◆「菅政権大不況」がいよいよ現実化してきた。「景気１０年サイクル説」が予測している２０１２年秋から始まる「大不況の１０年」を目前に控えて、逸早く不況色が濃厚になってきているのである。
この現象は、日銀が１２月１５日に発表した「１２月の企業短期経済観測調査（短観）」にもはっきりと表れており、「企業の景況感」を示す「業況判断指数（ＤＩ）」によると、「悪化はリーマン・ショック後の落ち込みが大きかった２００９年３月調査以降、７期（１年９カ月）ぶり」という。産経新聞は、以下のように報じている。
「景気回復の時機を見極める指標となる先行きのＤＩはマイナス２で、２期連続の悪化となった。米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけたほか、国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ。
業種別では、電気機械が１２ポイント悪化のプラス２、自動車が１１ポイント悪化のプラス２１。調査期間中、１ドル＝８０円台前半で推移した円高傾向を反映し、輸出産業の落ち込みが目立った。２２年度通期の想定為替レートは１ドル＝８６・４７円、下期は１ドル＝８３・８７円と、いずれも想定為替レートの統計をとり始めた１９９６年度以降で最も高い水準になった。０９年度下期の想定レートは１ドル＝９１・１７円だった。
１０年度の設備投資計画は、大企業全産業が前年度比２・９％増で、前回調査から０・５ポイントの上方修正にとどまった。大企業製造業は前年度比２・９％増と１・０ポイントの下方修正。一方、中小企業製造業の業況判断ＤＩはマイナス１２で、６期連続の改善。先行きはマイナス２３だった」
◆これは、どう見ても、菅政権の「経済・景気対策」が「無策」なるが故に、おきている現象である。失政が原因なのだ。
そればかりか、菅政権は、菅首相のリーダーシップを印象づけ、内閣支持率を浮揚させようと焦り、失政を上塗りする思いつき、行き当たりばったり悪政を展開している。
その1つが、日本経団連の強い要望を受けて、大企業向けの「法人税５％減税」（約７５００億円減額）である。法人税の実効税率は現在４０．６９％であるのに対して、５％引き下げ、３５％強とする。
しかし、大企業の約７０％が赤字で、税金を払っていないので、経済効果は薄い。それどころか、「内部留保」を増やすのが関の山で、従業員の賃上げにも、雇用拡大にもつながらないという見方が強い。
２つ目は、日銀短観が「米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけた」と述べているように、菅政権は、「海外経済の減速」や「急激な円高」に対して、機動的迅速な対応策を打てず、ただ丹に「静観する」のみで、貴重な時間を空費してしまった。
３つ目は、やはり日銀短観が「国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ」と指摘しているように、麻生太郎政権が始めた景気対策を止めてしまったために、その悪影響が生じている。
４つ目は、相変わらずの「公共事業切り」である。失業者を吸収し、社会資本を蓄積する公共事業を削減していたのでは、景気浮揚も雇用拡大にもつながらない。おまけに、菅首相は、国営諫早干拓事業をめぐり「上告断念」を根回しも不十分なまま決断してしまった。八ツ場ダムなどの建設を中断させて、宙ぶらりんにしたまま放置しているのは、建設・
土木業界のモチベーションを冷え込ませている。
５つ目は、中小企業減税について、民主党は２００９年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、中小企業の法人税率を「１８％から１１％に軽減」する方針を掲げていたのに、２０１０年度はこれを見送っていた。２０１１年度については、中小企業の法人税率は３年間の時限措置として、現行の軽減税率（１８％）をさらに３％引き下げて１５％にする。本来の税率も２２％から１９％にする。首相の肝いりの雇用促進税制は、一定規模の雇用を創出した企業を対象に、新規雇用１人当たり２０万円を法人税から控除する制度で決着している。たが、これでは中途であり、景気浮揚にはつながらない。
６つ目は、菅政権は、所得税の減税に冷淡である。いま必要なのは、国民の可処分所得を増やして、消費マインドを加熱、景気浮揚し、経済を活性化して、税の増収を図ることである。
