国家ビジョンなき菅直人政権は、泣き言ばかり言って政権担当能力はなく、最大不幸社会に陥れている

2010年12月26日 21時41分10秒 | 政治
◆ソフトバンク創業者の孫正義社長が、「これまでの僕の人生の中で最も大切なスピーチ」完全収録を銘打った「ソフトバンク新30年ビジョン」(ソフトバンク新30年ビジョン制作委員会編、ソフトバンククリエーティブ刊)なかで、面白いことを言っている。
 「織田信長が領土をどのように拡大していったかを、グラフ化してみたんです。すると、ある時期を境に急成長していることがわかった。その時期を、信長の行動を記した年表と照らし合わせると、『天下布武』という印鑑を使い始めた時期と、ちょうど重なっていたのです」「『天下布武』の意味について諸説あるが、『天下を統一する』という信長の志を、はっきりと形で示したものというのが一般的な解釈だ。孫はこの事実に『信長は「天下布武」というビジョンを目に見える形で掲げてから急成長した。やはり明確なビジョンを掲げることは大切なのだ』と、興奮したという」
◆徳川家康は、「厭離穢土欣求浄土」の言葉を馬印に用いた。松平元康を名乗っていた19歳のとき、桶狭間の戦いで今川義元討死の後、菩提寺である三河国大樹寺へと逃げ隠れ、前途を悲観し、松平家の墓前で自害を試みる。だが、13代住職の登誉が「厭離穢土欣求浄土」、すなわち「戦国の世は、誰もが自己の欲望のために戦いをしているから、国土が穢れきっている。その穢土を厭い離れ、永遠に平和な浄土をねがい求めるならば、必ず仏の加護を得て事を成す」と説いた。これを聞いて元康は、切腹を思いとどまり、天下統一への新たな志を抱くことができたという。
 明治維新政府は、「富国強兵」を基本政策として掲げて欧米列強の仲間入りを目指して、驀進した。元は、中国・春秋戦国時代に諸侯の国が行った政策を「富国強兵」といい、『戦国策』秦策に用例が見える。
 大東亜戦争時には、「五族協和」「鬼畜米英」を掲げたものの敗北。戦後は、池田勇人首相が掲げた「所得倍増」を目標に、経済の高度成長に邁進し、経済大国を実現した。
 その後は、全国民を総動員する力強い「キャッチフレーズ」は、生まれなかった。中曽根康弘首相が「都市再開発」を掲げてバブル経済を演出した程度であった。
 近年では、小泉純一郎首相が、「郵政改革」を掲げたが、国論を二分してしまった。現民主党政権は、「官から政」「コンクリートから人へ」を掲げているが、菅直人首相は、「志」を未だ何も示していない。「政権にしがみつく」ことのみに恋々として、政権延命に汲々として、国民を塗炭の苦しみを味わわせ続けている。日本史上、最低最悪の首相と言わざるを得ない。
 国家としての志、ビジョンは、本来「国家戦略室(局)」が立案すべきものである。、国策を「キャッチフレーズ」にまとめるのは、口で言うほどたやすくはない。だが、「国家戦略室(局)」は、法的根拠も得ず、菅直人、仙谷由人、玄葉光一郎の歴代担当相は、いずれも志を得ずして、国家目標を掲げられないできた。これがために、国民の多くが、閉塞感を抱き、日本の行く末を憂慮して憂鬱な日々を送っている。
◆この結果、日本はここ13年、毎年30000人を越える自殺者を出し続けている。なぜ「30000人以上」なのかは、不明である。
 個人ではなく、孤人が増えている。独居家庭である。朝日新聞が12月26日付け朝刊の1面トップ記事「孤族の国の私たち 第1部男たち」-{55歳、軽乗用車での最期」から、2面「個から孤 加速」-「家族に頼れる時代の終わり」、3面「街のアパートで一人また一人」-「気づかないもんだね」と大特集である。
 この特集記事を待つまでもなく、日本社会は、「無縁社会現象」がますます深化しており、
文字通り、「民族、国家、体制」という3要素が、液状化してきているのである。
◆こうした状況を食い止めるのが、政権、政治家の役目であり、務めである。菅首相は、過去の政権の責任にしているけれど、それは感違いである。過去の政権が何をして、失敗したから今の政権に責任転化したいかも知れないが、それらの失敗を克服しようと国民に約束するからこそ、政権を国民に託されたはずである。だから、泣き言など言っていたのでは、政権担当能力はない。最大不幸社会に陥れており、直ぐに下野すべきである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎元代表は「連合仲介会談」後、「連合が挙党一致を求めるのはその通りだ」と上機嫌、元日の私邸新年会参加の国会議

◆〔特別情報①〕
 「連合仲介会談」(12月25日)について、新聞、テレビなどマスメディア各社は一斉に「不発に終わった」と報道している。だが、仲介に立った「連合」の古賀伸明会長に近い筋の情報によると、見かけの張り詰めた対立ムードとは裏腹に、本質部分は、筋書き通りに着々と関係修復の方向に動いているという。

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 海部がきられたあと、宮沢喜一が総理総裁に選ばれ、首相の座に就く。実質的には、幹事長だった小沢が面接をして政治改革への決意を確認したうえで、宮沢を決めた。経済・外交に強いといわれた宮沢の手腕にも期待した。

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『カルロス・ゴーンの言葉』 第6章 改革を成し遂げる言葉―言葉53 取引単価を2割削減せよ

第6章 改革を成し遂げる言葉

言葉53
取引単価を2割削減せよ

系列会社がコスト高の元凶だ。

◆系列企業が競争力低下の要因である

 どんな大企業でも同じようなことが言えるのだが、大手メーカーであれば、部品を発注して納品してもらう下請け企業や孫請け企業、あるいは協力関係のある企業群によって支えられている。それは、大手メーカーを頂点にピラミッドを構成していたり、周辺の外郭を囲んでいたりしていて、さながら戦艦や空母とそれらを護衛する艦船などの大艦隊のように大企業群を成している。これらがいわゆる「系列企業」と呼ばれてきた。

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