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gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20200718k0000m020043000c
一部引用
「ＪＲ東海は県の専門部会委員の質問に十分に対応せず、計算の根拠である数値も示さず、分かりやすい資料を求めても応じないなど、真摯（しんし）とは言えず、対話が進まなかった」。川勝平太知事は６月の県議会で、協議の難航によって静岡工区に着工できない責任はＪＲ側にあると指摘した。
トンネル掘削前の準備工事について、金子社長は５月末の記者会見で「６月中に（知事の）了解を得られないと、２７年開業は難しい」と言及。リニアの駅ができる沿線自治体をはじめ、県外を中心に「静岡県が工事を認めないことで、リニア開業は遅れる」との世論が形成されつつあるように見える。
これに対して、県はトンネル工事に伴う水や自然環境への悪影響を懸念する大井川流域住民の思いに、ＪＲがきちんと向き合ってこなかったことで、着工に向けた協議が進まなかったと主張する。
県が特に問題視するのは、掘削工事でトンネル内に湧き出る水の大井川への「全量回復」をＪＲが表明するまで４年半もかかったこと。ＪＲは１３年、「南アルプストンネル工事で、大井川の流量は毎秒２トン減少する（何も対策をしない場合）」と予測。このため県は１４年３月、環境影響評価準備書に関する知事意見で、トンネル湧水（ゆうすい）全量を戻すことを要求した。
ところが、ＪＲが「原則として県内で湧き出るトンネル湧水全量を大井川に戻す」と表明したのは１８年１０月になってから。県は「この間、工事に伴う環境への影響回避に向けた具体的な措置についてＪＲと対話を進められなかった」と苦言を呈する。
県は１８年１１月に大学教授らによる「地質構造・水資源」「生物多様性」の二つの専門部会を設けて、ＪＲとの協議を始めた。しかし、専門部会でのＪＲの姿勢についても県は「分かりやすい説明をせず、十分なデータの提供をしてこなかった」と言う。昨年１０月には水問題を巡って協議が紛糾。国土交通省が調整役として乗り出し、有識者会議を設ける一因になった。
県によると、南アルプスを源流とする大井川の水は、流域約６２万人の生活用水▽水田や茶園を中心に約１万２０００ヘクタールの農地の農業用水▽地下水の利用を含めた約４５０事業所を支える工業用水▽水系全体の年間総発電量は一般家庭約８０万世帯分に相当する発電用水――に活用されている。県は「リニア工事で、大井川の水と南アルプスの自然環境に悪影響が生じることは決して許されない」と主張する。
２７年開業に間に合わせるため、金子社長や藤田耕三・国交省事務次官は６、７月に相次いで県庁を訪れ、川勝知事への直談判で一気に事態を打開しようとした。だが、県は水問題や生態系への影響回避を含めた４７項目を専門部会で検証したうえでなければ、自然環境保全協定をＪＲと結ばない方針だ。協定締結はトンネル本体工事着工の前提条件で、急展開は望めそうもない。
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Real Life Fish With Human Teeth?
The Malawi Blue Dolphin Cichlid