景気低迷に喘いでいる米国でさえ、米上院が１２月１５日の本会議で、年末で期限切れとなる所得税など「ブッシュ減税」の２年間延長を柱とした包括減税法案ヲについて、賛成８１、反対１９の大差で可決している。
景気への悪影響が懸念される増税を避け、逆に減税で乗り切ろうとしている。これに対して、菅政権は、消費税アップ、富裕層への実質上の増税路線により、景気に冷や水を浴びせようとしている。
７つ目は、陸上自衛隊の定員削減である。失業者吸収・救済機能を果たしてきた自衛官の定員を減らしたのでは、雇用対策に逆行する。にもかかわらず、菅政権は１２月１２日、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む陸上自衛隊の定員について、１５万５０００人から１０００人減らして１５万４００００人にすることに決めている。朝鮮半島有事が憂慮されている時期に、戦力を削減しては、日本の安全保障にも打撃を与える。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表の「ウルトラＣ ダミー新党構想」が永田町を駆けめぐり、政倫審への出席拒否、一定期間の登院自粛や国会役職の辞任などを勧告も
◆〔特別情報①〕
ところで、民主党が分裂含みで緊迫した状況にある最中、面白い情報が永田町を駆け抜けている。夕刊フジが１２月１７日付けＡＢ総合版の「１面～２面」を使い、「小沢ウルトラＣ ダミー新党構想」「子飼い衆院議員を離党させ結成」「自らは党に残り虎視眈々」「国会での『主導権』狙う」「表向きは無関係を装い」「『選挙とカネ』をエサ」と派手派でしく報道している。子飼い衆院議員とは、２００９年夏の総選挙で「比例単独当選組３０人のうち、代表選で小沢元代表に投票した２０人」という。
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序章
革新がいなくなった
ところが、アメリカを中心とする自由主義陣営の目の前から、とつじょ敵が消えてしまった。ソ連・東欧諸国の共産主義勢力が衰退した。
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大学では何よりも代数学が重視された
エコール・ポリテクニークでは、何よりも数学が重視されました。国家公務員になって高級官僚になるためには、それが何より大切だからです。そのために、みんな猛勉強していました。世間で評判のよい官公庁に入るきっかけを掴みたい。あるいは、そのきっかけが掴めればそれでよい、という気持ちで・・・。しかし、私はそういう風潮に乗る気はありませんでした。仮に実社会に出るとすれば、民間企業で競争することに惹かれていたからです。この点については、フランスにいようとブラジルにいようと、どこの国にいても同じ考えを持ったでしょう。
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「景気回復の時機を見極める指標となる先行きのＤＩはマイナス２で、２期連続の悪化となった。米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけたほか、国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ。
業種別では、電気機械が１２ポイント悪化のプラス２、自動車が１１ポイント悪化のプラス２１。調査期間中、１ドル＝８０円台前半で推移した円高傾向を反映し、輸出産業の落ち込みが目立った。２２年度通期の想定為替レートは１ドル＝８６・４７円、下期は１ドル＝８３・８７円と、いずれも想定為替レートの統計をとり始めた１９９６年度以降で最も高い水準になった。０９年度下期の想定レートは１ドル＝９１・１７円だった。
１０年度の設備投資計画は、大企業全産業が前年度比２・９％増で、前回調査から０・５ポイントの上方修正にとどまった。大企業製造業は前年度比２・９％増と１・０ポイントの下方修正。一方、中小企業製造業の業況判断ＤＩはマイナス１２で、６期連続の改善。先行きはマイナス２３だった」
◆これは、どう見ても、菅政権の「経済・景気対策」が「無策」なるが故に、おきている現象である。失政が原因なのだ。
そればかりか、菅政権は、菅首相のリーダーシップを印象づけ、内閣支持率を浮揚させようと焦り、失政を上塗りする思いつき、行き当たりばったり悪政を展開している。
その1つが、日本経団連の強い要望を受けて、大企業向けの「法人税５％減税」（約７５００億円減額）である。法人税の実効税率は現在４０．６９％であるのに対して、５％引き下げ、３５％強とする。
