◆米国オバマ上院議員が、黒人として史上初の米国大統領に就任が決まり、世界各国から祝意が表されている。このこと自体は、大変お目出度いことである。
だが、日本外務省の対応は、誠に情けない有様である。大統領選挙の最中から、新政権、それもオバマ氏の当選を見越して人脈づくりに奔走している様子を、ＮＨＫがスペシャル番組で放映していたけれど、未だに太いパイプを築いているとはいえないようである。しかも、駐米大使や公使は、例によって「ご用聞き外交」にうつつを抜かそうとしている。これで外交官とは、ちゃんちゃらおかしい。日本の外務官僚は、まともな外交政策もできず、おバカさんばかりで、税金の無駄づかいも甚だしい。麻生太郎首相は、これらの属僚に即刻、帰国命令を発令すべきである。
この背景には、日本からアメリカの超一流と言われている「ＨＹＰＳ」（ハーバード、イェール、プリンストン、スタンフォード）大学・大学院に留学する学生が、依然として極めて少ないという事情がある。中国は、従来３０００人規模の国費留学生を米国に送り込み、今年からは、８０００人規模に増員している。その多くは、「ＨＹＰＳ」に送り込まれている。留学を終えて帰国する者たちは、「海亀派」と言われているけれど、中国政府は、アメリカに残った欧州に新天地を求めてもよいとしている。いかにもおおらかである。
これらのエリートたちが、世界中にネットワークを張って、ひていは、本国のために活躍してくれることを期待しているのである。学生時代からのアメリカ人の友人の多くが、政財界のトップリーダーになれば、電話一本で意思疎通できるようになる。中国からの留学経験者の多くは、すでにかなり重層的に人脈を築いている。
ＮＨＫのスペシャル番組では、アメリカの児童の多くが、中国語を学んでいる一方で、日本語熱が冷めてきているばかりか、中国政府が、アメリカの多くの教師を全額費用を中国持ちで招待している光景を放映していた。中国政府が、アメリカとの結びつきをいかに強化しているかを見せ付けられる思いであった。
◆これに対して、日本から「ＨＹＰＳ」はじめアメリカの名の知れた大学・大学院への国費留学生は、数十人規模にすぎない。帰国しても、政治家を志願する青年は、希少である。これでは、アメリカの新政権との深いつながりを持つことは、不可能である。
オバマ政権入りが有望視されている知日家の大半は、日本に対して、「小切手を切る」ばかりでなく、これまで以上の軍事貢献を熱望しており、２００９年１月２０日のオバマ大統領就任を期して、正式にアフガニスタンへの自衛隊派遣を要請してくるのが確実視されている。けれども、日本外務官僚たちは、「環境対策」「エネルギー問題」、「金融政策」での貢献に力点をおいてアメリカに協力しようとしており、日米両国の外交は、かみ合っていない。
◆さりとて、日本が平和憲法を保持している現状では、アメリカの要求に対して、すべてに応じられるはずもない。どこかで、アメリカを誤魔化し、目晦ましして要求を交わしていくしか手はないのである。それならば、アメリカの要求に何でもかんでも応じようとしないで、「アメリカ産の平和憲法」が厳然と立ちはだかっていることをコンコンと説いて納得してもらうべきである。いわゆる正式な軍事力を持たない外交が、いかに無力であるかをしっかりと自覚したうえで、筋金入りのしたたかで、頑固な外交戦術を北朝鮮に見習う必要がある。
◆防衛省・自衛隊は、外務省の言いなりには、動かないことを、この際、政治家も外務官僚も、思い知るべきである。浜田靖一防衛相は、「日本は侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と論文で主唱した田母神俊雄・前航空幕僚長を懲戒処分もできず、定年退職させておいて、その後から「退職金を自主返納せよ」と間抜けなことをほざいている。その浜田防衛相の記者会見の姿ほど、見苦しいものはなかった。麻生太郎首相は、もはや言うまでもない。いずれも「おバカさん」である。
論文に応募した航空自衛官が７８人もいたそうだが、「大東亜戦争正当論者」は、航空自衛隊のみならず、陸上自衛隊にも、海上自衛隊にも多数存在している。自衛官の精神教育もまともにできないのでは、「シビリアン・コントロール」は、機能しない。死滅しているのも同然である。「抗命権」や「抵抗権」を主張し始めたら、手がつけられなくなるであろう。
