断層帯などの地震では死者3000人超と予測した。併せて建物の耐震化などで被害を大幅に低減できるとの結果も示した。地域の防災計画に反映させるほか、県民に防災の備えを促していく。』・・・『県は防災拠点整備基本構想も見直した。2002年の策定以降、防災拠点である合同庁舎や防災安全センター、航空基地などに浸水や液状化などのリスクがあることが判明。物資備蓄の代替施設の確保や分散配置、情報通信技術などの活用によって、一部施設が被災しても他の施設で補完できるバックアップ体制を整備する方針を示した。』（中間の引用省略）
2023.05.27 朝日新聞 山梨県内の地震被害想定、死者は最悪で3800人 県が調査 『南海トラフの海溝型地震をはじめ、山梨県内や周辺の活断層が引き起こす大規模地震が発生した場合、最大で死者約3800人、建物全壊約9万4千棟の被害が出るおそれがあると県が26日に発表した。全体的な被害想定の公表は27年ぶりで、県や市町村の防災計画に反映させる。被害の拡大を抑えるため、建物の耐震化や家具の固定、水・食料の備蓄など日頃からの備えを呼びかけている。』（以下引用省略）
【編注】朝日新聞記事の最後に書かれています・・『今回の地震被害想定調査の結果は県のホームページから閲覧できる。（羽場正浩）』
山梨県庁サイト・ホームページ
私は山梨県庁の各組織から考えて確認し 山梨県防災局防災危機管理課 に至り、この記事を書きました。
時にはこのようなサイトも確認しています・・・Facebook_山梨県庁 Twitter_山梨県庁 山梨チャンネル_YouTube
県庁が発信した記事を見ると、内容は膨大で私が理解できるようなものでは無く、ブログで書ける事でも無いから、これで終り。自分を守る為に何を如何にすべきか、考えていきたいと思います。
そして山梨県と同じような巨大地震対策構想は、身内が暮らす都県地域でもあるはずだと思い、そちらを調べたいと思います、これも山梨県庁さんのお蔭です。
山梨県庁サイト・ホームページ
私は山梨県庁の各組織から考えて確認し 山梨県防災局防災危機管理課 に至り、この記事を書きました。
時にはこのようなサイトも確認しています・・・Facebook_山梨県庁 Twitter_山梨県庁 山梨チャンネル_YouTube
県庁が発信した記事を見ると、内容は膨大で私が理解できるようなものでは無く、ブログで書ける事でも無いから、これで終り。自分を守る為に何を如何にすべきか、考えていきたいと思います。
そして山梨県と同じような巨大地震対策構想は、身内が暮らす都県地域でもあるはずだと思い、そちらを調べたいと思います、これも山梨県庁さんのお蔭です。