◆現在、本田技研工業の創立者である本本田宗一郎翁について、浦和法人会の機関誌「ほうじんうらわ」で連載中です。敗戦後間もなくの昭和２４年に日本が、「不況」に見舞われた際、倒産の危機に直面し、大変苦労されたようです。その翌年の６月２５日、朝鮮動乱が勃発し、米軍からの特需により、日本は、好景気に沸きます。しかし、朝鮮戦争が休戦となる昭和２８年７月２７日を迎える前年の昭和２７年秋から日本は再び不況に入り、以後、１０年サイクルで不況と好況が循環していくことになります。これは、あくまでも「経験則」であり、科学的根拠が あるわけではありません。しかし、東京証券取引所や証券会社で長年、商いをしてきた証券マンたちの多くが実感してきたことであると言われています。
◆さて、この１０年サイクル説に従えば、今回の好況は、平成１４年（２００２）秋から始まり、平成２４年（２０１２）夏で終息することになります。スタートからピークまでの所用期間は７年であり、以後衰退に向かい、１０年目で完結します。なぜそうなるかは、恐らく、様々なものの「需給関係」にあると思われます。
ただし、大勢上昇のエネルギーが強くなるか、弱いかは、次の「景気を押し上げる５つの基礎的条件」が揃うか否かによって、大きな違いが生じてきます。
①国のトップリーダーである首相が、強力なリーダーシップを発揮する。
②政財官学界の実力者が最低５人から１０人、チーム編成して仕掛人となり、景気を押し上げる。
③トップリーダーである首相が、進むべき国家ビジョンを掲げて国民をリードする。
④新しい国家建設のために必要な潤沢な資金を確保する。
⑤国民が一致団結して、新しい国家建設を目指して驀進する。
これらの条件が揃わなければ、せっかく好況期に入ってもチャンスを活かせないという結末に終わってしまいます。
戦後の日本で、これら５つの条件を揃えて、景気を押し上げることに成功した政治家は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘のわずか３人の首相しかいません。
小泉純一郎首相は平成１３年（２００１）４月２６日就任し、平成１４年（２００２）秋から始まった好況を活かすことができませんでした。構造改革に時間をかけすぎたのです。構造改革は、必達目標を示して、３年というデッドラインを設けて素早く断行すべきでした。安倍晋三首相は、構造改革路線を引き継ぎ、おまけに反動的な「美しい国」づくりにこだわり、景気押し上げの努力を怠りました。福田康夫首相は、まったく無策で、洞爺湖サミットで接待外交に追われて自滅しています。
◆平成２０年（２００８）晩秋である現在は、好況期スタートから数えて、６年目です。ピークまで残すところ、わずか１年です。麻生太郎首相は、「景気対策に力を入れる」と宣言して登壇したのですが、すでに「時遅し」の感が否めません。少なくとも、安倍首相誕生のとき首相に就任して、景気にテコ入れしておれば、景気を押し上げることができたかも知れません。
そのうえ悪いことに、昨年夏から顕在化した米国発のサブプライムローン破綻問題により、日本経済も大きな余波を受け、大打撃を被っています。しかし、好況期にある日本経済の「ファンダメンタルズ」の強さがプラスに作用して、欧米諸国に比べて打撃は少ないのは、幸運でした。その秘密は、周知のように高齢者が中心に保有している国民個人金融資産１５５０兆円～２０００兆円にあるのかも知れません。要するに、今回の金融危機は、欧米の「博打打ち」による犯罪的なバブル(泡=詐欺)経済の成せる技であり、大損害を受けた「国際金融機関」にスピーディに「公的資金」を投入して救済すれば、立ち直れる性質のものであります。世界恐慌などと大げさに騒ぐ必要はありません。負け組の一方には、勝ち組がいて、密かにほくそ笑んでいるのです。その先に、オバマ次期政権が、クリントン政権の財務長官を務めたサマーズとその手下が、日本の国民個人金融資産１５５０兆円～２０００兆円に狙いを定めて、米国政府発行の国債を引き受けさせようと虎視眈々としていることに警戒しなくてはなりません。
◆問題は、好況期が終息する前に、麻生政権、あるいはポスト麻生政権がどんな経済・景気政策を打ち出すかにかかっています。話は、簡単です。この非常事態をしっかり認識して、従来の財政金融政策にとらわれず、勇気を奮って以下の３つの政策を打ち出すことです。
①大型の赤字国債を発行して、「公共事業」を行い、雇用を創出する。高速道路は、これまでの日本列島縦断型ではなく、日本列島を輪切りにする「横断道路」を主要地域につくる。