板垣英憲マスコミ事務所
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だが、日本外務省の対応は、誠に情けない有様である。大統領選挙の最中から、新政権、それもオバマ氏の当選を見越して人脈づくりに奔走している様子を、ＮＨＫがスペシャル番組で放映していたけれど、未だに太いパイプを築いているとはいえないようである。しかも、駐米大使や公使は、例によって「ご用聞き外交」にうつつを抜かそうとしている。これで外交官とは、ちゃんちゃらおかしい。日本の外務官僚は、まともな外交政策もできず、おバカさんばかりで、税金の無駄づかいも甚だしい。麻生太郎首相は、これらの属僚に即刻、帰国命令を発令すべきである。
この背景には、日本からアメリカの超一流と言われている「ＨＹＰＳ」（ハーバード、イェール、プリンストン、スタンフォード）大学・大学院に留学する学生が、依然として極めて少ないという事情がある。中国は、従来３０００人規模の国費留学生を米国に送り込み、今年からは、８０００人規模に増員している。その多くは、「ＨＹＰＳ」に送り込まれている。留学を終えて帰国する者たちは、「海亀派」と言われているけれど、中国政府は、アメリカに残った欧州に新天地を求めてもよいとしている。いかにもおおらかである。
これらのエリートたちが、世界中にネットワークを張って、ひていは、本国のために活躍してくれることを期待しているのである。学生時代からのアメリカ人の友人の多くが、政財界のトップリーダーになれば、電話一本で意思疎通できるようになる。中国からの留学経験者の多くは、すでにかなり重層的に人脈を築いている。
ＮＨＫのスペシャル番組では、アメリカの児童の多くが、中国語を学んでいる一方で、日本語熱が冷めてきているばかりか、中国政府が、アメリカの多くの教師を全額費用を中国持ちで招待している光景を放映していた。中国政府が、アメリカとの結びつきをいかに強化しているかを見せ付けられる思いであった。
◆これに対して、日本から「ＨＹＰＳ」はじめアメリカの名の知れた大学・大学院への国費留学生は、数十人規模にすぎない。帰国しても、政治家を志願する青年は、希少である。これでは、アメリカの新政権との深いつながりを持つことは、不可能である。
オバマ政権入りが有望視されている知日家の大半は、日本に対して、「小切手を切る」ばかりでなく、これまで以上の軍事貢献を熱望しており、２００９年１月２０日のオバマ大統領就任を期して、正式にアフガニスタンへの自衛隊派遣を要請してくるのが確実視されている。けれども、日本外務官僚たちは、「環境対策」「エネルギー問題」、「金融政策」での貢献に力点をおいてアメリカに協力しようとしており、日米両国の外交は、かみ合っていない。
◆さりとて、日本が平和憲法を保持している現状では、アメリカの要求に対して、すべてに応じられるはずもない。どこかで、アメリカを誤魔化し、目晦ましして要求を交わしていくしか手はないのである。それならば、アメリカの要求に何でもかんでも応じようとしないで、「アメリカ産の平和憲法」が厳然と立ちはだかっていることをコンコンと説いて納得してもらうべきである。いわゆる正式な軍事力を持たない外交が、いかに無力であるかをしっかりと自覚したうえで、筋金入りのしたたかで、頑固な外交戦術を北朝鮮に見習う必要がある。
◆防衛省・自衛隊は、外務省の言いなりには、動かないことを、この際、政治家も外務官僚も、思い知るべきである。浜田靖一防衛相は、「日本は侵略国家だったというのは濡れ衣だ」と論文で主唱した田母神俊雄・前航空幕僚長を懲戒処分もできず、定年退職させておいて、その後から「退職金を自主返納せよ」と間抜けなことをほざいている。その浜田防衛相の記者会見の姿ほど、見苦しいものはなかった。麻生太郎首相は、もはや言うまでもない。いずれも「おバカさん」である。
論文に応募した航空自衛官が７８人もいたそうだが、「大東亜戦争正当論者」は、航空自衛隊のみならず、陸上自衛隊にも、海上自衛隊にも多数存在している。自衛官の精神教育もまともにできないのでは、「シビリアン・コントロール」は、機能しない。死滅しているのも同然である。「抗命権」や「抵抗権」を主張し始めたら、手がつけられなくなるであろう。
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