しかし、大企業の約７０％が赤字で、税金を払っていないので、経済効果は薄い。それどころか、「内部留保」を増やすのが関の山で、従業員の賃上げにも、雇用拡大にもつながらないという見方が強い。
２つ目は、日銀短観が「米国や欧州など、海外経済の減速による輸出減に急激な円高が追い打ちをかけた」と述べているように、菅政権は、「海外経済の減速」や「急激な円高」に対して、機動的迅速な対応策を打てず、ただ丹に「静観する」のみで、貴重な時間を空費してしまった。
３つ目は、やはり日銀短観が「国内でもエコカー補助金など景気刺激策の終了によって企業心理が冷え込んだ」と指摘しているように、麻生太郎政権が始めた景気対策を止めてしまったために、その悪影響が生じている。
４つ目は、相変わらずの「公共事業切り」である。失業者を吸収し、社会資本を蓄積する公共事業を削減していたのでは、景気浮揚も雇用拡大にもつながらない。おまけに、菅首相は、国営諫早干拓事業をめぐり「上告断念」を根回しも不十分なまま決断してしまった。八ツ場ダムなどの建設を中断させて、宙ぶらりんにしたまま放置しているのは、建設・
土木業界のモチベーションを冷え込ませている。
５つ目は、中小企業減税について、民主党は２００９年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で、中小企業の法人税率を「１８％から１１％に軽減」する方針を掲げていたのに、２０１０年度はこれを見送っていた。２０１１年度については、中小企業の法人税率は３年間の時限措置として、現行の軽減税率（１８％）をさらに３％引き下げて１５％にする。本来の税率も２２％から１９％にする。首相の肝いりの雇用促進税制は、一定規模の雇用を創出した企業を対象に、新規雇用１人当たり２０万円を法人税から控除する制度で決着している。たが、これでは中途であり、景気浮揚にはつながらない。
６つ目は、菅政権は、所得税の減税に冷淡である。いま必要なのは、国民の可処分所得を増やして、消費マインドを加熱、景気浮揚し、経済を活性化して、税の増収を図ることである。
景気低迷に喘いでいる米国でさえ、米上院が１２月１５日の本会議で、年末で期限切れとなる所得税など「ブッシュ減税」の２年間延長を柱とした包括減税法案ヲについて、賛成８１、反対１９の大差で可決している。
景気への悪影響が懸念される増税を避け、逆に減税で乗り切ろうとしている。これに対して、菅政権は、消費税アップ、富裕層への実質上の増税路線により、景気に冷や水を浴びせようとしている。
７つ目は、陸上自衛隊の定員削減である。失業者吸収・救済機能を果たしてきた自衛官の定員を減らしたのでは、雇用対策に逆行する。にもかかわらず、菅政権は１２月１２日、新たな「防衛計画の大綱」に盛り込む陸上自衛隊の定員について、１５万５０００人から１０００人減らして１５万４００００人にすることに決めている。朝鮮半島有事が憂慮されている時期に、戦力を削減しては、日本の安全保障にも打撃を与える。
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ところで、民主党が分裂含みで緊迫した状況にある最中、面白い情報が永田町を駆け抜けている。夕刊フジが１２月１７日付けＡＢ総合版の「１面～２面」を使い、「小沢ウルトラＣ ダミー新党構想」「子飼い衆院議員を離党させ結成」「自らは党に残り虎視眈々」「国会での『主導権』狙う」「表向きは無関係を装い」「『選挙とカネ』をエサ」と派手派でしく報道している。子飼い衆院議員とは、２００９年夏の総選挙で「比例単独当選組３０人のうち、代表選で小沢元代表に投票した２０人」という。
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言葉27
大学では何よりも代数学が重視された
エコール・ポリテクニークでは、何よりも数学が重視されました。国家公務員になって高級官僚になるためには、それが何より大切だからです。そのために、みんな猛勉強していました。世間で評判のよい官公庁に入るきっかけを掴みたい。あるいは、そのきっかけが掴めればそれでよい、という気持ちで・・・。しかし、私はそういう風潮に乗る気はありませんでした。仮に実社会に出るとすれば、民間企業で競争することに惹かれていたからです。この点については、フランスにいようとブラジルにいようと、どこの国にいても同じ考えを持ったでしょう。
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