②大型の減税を行い、内需に重点を置いた消費の拡大を図る。消費税は、５%から３%に引き下げる。
③政府は、トヨタ自動車をはじめリーディングカンパニ―に賃上げを要請する。
板垣英憲マスコミ事務所
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◆さて、この１０年サイクル説に従えば、今回の好況は、平成１４年（２００２）秋から始まり、平成２４年（２０１２）夏で終息することになります。スタートからピークまでの所用期間は７年であり、以後衰退に向かい、１０年目で完結します。なぜそうなるかは、恐らく、様々なものの「需給関係」にあると思われます。
ただし、大勢上昇のエネルギーが強くなるか、弱いかは、次の「景気を押し上げる５つの基礎的条件」が揃うか否かによって、大きな違いが生じてきます。
①国のトップリーダーである首相が、強力なリーダーシップを発揮する。
②政財官学界の実力者が最低５人から１０人、チーム編成して仕掛人となり、景気を押し上げる。
③トップリーダーである首相が、進むべき国家ビジョンを掲げて国民をリードする。
④新しい国家建設のために必要な潤沢な資金を確保する。
⑤国民が一致団結して、新しい国家建設を目指して驀進する。
これらの条件が揃わなければ、せっかく好況期に入ってもチャンスを活かせないという結末に終わってしまいます。
戦後の日本で、これら５つの条件を揃えて、景気を押し上げることに成功した政治家は、吉田茂、池田勇人、中曽根康弘のわずか３人の首相しかいません。
小泉純一郎首相は平成１３年（２００１）４月２６日就任し、平成１４年（２００２）秋から始まった好況を活かすことができませんでした。構造改革に時間をかけすぎたのです。構造改革は、必達目標を示して、３年というデッドラインを設けて素早く断行すべきでした。安倍晋三首相は、構造改革路線を引き継ぎ、おまけに反動的な「美しい国」づくりにこだわり、景気押し上げの努力を怠りました。福田康夫首相は、まったく無策で、洞爺湖サミットで接待外交に追われて自滅しています。
◆平成２０年（２００８）晩秋である現在は、好況期スタートから数えて、６年目です。ピークまで残すところ、わずか１年です。麻生太郎首相は、「景気対策に力を入れる」と宣言して登壇したのですが、すでに「時遅し」の感が否めません。少なくとも、安倍首相誕生のとき首相に就任して、景気にテコ入れしておれば、景気を押し上げることができたかも知れません。
そのうえ悪いことに、昨年夏から顕在化した米国発のサブプライムローン破綻問題により、日本経済も大きな余波を受け、大打撃を被っています。しかし、好況期にある日本経済の「ファンダメンタルズ」の強さがプラスに作用して、欧米諸国に比べて打撃は少ないのは、幸運でした。その秘密は、周知のように高齢者が中心に保有している国民個人金融資産１５５０兆円～２０００兆円にあるのかも知れません。要するに、今回の金融危機は、欧米の「博打打ち」による犯罪的なバブル(泡=詐欺)経済の成せる技であり、大損害を受けた「国際金融機関」にスピーディに「公的資金」を投入して救済すれば、立ち直れる性質のものであります。世界恐慌などと大げさに騒ぐ必要はありません。負け組の一方には、勝ち組がいて、密かにほくそ笑んでいるのです。その先に、オバマ次期政権が、クリントン政権の財務長官を務めたサマーズとその手下が、日本の国民個人金融資産１５５０兆円～２０００兆円に狙いを定めて、米国政府発行の国債を引き受けさせようと虎視眈々としていることに警戒しなくてはなりません。
◆問題は、好況期が終息する前に、麻生政権、あるいはポスト麻生政権がどんな経済・景気政策を打ち出すかにかかっています。話は、簡単です。この非常事態をしっかり認識して、従来の財政金融政策にとらわれず、勇気を奮って以下の３つの政策を打ち出すことです。
①大型の赤字国債を発行して、「公共事業」を行い、雇用を創出する。高速道路は、これまでの日本列島縦断型ではなく、日本列島を輪切りにする「横断道路」を主要地域につくる。
②大型の減税を行い、内需に重点を置いた消費の拡大を図る。消費税は、５%から３%に引き下げる。
③政府は、トヨタ自動車をはじめリーディングカンパニ―に賃上げを要請する。
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